参考様式 第3-3-2号

支援委託契約の終了又は締結に係る届出書支援をまかせる契約が終わった・始まったときに出す届出
書き方と作成

登録支援機関との支援委託契約を終了したとき・新たに締結したとき・委託先を変更したときに、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る書類です。
この届出をするときは、支援計画の変更に係る届出書(第3-2号)も必要です。

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終了した契約の終了日と事由、新たに結んだ契約の締結日と相手方の登録番号を手元に置いてから入力してください。先に、または同時に出す第3-2号の準備も進めます。終わった契約の日づけとわけ、新しく結んだ契約の日づけと相手の登録番号を用意してから入れてください。第3-2号もいっしょに用意します。

参考様式 第3-3-2号

記入例は架空の内容です。書面には、あなたが入力した内容だけが入ります。例の名前や日づけは、説明のために作ったものです。紙には、あなたが入力した内容だけが入ります。

架空の会社・人物の例です。委託先の登録支援機関を変更した場合の書き方で、A欄とB欄の両方を埋めてあります。別紙は2人分だけ、署名は印刷したあと紙に書きます。

入力画面を準備しています。節ごとの書き方は、この下でも読めます。

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この書類はなぜ必要かこの紙は、なぜ要るのか

この届出は、②の選び方と、一緒に出す届出を取り違えやすい書類です。出す前に確かめます。この届出は、②のえらび方と、いっしょに出す届出を間違えやすい紙です。先に確かめます。

委託先を変えたときは、終了と締結の両方まかせる会社を変えたときは、終わりと始まりの両方

入管庁の提出資料一覧表は、委託先の登録支援機関を変更したときについて「届出内容を「終了」及び「締結」とした届出がそれぞれ必要です。」としています。書面の②でも「支援委託契約の終了と締結」を選び、AとBの両方を記入します。国の一覧表は、まかせる会社を変えたときは「終了」と「締結」の両方の届出が必要だとしています。紙の②でも3つ目をえらび、AとBの両方を書きます。

支援計画の変更の届出(第3-2号)が先に要る支援の計画を変えた届出(第3-2号)が先に要る

書面の注意に「本届出を行う場合、1号特定技能外国人支援計画書においても変更が生ずることから、事前に、支援計画変更に係る届出(参考様式第3-2号)の提出が必要。未提出である場合は、本届出とともに必ず提出すること。」と刷ってあります。委託の有無や登録支援機関の欄が変わるためです。紙の注意に、この届出をするときは支援計画書も変わるので、先に第3-2号を出すこと、まだなら一緒に出すことと書かれています。

締結したときは、第1-25号を添える新しく結んだときは、第1-25号を添える

書面のB欄の下に「→ 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)を届出書に添付して提出してください。」と刷ってあります。新たに締結したときと、委託先を変更したときが対象です。終了だけのときは要りません。紙のB欄の下に、第1-25号を添えるようにと書かれています。新しく結んだときと、まかせる会社を変えたときです。終わっただけのときは要りません。

本人が自分から辞めたときの書き方が決まっている本人が自分から辞めたときの書き方がある

記載例は、終了の事由について「外国人が自発的に離職した場合などにおいては、「特定技能所属機関の都合」と「その他」を選択した上、「外国人の自己都合による退職」等と記入してください。」としています。大分類と小分類の両方を選びます。国の書き方の例では、本人が自分から辞めたときは大分類で「特定技能所属機関の都合」、小分類で「その他」をえらび、「外国人の自己都合による退職」などと書くとしています。

届け出るのは受入れ企業。登録支援機関は代われない出すのは雇っている会社。支援の会社は代われない

入管庁は、特定技能所属機関による随時届出は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)が届け出る必要があり、外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできない、としています。記載例の吹き出しにも同じことが書かれています。入管庁は、この届出は雇っている会社・お店が出すもので、支援をまかせている登録支援機関が代わりに出すことはできない、としています。

どの申請で提出するかどの手続きで出すか

届け出る人だれが出すか特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主)。支援を登録支援機関に委託していても、登録支援機関が届け出ることはできません雇っている会社やお店です。支援をまかせている会社が代わりに出すことはできません
期限いつまでに契約の終了・締結から14日以内契約が終わった日・結んだ日から14日以内
根拠決まり出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第3号入管法の決まりです
一緒に出す届出いっしょに出す届出支援計画の変更に係る届出書(参考様式第3-2号)。未提出のときは、この届出とともに必ず提出します支援の計画を変えたときの届出(第3-2号)もいっしょに出します
出し方出入国在留管理庁電子届出システム(インターネット)でも提出できます。この画面で作った書面は、窓口・郵送で出すときに使いますインターネットでも出せます。この画面で作る紙は、窓口や郵便で出すときに使います

支援委託契約を終了したとき(自社支援に切り替える場合)契約が終わったとき(自分の会社で支援する)

  • 届出書のA欄を記入してください。

新たに登録支援機関と支援委託契約を締結したとき(自社支援から委託に切り替える場合)新しく契約を結んだとき

  • 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)
  • 届出書のB欄を記入してください。

委託先の登録支援機関を変更したときまかせる会社を変えたとき

  • 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)
  • 届出書のA欄及びB欄を記入してください。
  • ※登録支援機関の委託先を変更する場合も、こちらの届出を提出してください(届出内容を「終了」及び「締結」とした届出がそれぞれ必要です。)。また、委託先を変更した場合は、支援計画書の内容(「Ⅲ 登録支援機関」の欄)にも変更が生じることから、上記「支援計画を変更したとき」のとおり、支援計画変更に係る届出書等も併せて提出してください。

この届出書は、在留諸申請の提出書類一覧・確認表には載っていません。在留資格の申請ではなく、受入れ中の届出だからです。要否と添付書類は、入管庁の「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」のページと、そこから開く随時届出提出資料一覧表(支援計画変更・委託契約・基準不適合)が持っています。委託先を変えたときは支援計画書の「Ⅲ 登録支援機関」の欄も変わるので、支援計画変更に係る届出書も併せて求められます。この紙は、在留資格の申請で出す「書類の一覧」には入っていません。申請ではなく、受け入れている間の届出だからです。何を添えるかは、入管庁の届出のページと、そこから開く一覧表(PDF)にあります。

節ごとの書き方と注意点書くところの説明

書面の①からB、③まで、上から順に確認できます。名前・日付は、すべて架空の例です。紙の①からB、③まで、上から順に読めます。名前や日づけは、すべて作った例です。

① 届出の対象者① だれについての届出か

書面の表記:① 届出の対象者(氏名(ローマ字)/性別/生年月日/国籍・地域/在留カード番号/特定産業分野/業務区分)

支援委託契約の対象となっていた(またはこれからなる)特定技能外国人について、在留カードのとおりに書きます。複数名いるときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて別紙を使います。支援をまかせる相手の人を、在留カードのとおりに書きます。何人もいるときは「別紙のとおり」と書いて、別の紙を使います。

  • 特定技能外国人が複数人いる場合、当該記入欄には「別紙のとおり」と記入した上で、「参考様式第3-3号(別紙)」をご使用ください。人が何人もいるときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて、別紙を使います。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 特定産業分野及び業務区分については、以下の対応表に基づき記載すること。分野と業務区分は、紙の3枚目にある対応表のとおりに書きます。書面の記載要領

② 届出の事由② 終わりか、始まりか

書面の表記:② 届出の事由 (該当するものを選んでください。) □ 支援委託契約の終了/□ 支援委託契約の締結/□ 支援委託契約の終了と締結

3つから1つを選びます。書面には、それぞれの下に「Aを記入」「Bを記入」「AとBを記入」と刷ってあります。選ばなかった場面の欄は書きません。3つから1つをえらびます。紙には、それぞれの下に「Aを記入」「Bを記入」「AとBを記入」と書いてあります。えらばなかった欄は書きません。

  • (自社支援に切り替える場合はこちらを選択してください。)支援を自分の会社でするようになるときは、「終了」をえらびます。書面の(注意)
  • (自社支援から登録支援機関による支援に切り替える場合はこちらを選択してください。)自分の会社の支援から、まかせる支援に変えるときは「締結」をえらびます。書面の(注意)
  • (委託先の登録支援機関を変更する場合はこちらを選択してください。)まかせる会社を変えるときは「終了と締結」をえらびます。書面の(注意)

A 契約の終了A 契約が終わったとき

書面の表記:A 契約の終了(a 終了年月日/b 終了の事由(大分類/小分類))

契約が終了した日と、終了の事由を大分類・小分類の両方から選びます。大分類は委託契約の期間満了・特定技能所属機関の都合による終了・登録支援機関の都合による終了の3つです。契約が終わった日と、そのわけを大分類・小分類の両方からえらびます。

  • 契約が終了した日付を記入してください。契約が終わった日を書きます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 契約が終了した事由について、大分類及び小分類の両方から選択してください。終わったわけは、大分類と小分類の両方からえらびます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • Ab欄の「終了の事由」については、以下の対応表に基づきチェックすること。終了のわけは、紙の3枚目の対応表のとおりにチェックします。書面の記載要領
  • なお、小分類で「その他」にチェックした場合は、全角20文字以内で簡潔に内容を記載する。小分類で「その他」をえらんだときは、20文字以内で中身を書きます。書面の記載要領

B 契約の締結B 契約が始まったとき

書面の表記:B 契約の締結(締結年月日/新たに委託契約を締結した登録支援機関について記入してください。/登録番号・法人番号(13桁)・機関の氏名又は名称・機関の住所(本店又は主たる事務所))

新たに支援委託契約を結んだ日と、相手方の登録支援機関を書きます。この欄を書いたときは、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(第1-25号)を添えます。新しく契約を結んだ日と、相手の会社を書きます。この欄を書いたときは、第1-25号を添えます。

  • 新たに委託契約を締結した登録支援機関について記入してください。新しく契約を結んだ会社のことを書きます。書面の(注意)
  • → 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)を届出書に添付して提出してください。第1-25号を添えて出します。 第1-25号の書き方書面の(注意)

③ 届出機関と署名③ 出す会社と署名

書面の表記:③ 届出機関(法人番号(13桁)/機関の氏名又は名称/機関の住所/担当者/電話番号) 以上の記載内容は事実と相違ありません。 本届出書作成者の署名/作成年月日

届け出る特定技能所属機関の情報と、届出書を作成した役職員の署名・作成年月日を書きます。署名は印刷したあとに紙で書きます。出す会社の情報と、紙を作った人の署名・日づけを書きます。署名は印刷してから紙に書きます。

  • ③の「法人番号」については、法人でない場合は空欄とすること。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の記載要領
  • 署名が必要です(印字不可)。署名は手で書きます。印刷した文字ではだめです。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  •    本届出を行う場合、1号特定技能外国人支援計画書においても変更が生ずることから、事前に、支援計画変更に係る届出(参考様式第3-2号)の提出が必要。未提出である場合は、本届出とともに必ず提出すること。この届出をするときは支援計画書も変わるので、先に第3-2号を出します。まだなら、この届出といっしょに出します。 第3-2号の書き方書面の(注意)
  • 注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正し署名すること。作ったあと、出すまでに内容が変わったときは、その場所を直して署名します。書面の(注意)

別紙(複数名をまとめて書く)別紙(何人分もまとめて書く)

書面の表記:参考様式第3-3号(別紙) 届 出 の 内 容/届 出 の 対 象 者 ( 中 長 期 在 留 者 )/登録支援機関

同じ届出を10人分までまとめて書く紙です。第3-3-1号(変更)と第3-3-2号(終了・締結)のどちらからも使う共通の紙なので、変更のときだけ書く列があります。同じ届出を10人分までまとめて書く紙です。契約の中身を変えたときにも同じ紙を使うので、そのときだけ書く列があります。

  • ※法人番号については,法人でない場合は空欄とする。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の(注意)
  • 本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。別紙だけを出す届出ではありません。本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。別紙だけを出すのではありません。

ここに掲載しているのは節ごとの説明と、取り違えの多いところです。26ある欄すべての解説ではありません。場面ごとの書き方は、入管庁の記載例で確認してください。ここに出しているのは、まとまりごとの説明と間違えやすいところです。26ある欄すべての説明ではありません。 入管庁の記載例(PDF・3つの場面)

PDFで保存し、書類を仕上げる

  1. 支援計画の変更の届出(第3-2号)を用意する支援の計画を変えた届出を用意する

    書面の注意のとおり、事前に、または本届出とともに第3-2号を出します。委託先を変えたときは項番33・34を選び、変更後の支援計画書を添えます。紙の注意のとおり、第3-2号を先に、またはいっしょに出します。

  2. ②で場面を選び、A・Bを書く②でえらんで、A・Bを書く

    終了ならA欄、締結ならB欄、委託先の変更ならA欄とB欄の両方を書きます。選ばなかった場面の欄は書きません。終わりならA、始まりならB、変えたときは両方を書きます。

  3. 締結したときは第1-25号を添える新しく結んだときは第1-25号を添える

    B欄を書いたときは、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(第1-25号)を届出書に添付します。B欄を書いたときは、第1-25号を添えます。

  4. 「印刷・PDF保存」を押す

    ブラウザの印刷画面で「PDFに保存」などの保存先を選びます。A4縦(別紙はA3横)のプレビューを確認し、URLなどのヘッダー・フッターはオフにしてください。印刷したあと、作成者が署名します。

  5. 14日以内に提出する14日以内に出す

    電子届出システム(インターネット)でも提出できます。窓口・郵送のときは、提出資料一覧表で添付書類を確かめてから出します。インターネットでも出せます。窓口や郵便のときは、いっしょに出す書類を一覧表で確かめます。

仕上げの確認

この確認用チェックは保存されません。
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出典とこのページについて

出入国在留管理庁の参考様式をもとに、サクビザが解説と架空の記入例を作成しています。書面の表示は公式様式をもとに当サービスでHTML化したものです。

編集:株式会社RASENCA · 原稿作成:2026年9月22日

解説は専門家による確認前です。提出前には、公式サイトで最新の様式と提出方法を確認してください。