参考様式 第3-2号

支援計画の変更に係る届出書支援の計画を変えたときに出す届出
書き方と作成

1号特定技能外国人支援計画書(第1-17号)の内容を変更したときに、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る書類です。
支援責任者・支援担当者が代わったときも、この届出が要ります。

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書き方を見ながら入力する

変更後の支援計画書(第1-17号)と、対象者の在留カードを手元に置いてから入力してください。変更年月日は、変更後の支援内容を実際に適用し始めた日です。変えたあとの支援計画書と、その人の在留カードを用意してから入れてください。日づけは、変えた支援が実際に始まった日です。

参考様式 第3-2号

記入例は架空の内容です。書面には、あなたが入力した内容だけが入ります。例の名前や日づけは、説明のために作ったものです。紙には、あなたが入力した内容だけが入ります。

架空の会社・人物の例です。支援担当者が代わった場合の書き方で、別紙は2人分だけ埋めてあります。署名は印刷したあと、紙に書きます。

入力画面を準備しています。節ごとの書き方は、この下でも読めます。

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この書類はなぜ必要かこの紙は、なぜ要るのか

この届出は、どの項番を選ぶかで迷いやすい書類です。出す前に確かめます。この届出は、どの番号をえらぶかで迷いやすい紙です。先に確かめます。

支援責任者・支援担当者が代わったときも、この届出支援の責任者・担当者が代わったときも、この紙

入管庁の提出資料一覧表は、この届出を「1号特定技能外国人支援計画書の中身に変更が生じた場合が対象です。支援責任者・支援担当者に変更等が生じた場合もこちらの届出が必要です。」と説明しています。人が代わっただけでも支援計画書の記載が変わるので、届出の対象になります。国の一覧表は、支援の責任者・担当者が代わったときもこの届出が必要だとしています。人が代わると支援計画書の中身も変わるからです。

自社支援か、登録支援機関への委託かで、選ぶ項番が変わる自分の会社で支援するか、まかせているかで番号が変わる

書面のB欄は、支援対象者(01〜04)・特定技能所属機関(05〜07・09・29〜32)・登録支援機関(10〜18・33)・支援の内容(19〜28・34)の4つに分かれています。記載例は、自社の支援責任者が代わったときは項番29、登録支援機関の支援責任者が代わったときは項番15、と書き分けています。紙のB欄は、本人・雇っている会社・支援をまかせている会社・支援の中身の4つに分かれています。自分の会社の責任者が代わったら29、まかせている会社の責任者が代わったら15です。

委託先を変えたとき・自社支援に戻すときは、まとめて選ぶ項番があるまかせる会社を変えたときは、まとめてえらぶ番号がある

記載例は、委託先である登録支援機関を変更した場合は登録支援機関の全ての情報が変わるので項番33(10〜18 全ての変更)を、全ての支援項目で支援担当者が変わるので項番34(19〜28 全ての変更)を選ぶ、としています。登録支援機関への委託を終了して自社支援に切り替えるときは、これに加えて項番29から32を選びます。国の書き方の例では、まかせる会社を変えたときは33と34を選ぶとしています。まかせるのをやめて自分の会社で支援するときは、29から32も選びます。

支援委託契約そのものを変えたときは、別の届出も要る支援をまかせる契約を変えたときは、別の紙も要る

委託先の登録支援機関を変えたときは、この届出に加えて、支援委託契約の終了又は締結に係る届出書(第3-3-2号)が要ります。委託料や契約期間だけを変えたときは、支援委託契約の変更に係る届出書(第3-3-1号)です。入管庁の提出資料一覧表は、委託先を変えた場合は「届出内容を「終了」及び「締結」とした届出がそれぞれ必要です。」としています。まかせる会社を変えたときは、この紙のほかに第3-3-2号も出します。お金や期間だけを変えたときは第3-3-1号です。

届け出るのは受入れ企業。登録支援機関は代われない出すのは雇っている会社。支援の会社は代われない

入管庁は、特定技能所属機関による随時届出は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)が届け出る必要があり、外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできない、としています。記載例の吹き出しにも同じことが書かれています。入管庁は、この届出は雇っている会社・お店が出すもので、支援をまかせている登録支援機関が代わりに出すことはできない、としています。

どの申請で提出するかどの手続きで出すか

届け出る人だれが出すか特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主)。支援を登録支援機関に委託していても、登録支援機関が届け出ることはできません雇っている会社やお店です。支援をまかせている会社が代わりに出すことはできません
期限いつまでに変更から14日以内変えた日から14日以内
根拠決まり出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第2号入管法の決まりです
出し方出入国在留管理庁電子届出システム(インターネット)でも提出できます。この画面で作った書面は、窓口・郵送で出すときに使いますインターネットでも出せます。この画面で作る紙は、窓口や郵便で出すときに使います

支援責任者・支援担当者(自社支援)支援の責任者・担当者が代わったとき(自分の会社で支援)

  • 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)
  • ※支援計画書は、変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)のみを記載してください。また、「支援の中立性を確保していること」の有無について、選択してください。

支援責任者・支援担当者(登録支援機関に支援の全部委託)支援の責任者・担当者が代わったとき(支援をまかせている)

  • 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)
  • 支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-3号) ※新たな支援責任者の選任のとき
  • ※支援計画書は、変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)のみを記載してください。また、「支援の適正性を確保していること」の有無について、選択してください。

登録支援機関(委託先を変更)まかせる会社を変えたとき

  • 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)
  • 委託先の変更に伴い、支援責任者・担当者も変更になる場合、上述の支援責任者・担当者の変更に係る添付資料も併せて提出してください。

登録支援機関(委託を終了し、自社支援を実施)まかせるのをやめて、自分の会社で支援するとき

  • 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)
  • 特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)

支援の内容支援の中身を変えたとき

  • 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)
  • 下記の場合は届出を提出してください。・支援内容を変更する場合 ・実施予定を「無」に変更する場合 ・委託の有無を変更する場合 ・支援の実施方法を変更する場合 ・(生活オリエンテーション、相談・苦情対応、定期面談について)実施言語を変更する場合 ・(生活オリエンテーションについて)実施予定時間を変更する場合 ・(定期面談について)実施予定時期を変更する場合

この届出書は、在留諸申請の提出書類一覧・確認表には載っていません。在留資格の申請ではなく、受入れ中の届出だからです。要否と添付書類は、入管庁の「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」のページと、そこから開く随時届出提出資料一覧表(支援計画変更・委託契約・基準不適合)が持っています。委託先の登録支援機関を変えたときは、支援責任者・支援担当者の変更に係る資料も併せて求められます。この紙は、在留資格の申請で出す「書類の一覧」には入っていません。申請ではなく、受け入れている間の届出だからです。何を添えるかは、入管庁の届出のページと、そこから開く一覧表(PDF)にあります。

節ごとの書き方と注意点書くところの説明

書面の①から③まで、上から順に確認できます。名前・日付は、すべて架空の例です。紙の①から③まで、上から順に読めます。名前や日づけは、すべて作った例です。

① 届出の対象者① だれについての届出か

書面の表記:① 届出の対象者(氏名(ローマ字)/性別/生年月日/国籍・地域/在留カード番号/特定産業分野/業務区分)

支援計画を変更した特定技能外国人について、在留カードのとおりに書きます。同じ変更が複数名に及ぶときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて別紙を使います。支援の計画を変えた人のことを、在留カードのとおりに書きます。何人もいるときは「別紙のとおり」と書いて、別の紙を使います。

  • 特定技能外国人が複数人いる場合、当該記入欄には「別紙のとおり」と記入した上で、「参考様式第3-2号(別紙)」をご使用ください。人が何人もいるときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて、別紙を使います。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 特定産業分野及び業務区分については、以下の対応表に基づき記載すること。分野と業務区分は、紙の2枚目にある対応表のとおりに書きます。書面の記載要領

② 届出の事由② 何を変えたか

書面の表記:② 届出の事由(A 変更年月日/B 変更事項/C 変更後の内容(全角、20文字以内))

変更年月日と、変更した項番(01〜34)、変更後の内容を書きます。項番は複数選べます。変更後の内容は全角20文字以内ですが、「別添、支援計画書のとおり」と書いて支援計画書を添えてもかまいません。変えた日と、変えた項目の番号、変えたあとの中身を書きます。番号はいくつも選べます。中身は20文字以内ですが、「別添、支援計画書のとおり」と書いて支援計画書を添えてもいいです。

  • ②B欄は、1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)の変更事項に対応する項目について、以下の対応表により記載すること。変更事項の番号は、支援計画書のどこを変えたかに合わせて選びます。書面の記載要領
  • ②C欄の「変更後の内容」については、全角20文字以内で、内容を具体的、かつ、簡潔に記載すること。なお、「別添、支援計画書のとおり」と記載し、1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)を添付することとして差し支えない。変えたあとの中身は20文字以内で短く書きます。「別添、支援計画書のとおり」と書いて支援計画書を添えてもかまいません。書面の記載要領
  • 変更後の内容が記入された1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)を添付してください。変えたあとの支援計画書を必ず添えます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 支援担当者の方が変更になった場合、新たな支援担当者が担当する支援項目を全て選択してください。なお、既に実施済みであり、再度実施する必要のない支援項目(事前ガイダンス等)は選択不要です。支援担当者が代わったときは、その人が受け持つ支援の項目を全部えらびます。もう終わっている支援(事前ガイダンスなど)はえらばなくてよいです。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 支援計画書は、変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)のみを記載してください。添える支援計画書は、変えたところと、いちばん後ろの会社名・作った人の名前だけを書きます。 随時届出提出資料一覧表(PDF)提出書類一覧

③ 届出機関と署名③ 出す会社と署名

書面の表記:③ 届出機関(法人番号(13桁)/機関の氏名又は名称/機関の住所/担当者/電話番号) 以上の記載内容は事実と相違ありません。 本届出書作成者の署名/作成年月日

届け出る特定技能所属機関の情報と、届出書を作成した役職員の署名・作成年月日を書きます。署名の上には、支援計画書を本人に翻訳して交付し説明したこと・欠格事由に当たらないことの申告があり、確かめたうえでチェックします。出す会社の情報と、紙を作った人の署名・日づけを書きます。その上には、支援計画書を本人の言葉にして渡し説明したという申告のチェックがあります。

  • ③の法人番号については、法人でない場合は空欄とすること。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の記載要領
  • 変更した支援計画書について、支援対象者が十分に理解できる言語に翻訳し、支援対象者に交付するとともに、変更の内容について十分に説明しました。また、特定技能所属機関の支援責任者及び支援担当者は、特定技能基準省令第2条第1項第4号イからルまでに定める欠格事由のいずれにも該当しません。書面に刷ってある申告です。変えた支援計画書を本人がわかる言葉にして渡し、中身を説明したこと、支援の責任者・担当者が欠格事由に当たらないことを確かめてチェックします。書面の(注意)
  • 署名が必要です(印字不可)。署名は手で書きます。印刷した文字ではだめです。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正し署名すること。作ったあと、出すまでに内容が変わったときは、その場所を直して署名します。書面の(注意)

別紙(複数名をまとめて書く)別紙(何人分もまとめて書く)

書面の表記:参考様式第3-2号(別紙) 届 出 項 目/届 出 の 対 象 者 ( 中 長 期 在 留 者 )

同じ変更を10人分までまとめて書く紙です。変更年月日・変更事項(大分類・中分類)・変更後の内容と、対象者の情報を1人1行で書きます。本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。同じ変更を10人分までまとめて書く紙です。1人1行で書きます。本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。

  • ※法人番号については,法人でない場合は空欄とする。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の(注意)
  • なお、複数の項目について変更がある場合は、別紙を添付することとして差し支えない。変えた項目がいくつもあるときも、別紙を使えます。書面の記載要領
  • 別紙だけを出す届出ではありません。本紙と一緒に出します。別紙だけを出すのではありません。本紙といっしょに出します。

ここに掲載しているのは節ごとの説明と、取り違えの多いところです。22ある欄すべての解説ではありません。どの項番を選ぶかは、場面ごとに分かれた入管庁の記載例で確認してください。ここに出しているのは、まとまりごとの説明と間違えやすいところです。22ある欄すべての説明ではありません。 入管庁の記載例(PDF・5つの場面)

PDFで保存し、書類を仕上げる

  1. 変更後の支援計画書を作る変えたあとの支援計画書を作る

    変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)だけを記載した第1-17号を用意します。本人が十分に理解できる言語に翻訳して交付し、変更の内容を説明します。変えたところと、いちばん後ろの会社名・作った人の名前だけを書いた支援計画書を用意します。本人がわかる言葉にして渡し、説明します。

  2. 対象者と変更事項を入力するだれの・何を変えたかを入れる

    在留カードのとおりに対象者を書き、変更年月日と項番を選びます。複数名いるときは別紙に切り替えます。在留カードのとおりに書いて、変えた日と番号をえらびます。何人もいるときは別紙に切り替えます。

  3. 「印刷・PDF保存」を押す

    ブラウザの印刷画面で「PDFに保存」などの保存先を選びます。A4縦(別紙はA3横)のプレビューを確認し、URLなどのヘッダー・フッターはオフにしてください。印刷したあと、作成者が署名します。

  4. 14日以内に提出する14日以内に出す

    電子届出システム(インターネット)でも提出できます。窓口・郵送のときは、提出資料一覧表で添付書類を確かめてから出します。インターネットでも出せます。窓口や郵便のときは、いっしょに出す書類を一覧表で確かめます。

仕上げの確認

この確認用チェックは保存されません。
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出典とこのページについて

出入国在留管理庁の参考様式をもとに、サクビザが解説と架空の記入例を作成しています。書面の表示は公式様式をもとに当サービスでHTML化したものです。

編集:株式会社RASENCA · 原稿作成:2026年9月22日

解説は専門家による確認前です。提出前には、公式サイトで最新の様式と提出方法を確認してください。