在留手続の案内・書類作成

制度を選んで、手続きと必要な書類を確認する。どの制度かを選んで、手続きと必要な書類をたしかめる。

特定技能と育成就労に対応しています。
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どの制度の手続きですかどの制度の手続きですか?

受入れが進んでいます

特定技能

一定の技能を持つ人が、人手不足の分野で働くための在留資格です。決められた技術を持つ人が、人が足りない仕事で働くための資格です。

制度・受入れの準備・手続きの流れ・必要書類・様式の書き方制度と手続きを見るこの制度を見る
令和9年4月1日から

育成就労

3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育てる制度です。3年間働きながら、特定技能1号で働ける力を身につける制度です。

制度・様式一覧制度と手続きを見るこの制度を見る

書類から探す

様式の書き方・記入例を探す書類の書き方・見本を探す

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特定技能の様式一覧

申請ごと・様式番号ごとに並べています。書面をそのまま開けます。

育成就労の様式一覧

入管庁と同じ区分で並べています。公式ファイルをそのまま開けます。

書類の入力・準備は、現在、特定技能1号の認定申請に対応しています。変更・更新などの書類準備は順次整備しています。今は、特定技能1号で日本に来る前の手続きの書類をつくれます。日本でできる仕事を変える手続きや、日本にいられる期間を延ばす手続きの書類は、まだ準備中です。

その他の在留資格の案内

準備中

手続きの確認から書類作成まで、サンプルで試せます。手続きの確認や書類づくりを、例を使って試せます。

認定申請の書類一覧を見る日本に来る前の手続きの書類一覧を見る

手続きの流れを確認する

誰が、いつ、何をするかを図で確認できます。だれが、いつ、何をするか、図でわかります。

サンプル

特定技能・外食業のサンプル特定技能で外食の仕事をする例

手続きの図を読み込んでいます…

働く本人 · 採用する

試験の合格証・経歴を渡す試験と、これまでの仕事を伝える

本人は海外在住で、外食業の技能試験・日本語試験に合格済みという例です。本人の要件と国籍に応じた手続きも確認します。本人が海外にいて、飲食店で働く技術と日本語の試験に合格している例です。本人に必要な条件と、国籍によって必要になる手続きも確認します。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 紹介会社経歴・合格証これまでの仕事・試験の合格の証明
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 採用する

求人条件を決め、面接する働く条件を決めて、面接する

仕事内容・報酬・勤務時間を決めて紹介を依頼します。会社側の受入れ要件を確認し、候補者を面接して採用を判断します。仕事内容、給料、働く時間を決めて、紹介会社に人を探してもらいます。雇う会社が必要な条件に合うかを確かめ、面接して雇う人を決めます。

誰とやり取りするか

  • 紹介会社 → 受入れ会社雇う会社候補者の紹介働く人を紹介する
公式案内を確認する ↗
紹介会社 · 採用する

候補者を紹介し、面接を調整働く人を紹介する

この例では、必要な許可等のある職業紹介事業者が求人と求職を仲介し、試験合格証・経歴の確認と面接調整を行います。この例では、働く人を紹介するための許可などがある会社が、人を探す会社と仕事を探す人をつなぎます。試験の合格やこれまでの仕事を確認し、面接の日を決めます。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 紹介会社経歴・合格証これまでの仕事・試験の合格の証明
  • 紹介会社 → 受入れ会社雇う会社候補者の紹介働く人を紹介する
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 契約する

雇用条件を確認して署名働く条件を確かめて、名前を書く

理解できる言語で仕事内容・賃金・費用負担などの説明を受け、受入れ会社と雇用契約を結びます。本人がわかる言葉で、仕事内容、給料、自分が払うお金などの説明を受けます。働く場所の会社と契約します。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 働く本人雇用条件・契約働く条件・約束
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 契約する

本人と雇用契約、支援機関と委託契約働く約束と、手助けを頼む約束をする

雇用主は受入れ会社です。本人と直接雇用契約を結び、登録支援機関には1号の支援の全部を委託します。働く場所の会社が本人を雇い、本人と直接契約します。1号の人に必要な生活の手助けは、国に登録された専門の会社に全部頼みます。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 働く本人雇用条件・契約働く条件・約束
  • 受入れ会社雇う会社 → 登録支援機関生活や仕事を支える会社支援の委託生活の手助けを頼む
公式案内を確認する ↗
紹介会社 · 契約する

条件を調整し、採用情報を引き継ぐ決まった条件を担当者に伝える

この例では、本人と会社の条件調整、合意内容の確認、会社・支援機関への採用情報の引継ぎまで担当します。実際の範囲は紹介契約で決めます。この例では、本人と会社で働く条件を決める手伝いをし、決まった内容を確認して、雇う会社と生活を支える会社に伝えます。どこまで頼むかは、紹介会社との契約で決めます。

公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 契約する

支援の内容・費用を会社と決める生活の手助けを引き受ける

支援委託契約を結び、本人が理解できる言語での支援、住居、送迎などの担当と準備を会社と確認します。生活の手助けを引き受ける契約をします。本人がわかる言葉での対応、住む家、送り迎えなどについて、担当と準備を雇う会社と確認します。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 登録支援機関生活や仕事を支える会社支援の委託生活の手助けを頼む
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

健康診断・事前ガイダンス体の健康を調べ、説明を聞く

医療機関で健康診断を受け、登録支援機関から事前ガイダンスを受けます。旅券・試験の証明など本人の書類をそろえます。病院などで体の健康を調べます。生活を支える会社から、働く前の説明を受けます。パスポートや試験の証明など、本人の書類も集めます。

誰とやり取りするか

  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 働く本人事前ガイダンス働く前の説明
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

協議会に加入し、自治体へ協力確認書を出す仕事の集まりに入り、町の役所に書類を出す

在留申請前に協議会へ加入します。初回受入れでは雇用契約後・申請前に事業所と住居地の市区町村へ協力確認書を提出。会社の証明書を集め、支援計画の内容も確認します。働く許可を申し込む前に、仕事ごとに決められた会社の集まりに入ります。初めて雇う会社は、働く契約をした後、許可を申し込む前に、働く場所と住む場所の町の役所へ協力する書類を出します。会社の証明書を集め、生活を手助けする計画も確認します。

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紹介会社 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

国籍ごとの採用・送出手続きを確認本人の国の手続きを確かめる

本人・会社と国籍や居住国を確認し、必要な送出機関等の利用や本国の手続きを確認します。紹介会社への依頼だけで国ごとの手続きが完了するわけではありません。本人の国籍と住んでいる国を確認します。海外で働く人を送り出す会社を使う必要があるか、本人の国でどんな手続きをするかを確認します。紹介会社に頼むだけでは、すべて終わりません。

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登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

支援計画を整え、ガイダンスを実施生活を手助けする計画を立て、説明する

会社と支援計画(1-17)を整え、申請前の事前ガイダンスを実施します。支援機関自身も食品産業特定技能協議会の構成員であることを確認します。雇う会社と生活を手助けする計画の書類(1-17)をつくり、働く許可を申し込む前に本人に説明します。生活を支える会社も、食品に関係する仕事の会社の集まりに入っているかを確認します。

誰とやり取りするか

  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 働く本人事前ガイダンス働く前の説明
公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

協議会の加入審査・自治体での受付会社の集まりや町の役所で受け付ける

協議会は会社・支援機関の加入手続きを扱い、市区町村は協力確認書を受け付けます。これらと入管の認定審査は別の手続きです。仕事ごとの会社の集まりでは、雇う会社と生活を支える会社が入る手続きをします。町の役所は協力する書類を受け取ります。働く許可を調べる役所の手続きとは別です。

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働く本人 · 認定申請日本に来る前の手続き

本人の書類を確認して渡す本人の書類を渡す

申請書の本人情報、署名が必要な書類、証明書を確認し、提出を担当する人へ渡します。本人の情報、自分で名前を書くところ、証明書を確認して、役所に出す担当者へ渡します。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 受入れ会社雇う会社本人の書類
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 認定申請日本に来る前の手続き

書類をそろえ、提出担当者から入管へ書類をまとめて、役所に出す

この例では法令上代理できる受入れ会社の職員が申請します。専門家等に依頼する場合も提出資格を確認。紹介や支援の委託だけで申請の代理・取次まで任せたことにはなりません。この例では、法律で本人の代わりに手続きできる、雇う会社の職員が書類を出します。専門家などに頼む場合も、必要な資格があるか確認します。紹介や生活の手助けの契約だけでは、書類を出す手続きまで頼んだことにはなりません。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 受入れ会社雇う会社本人の書類
  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 受入れ会社雇う会社支援の資料生活の手助けについての資料
  • 受入れ会社雇う会社 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり申請書類
公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 認定申請日本に来る前の手続き

支援計画・委託関係の資料を渡す生活の手助けの書類を渡す

会社と内容を確認した支援計画、支援委託関係の資料を提出担当者へ渡します。この例では支援機関が申請を取り次ぐとは仮定していません。雇う会社と確認した、生活を手助けする計画や、それを頼む契約の資料を、役所に出す担当者へ渡します。この例では、生活を支える会社が役所に出す担当者とは決めていません。

誰とやり取りするか

  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 受入れ会社雇う会社支援の資料生活の手助けについての資料
公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 認定申請日本に来る前の手続き

入管が審査し、結果を通知役所が書類を調べる

追加資料を求められた場合は担当者間で準備して提出します。交付された場合に、次の査証申請へ進みます。外食業の交付停止措置は上の案内を確認してください。追加の資料を求められたら、担当者どうしで用意して出します。証明書をもらえたら、ビザを取る手続きに進みます。飲食店の仕事で証明書の発行を一時的に止めていることは、上の案内を確認してください。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり申請書類
  • 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり → 働く本人交付された場合に査証申請へ証明書をもらったらビザの手続きへ
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 査証・入国ビザを取って日本に来る

査証を申請し、日本へ渡航ビザを取り、日本に来る

在外公館等で査証を申請し、発給後に渡航・上陸審査へ進みます。認定証明書の交付だけで入国が許可されるわけではありません。海外の日本大使館などでビザの手続きをします。ビザをもらった後、日本に来て、空港や港で日本に入るための確認を受けます。日本で働くための条件を確認した証明書だけでは、日本に入る許可にはなりません。

誰とやり取りするか

  • 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり → 働く本人交付された場合に査証申請へ証明書をもらったらビザの手続きへ
  • 働く本人 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり査証・上陸の申請ビザを取り、日本に入る手続き
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 査証・入国ビザを取って日本に来る

入国日・勤務開始日を調整日本に来る日と、働く日を決める

本人・支援機関と日程を調整し、勤務先での受入れ準備を進めます。本人と生活を支える会社と日程を決めて、働く場所で迎える準備をします。

公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 査証・入国ビザを取って日本に来る

空港送迎・住居・生活の準備を支援送り迎えや生活の準備を手伝う

入国時の送迎、住居の確保、銀行・通信等の契約の支援を行い、生活オリエンテーションを実施します。日本に来たときの送り迎え、家探し、銀行や電話などの契約を手伝います。日本での暮らし方も説明します。

公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 査証・入国ビザを取って日本に来る

在外公館で査証審査、空港で上陸審査ビザと、日本に入る条件を調べる

査証の審査は在外公館等、上陸の審査は入国時の入管が担当します。ビザは海外の日本大使館などが確認します。日本に入るための確認は、日本に着いたときに、外国人の手続きをする役所が行います。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり査証・上陸の申請ビザを取り、日本に入る手続き
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 就労・支援働く・生活を手助けする

住所の届出・就労開始住所を知らせ、働き始める

住居地の届出などを進め、許可された活動の範囲で働きます。生活や仕事で困ったことは会社・支援機関へ相談します。住んでいる住所を役所に知らせます。許可された仕事をします。生活や仕事で困ったら、雇う会社や生活を支える会社に相談します。

公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 就労・支援働く・生活を手助けする

労務管理・届出・在留期限の管理働く条件と、役所への連絡・期限を確認する

雇用契約に沿った勤務・賃金の管理、必要な届出、在留期限の管理を続けます。支援を全部委託しても、雇用主の責任は会社に残ります。契約で決めた働く時間や給料を管理し、必要なことを役所に知らせます。日本にいられる期限も確認します。生活の手助けを全部別の会社に頼んでも、雇う会社の責任は残ります。

公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 就労・支援働く・生活を手助けする

生活相談・定期面談・支援の記録生活の相談を聞き、定期的に話す

生活相談や定期的な面談など、委託された支援を継続します。支援記録を作り、会社と必要な情報を共有し、支援機関として必要な届出を行います。頼まれた生活の手助けや、決まった時期に本人と話すことを続けます。何をしたか記録して、必要な情報を雇う会社に伝えます。生活を支える会社として、役所に知らせる手続きも行います。

公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 就労・支援働く・生活を手助けする

住居地の届出・必要な報告を受け付ける役所への連絡を受け付ける

市区町村と入管が、それぞれの届出を受け付けます。更新などの次の手続きは在留期限に合わせて準備します。町の役所と、外国人の手続きをする役所が、それぞれの書類を受け取ります。日本にいられる期間を延ばすなど、次の手続きも期限に合わせて準備します。

公式案内を確認する ↗
依頼・説明・書類の受け渡し同じ担当者の次の作業

必要な書類を確認する

用意できた書類にチェックして、残りの準備を確認できます。用意できた書類にチェックすると、残りがわかります。

サンプル
チェックリストの操作サンプル書類をチェックするサンプル

特定技能1号の認定申請特定技能1号で日本に来る前の手続き

この例の準備済みこの例で用意できた書類0 / 41

条件付きの書類を含む全41項目条件によっていらない書類も含めて41項目

本人・雇用・支援の書類本人・働く約束・生活の手助けの書類

18項目
元の確認表を見る ↗
この確認表の注意事項

<申請に当たっての留意事項> 1 入管庁HPに掲載している特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表の、申請人に関する必要書類:①「第1表(表紙を含む)」、所属機関に関する必要書類:②「第2表の1~3のいずれか」、分野に関する必要書類:③「第3表の1~18のいずれか」の3種類から該当するものを選択した上で、それぞれに記載しているものを提出してください(以下「提出書類一覧表」と表記。)。 ※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関については、第2表の書類は提出不要です。 2 提出書類は片面・A4サイズで印刷(原本を除く。)してください。なお、原本の提出が必要なものについては、発行後3か月以内のもの、有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります。また、提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付してください。 なお、原則として提出された書類は返却できませんので、返却を希望する場合は申請時に申し出てください。 3 提出書類は、提出書類一覧表を先頭に番号順に並べた上で、提出確認欄の「有」又は「無」のいずれかに〇を付けてください(以下「提出書類一式」と表記。)。 4 同一の受入れ機関で受け入れる複数の申請人について同時に申請する場合は、第1表の項番1の 「申請人名簿」を先頭にした上で、申請人ごとの提出書類一式(2人目以降の申請人についても提出書類一覧表を作成。)を1件ずつクリップ等(ホッチキス不可。)で綴じ、申請人名簿順に並べて提出してください。なお、特定技能所属機関概要書や登記事項証明書など先頭の申請人の提出書類と内容も含めて書類が同じ場合は省略して差し支えありません。 5 過去の在留諸申請で提出済みの提出を省略することができる書類(「提出の要否」に「△」と記載され、「留意事項」を満たすもの。)については、「過去に提出した申請情報」の欄に、当該書類を過去に提出した申請年月日及び受付番号、又は申請年月日及び在留カード番号のいずれかを記載してください(記載例:「2021年・東労三C1」)。なお、在留カード番号については、在留カードの表面の右上に記載してあります。 6 参考様式については必ず使用しなければならないものではありませんが、使用しない場合は同様の内容が記載された書類を提出してください。 ※参考様式掲載URL https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html 7 審査の過程で、必要に応じて提出書類一覧表に記載している書類以外についても提出を求めることがあります。 8 弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがあるのでご留意願います。 9 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。  TEL : 0570-013904(IP電話・海外から : 03-5796-7112) 10 提出書類が揃っていない申請の場合、大幅に審査が遅れる、又は不利益処分となり得る可能性があるのでご留意ください。

  • 宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手を貼付した返信用封筒(簡易書留)又はレターパックプラス返事を受け取るための、宛先と名前を書き、必要な切手を貼った封筒、またはレターパックプラス書類の名前:宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手を貼付した返信用封筒(簡易書留)又はレターパックプラス

    -
    条件・注意事項を見る

    ※申請結果(在留資格認定証明書等)の返送に使用するもの。

    取得・用意する
  • 申請人名簿手続きをする人の名前の一覧書類の名前:申請人名簿

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※複数の外国人について、同一の受入れ機関で受け入れ、同時に申請する場合は必要。

    書類一覧で確認
  • 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 (在留資格認定証明書交付申請用)

    -
    条件・注意事項を見る

    ※該当書類  ①第1表(表紙を含む)  ②第2表の1~3のいずれか  ③第3表の1~18のいずれか

    取得・用意する
  • 在留資格認定証明書交付申請書日本に来て働くための条件を、役所に確認してもらう書類書類の名前:在留資格認定証明書交付申請書

    別記第6号の 3様式
    条件・注意事項を見る

    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明な申請人の写真(縦4cm×横3cm、写真の裏面に申請人の氏名を記載。)の貼付が必要。

    書類一覧で確認
  • (1)特定技能外国人の報酬に関する説明書働く人の給料について説明する書類書類の名前:(1)特定技能外国人の報酬に関する説明書

    参考様式 第1-4号提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関又は一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関については省略可。

  • (2)賃金規程の写し会社の給料の決まりのコピー書類の名前:(2)賃金規程の写し

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※賃金規程に基づき報酬を決定した場合は必要。 ※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関又は一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関については省略可。

    取得・用意する
  • 特定技能雇用契約書の写し会社と本人が働く約束をした書類のコピー書類の名前:特定技能雇用契約書の写し

    参考様式 第1-5号
    条件・注意事項を見る

    ※申請人の署名及び申請人が十分に理解できる言語での記載が必要。

  • (1)雇用条件書の写し仕事内容や給料、働く時間などを書いた書類のコピー書類の名前:(1)雇用条件書の写し

    参考様式 第1-6号
    条件・注意事項を見る

    ※申請人の署名及び申請人が十分に理解できる言語での記載が必要。

    書類一覧で確認
  • (2)賃金の支払の写し給料をどう払うかを書いた書類のコピー書類の名前:(2)賃金の支払の写し

    参考様式 第1-6号別紙
    条件・注意事項を見る

    ※申請人が十分に理解できる言語での記載が必要。

    書類一覧で確認
  • (3)申請人が十分に理解できる言語が併記された年間カレンダーの写し本人がよくわかる言葉も書いてある、1年分のカレンダーのコピー書類の名前:(3)申請人が十分に理解できる言語が併記された年間カレンダーの写し

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※1年単位の変形労働時間制を採用している場合は必要。

    取得・用意する
  • (4)1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し1年の中で働く時間を変える場合の、会社と働く人の約束のコピー書類の名前:(4)1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※1年単位の変形労働時間制を採用している場合は必要。

    取得・用意する
  • (1)雇用の経緯に係る説明書その人を雇うことになった流れを説明する書類書類の名前:(1)雇用の経緯に係る説明書

    参考様式 第1-16号提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関又は一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関については省略可。 ※申請人の署名及び申請人が十分に理解できる言語での記載が必要。

    書類一覧で確認
  • (2)職業紹介事業者に関する「人材サービス総合サイト(厚生労働省職業安定局ホームページ)」の画面を印刷したもの。

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※雇用契約の成立をあっせんする者がいる場合は必要。 ※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関又は一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関については省略可。

    取得・用意する
  • (1)健康診断個人票病院などで体の健康を調べた結果書類の名前:(1)健康診断個人票

    参考様式 第1-3号
    条件・注意事項を見る

    ※参考様式の検診項目を全て網羅しているものが必要。 ※外国語で作成されている場合は、日本語訳も必要。

    書類一覧で確認
  • (2)受診者の申告書体の健康を調べてもらう本人が書く書類書類の名前:(2)受診者の申告書

    参考様式 第1-3号別紙
    条件・注意事項を見る

    ※健康診断受診後に作成。

    書類一覧で確認
  • 1号特定技能外国人支援計画書1号の人の生活や仕事を、誰がどう手助けするかを書く書類書類の名前:1号特定技能外国人支援計画書

    参考様式 第1-17号
    条件・注意事項を見る

    ※申請人の署名及び申請人が十分に理解できる言語での記載が必要。

  • 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書生活の手助けを専門の会社に頼む契約について説明する書類書類の名前:登録支援機関との支援委託契約に関する説明書

    参考様式 第1-25号提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合は必要。

    書類一覧で確認
  • 二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類日本と本人の国との約束で必要になっている、手続きの書類書類の名前:二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※対象の国籍は、カンボジア、ベトナム(令和8年10月現在。)。 ※詳細は入管庁HPを参照。 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri05_00021.html

    取得・用意する

受入れ会社の書類雇う会社の書類

14項目
元の確認表を見る ↗
この確認表の注意事項

※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関については、以下の書類は提出不要。

  • 特定技能所属機関概要書雇う会社について説明する書類書類の名前:特定技能所属機関概要書

    参考様式 第1-11-1号
    書類一覧で確認
  • 受け入れた中長期在留者リスト前に迎えた、日本に中・長い期間住む外国人の一覧書類の名前:受け入れた中長期在留者リスト

    参考様式 第1-11-2号提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ①~③のいずれか該当する書類が必要

    ①過去2年間に入管法別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している場合

    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。

    書類一覧で確認
  • 生活相談業務を行った中長期在留者リスト前に生活の相談を受けた、日本に中・長い期間住む外国人の一覧書類の名前:生活相談業務を行った中長期在留者リスト

    参考様式 第1-11-3号提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ①~③のいずれか該当する書類が必要

    ②役員又は職員であって過去2年間に入管法別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している場合

    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。

    書類一覧で確認
  • 支援責任者の履歴書生活の手助けに責任を持つ人の、これまでの仕事などを書く書類書類の名前:支援責任者の履歴書

    参考様式 第1-20号提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ①~③のいずれか該当する書類が必要

    ②役員又は職員であって過去2年間に入管法別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している場合

    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。

    書類一覧で確認
  • 支援担当者の履歴書生活の手助けを担当する人の、これまでの仕事などを書く書類書類の名前:支援担当者の履歴書

    参考様式 第1-22号提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ①~③のいずれか該当する書類が必要

    ②役員又は職員であって過去2年間に入管法別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している場合

    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。

    書類一覧で確認
  • ①又は②の者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であることの説明書

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ①~③のいずれか該当する書類が必要

    ③①又は②と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認められる役員又は職員の中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している場合

    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。

    取得・用意する
  • 上記説明書の立証資料

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ①~③のいずれか該当する書類が必要

    ③①又は②と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認められる役員又は職員の中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している場合

    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。

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  • 登記事項証明書役所に登録されている会社の情報を証明する書類書類の名前:登記事項証明書

    法務局
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  • 業務執行に関与する役員の住民票の写し

    市区町村
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    ※マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものが必要。

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  • 特定技能所属機関の役員に関する誓約書会社の経営をする人について、条件を守っていると約束する書類書類の名前:特定技能所属機関の役員に関する誓約書

    参考様式 第1-23号提出・省略の条件あり
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    ※特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合は必要。

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  • 労働保険料等納付証明書(未納なし証明)働く人のための保険のお金を、払い忘れていない証明書類の名前:労働保険料等納付証明書(未納なし証明)

    労働局
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    ※納付や換価の猶予を受けている場合は、納付の猶予許可通知書又は換価の猶予許可通知書の写しも必要。

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  • 以下のいずれかの書類 ・社会保険料納入状況回答票 ・申請日の属する月の前々月までの24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し

    日本年金機構 又は 年金事務所
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    ※2025年4月申請の場合は、2023年3月~2025年2月分が必要。 ※納付や換価の猶予を受けている場合で、社会保険料納入状況照会回答票にその旨の記載がないときは、納付の猶予許可通知書又は換価の猶予許可通知書の写しも必要。

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  • 納税証明書(その3)

    税務署
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    ※該当税目  ①源泉所得税及び復興特別所得税  ②法人税  ③消費税及び地方消費税 ※納税の猶予又は納付受託の適用を受けている場合は、当該適用がある旨の記載がある納税証明書及び未納がある税目についての納税証明書(その1)も必要。

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  • 直近2年度分の法人住民税の納税証明書会社が町などに払う税金について、最近2年度分の支払いを証明する書類書類の名前:直近2年度分の法人住民税の納税証明書

    市区町村
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    ※納税緩和措置(換価の猶予、納税の猶予又は納付受託)の適用を受けている場合で、当該適用を受けていることが納税証明書に記載されていないときは、当該適用に係る通知書の写しも必要。

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外食業の書類

9項目
  • 以下のいずれかの書類 ・医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し ・技能実習生に関する評価調書

    参考様式 第1-2号 ※評価調書のみ提出・省略の条件あり
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    ①又は②のいずれか該当する書類が必要

    ①申請人が技能実習2号良好修了者(2年10か月以上)の場合

    ※試験免除の対象となる技能実習の職種、作業は、医療・福祉施設給食製造職種、医療・福祉施設給食製造作業。 ※所属機関が申請人を技能実習生として受け入れたことがある場合で、技能実習法の「改善命令」や旧制度の「改善指導」を過去1年以内に受けていないときは省略可。 ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 ※技能実習生に関する評価調書の発行が受けられない場合は、申請前に地方出入国在留管理局に要相談。

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  • 外食業特定技能1号技能測定試験の合格証明書の写し

    -提出・省略の条件あり
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    ①又は②のいずれか該当する書類が必要

    ②申請人が①に該当しない場合

    ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。

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  • 以下のいずれかの書類 ・日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し ・国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書の写し

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ①又は②のいずれか該当する書類が必要

    ②申請人が①に該当しない場合

    ※職種・作業にかかわらず技能実習2号良好修了者(2年10か月以上)の場合は省略可であるが、技能実習2号良好修了者であることを証明する書類が必要。 ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。

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  • 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)

    分野参考様式第14-1号
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  • 旅館業法の旅館・ホテル営業の営業許可証の写し

    -提出・省略の条件あり
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    ※旅館・ホテルで業務に従事する場合は必要。 ※受け入れている任意の外国人に係る過去3年以内の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 ※営業許可の名宛人が特定技能所属機関と異なる場合(営業許可証の営業場所は特定技能外国人が業務に従事することとなる特定技能所属機関が運営している事業所に限る。)、名宛人が異なることに関する理由書及び特定技能外国人が業務に従事することとなる事業所たる物件を所有又は管理する者との当該事業所における宿泊業に関する契約書の写し等が必要。

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  • 風営法の風俗営業の営業許可証の写し

    -提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※旅館・ホテルで業務に従事する場合は必要。 ※受け入れている任意の外国人に係る過去3年以内の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 ※営業許可の名宛人が特定技能所属機関と異なる場合(営業許可証の営業場所は特定技能外国人が業務に従事することとなる特定技能所属機関が運営している事業所に限る。)、名宛人が異なることに関する理由書及び特定技能外国人が業務に従事することとなる事業所たる物件を所有又は管理する者との当該事業所における宿泊業に関する契約書の写し等が必要。

    取得・用意する
  • 協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関)

    協議会
    取得・用意する
  • 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)

    分野参考様式第14-2号提出・省略の条件あり
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    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託する場合は必要。

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  • 協議会の構成員であることの証明書(登録支援機関)

    協議会提出・省略の条件あり
    条件・注意事項を見る

    ※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託する場合は必要。

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