育成就労の制度を知る

3年分をまとめて1つの計画にする

技能実習では１号から３号までの段階ごとに計画の認定が必要でしたが、育成就労では当初から通算３年の計画を作成して認定を受けます。技能実習では段階ごとに計画を出していましたが、育成就労では最初に3年分の計画を1つ作って認めてもらいます。

• 受入れ人数枠は育成就労実施者の常勤職員数に応じて決まり、１年目から３年目までの合計で数えます。受け入れられる人数は、会社の社員の数で決まります。1年目から3年目までを合わせて数えます。
• 優良な育成就労実施者と認められると受入れ人数枠が広がります。具体的な基準は運用要領で追って示される予定です。よい会社と認められると、受け入れられる人数が増えます。くわしい基準はこれから示されます。
• 農業分野・漁業分野では、派遣元と派遣先が共同で育成就労計画を作成して認定を受けることで、派遣の形態でも実施できます。農業と漁業では、人を送る会社と受け入れる会社がいっしょに計画を作れば、派遣の形でも働けます。

単独型と監理型

外国の支店や子会社の社員等を受け入れる「単独型育成就労」と、監理支援機関が関与する「監理型育成就労」の２つがあります。外国の取引先企業の社員等は単独型では受け入れられず、監理型になります。自分の会社の外国の支店や子会社から受け入れる形と、監理支援機関が間に入る形の2つがあります。取引先の会社の社員は、監理支援機関が間に入る形になります。

やむを得ない事情がある場合

暴力やパワーハラスメントなどの人権侵害を受けた場合等は、技能実習制度から引き続き転籍が認められます。暴力やいじめなどを受けたときは、これまでの技能実習と同じように、働く会社を変えられます。

本人の意向による場合

育成就労で新しく認められた仕組みです。次の条件をすべて満たす必要があります。育成就労で新しくできた仕組みです。次の条件を全部満たす必要があります。

• 分野ごとに定める一定水準の技能と日本語能力を修得していること分野ごとに決められた技術と日本語の力を身につけていること
• 転籍制限期間を超えて育成就労の対象となっていること。転籍制限期間は分野ごとに１年以上２年以下で定められ、１年を超える分野でも育成就労実施者の判断で１年にできます決められた期間より長く働いていること。その期間は分野ごとに1年から2年の間で決まっていて、会社の判断で1年にすることもできます
• 民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないこと民間の職業紹介の会社を使っていないこと
• 転籍先が優良な育成就労実施者であること次に働く会社が、よい会社と認められていること
• 転籍先の育成就労外国人のうち本人意向の転籍者が占める割合が３分の１を超えないこと（転籍先が大都市圏にあり、地方から受け入れる場合は６分の１）次に働く会社で、本人の希望で移ってきた人の割合が3分の1を超えないこと
• 転籍先が転籍元に対して、取次ぎ及び育成に係る費用として定められた額を支払うこととしていること次に働く会社が、前の会社にお金を払うこと

技能実習２号の良好修了による試験免除はありません。技能に係る試験（技能検定３級等又は特定技能１号評価試験）と、日本語能力に係る試験（Ａ２相当以上・日本語能力試験Ｎ４等）の合格が必要です。技能実習のように、試験が免除される仕組みはありません。仕事の試験と日本語の試験の両方に合格する必要があります。

• 試験に不合格となった場合は、最長１年の範囲内で一定の在留継続が認められる可能性があります試験に落ちたときは、最大1年まで日本にいられることがあります
• 育成就労の途中でも、試験に合格し、現に在籍している受入れ機関での就労期間が一定の期間を超えていれば移行できる方針です3年の途中でも、試験に合格していて、いまの会社で決められた期間より長く働いていれば移れる予定です
• 既に特定技能１号で通算在留期間の上限まで在留した人などは、育成就労外国人になれません特定技能1号で決められた期間いっぱい日本にいた人などは、育成就労では働けません

• 令和９年４月１日時点で既に来日している技能実習生は、引き続き認定計画に基づいて技能実習を続けられます。令和9年4月1日にもう日本にいる技能実習生は、そのまま技能実習を続けられます。
• 令和９年３月31日までに技能実習計画の認定申請がなされ、令和９年６月30日までに技能実習を開始する人も同じ扱いです。令和9年3月31日までに申請をして、6月30日までに始める人も同じです。
• 施行日時点の１号技能実習生は、その後も２号へ移行できます。２号技能実習生のうち２号を１年以上行っている人は、３号へ移行できます。1号の人は2号に進めます。2号を1年以上している人は3号に進めます。
• 運用開始後も当分の間は、技能実習２号を良好に修了し、業務に関連性が認められる場合は特定技能１号へ移行できます。しばらくの間は、技能実習2号をきちんと終えていれば、特定技能1号に移れます。