特定技能の制度を知る

人手が足りない産業で、一定の技能を持つ外国人が働くための在留資格です。特定技能は、人手が足りない仕事で、必要な知識や技術を持つ外国人が日本で働くための許可です。

働ける仕事や1号・2号の違いを確認して、採用と申請の準備を進めましょう。

手続きの流れを見る

公式情報の確認日:参照した資料

特定技能の手続きは、どう進める?

誰が、いつ、何をするか。まずは受入れの例で、採用から働き始めるまでの流れを確認できます。誰が、いつ、何をするか。まずは人を雇う例で、働き始めるまでの流れを確認できます。

海外から採用する場合のサンプル

サンプルの条件を見る

特定技能1号・外食業。会社は初めての受入れで、紹介会社を通して直接雇用。支援は登録支援機関に全部委託し、本人は必要な試験に合格済みの例です。特定技能1号で、飲食店で働く人の例です。会社は初めて外国人を雇います。紹介会社が見つけた人と、働く場所の会社が契約します。生活の手助けは専門の会社に全部頼みます。本人は必要な試験に合格しています。

外食業1号の認定証明書交付には一時停止措置があります。図は通常の流れの例です。飲食店の仕事では、1号で日本に来る前にもらう証明書の発行を一時的に止めています。図は通常の手順の例です。現在の取扱いを確認する ↗

手続きの図を読み込んでいます…

働く本人 · 採用する

試験の合格証・経歴を渡す試験と、これまでの仕事を伝える

本人は海外在住で、外食業の技能試験・日本語試験に合格済みという例です。本人の要件と国籍に応じた手続きも確認します。本人が海外にいて、飲食店で働く技術と日本語の試験に合格している例です。本人に必要な条件と、国籍によって必要になる手続きも確認します。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 紹介会社経歴・合格証これまでの仕事・試験の合格の証明
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 採用する

求人条件を決め、面接する働く条件を決めて、面接する

仕事内容・報酬・勤務時間を決めて紹介を依頼します。会社側の受入れ要件を確認し、候補者を面接して採用を判断します。仕事内容、給料、働く時間を決めて、紹介会社に人を探してもらいます。雇う会社が必要な条件に合うかを確かめ、面接して雇う人を決めます。

誰とやり取りするか

  • 紹介会社 → 受入れ会社雇う会社候補者の紹介働く人を紹介する
公式案内を確認する ↗
紹介会社 · 採用する

候補者を紹介し、面接を調整働く人を紹介する

この例では、必要な許可等のある職業紹介事業者が求人と求職を仲介し、試験合格証・経歴の確認と面接調整を行います。この例では、働く人を紹介するための許可などがある会社が、人を探す会社と仕事を探す人をつなぎます。試験の合格やこれまでの仕事を確認し、面接の日を決めます。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 紹介会社経歴・合格証これまでの仕事・試験の合格の証明
  • 紹介会社 → 受入れ会社雇う会社候補者の紹介働く人を紹介する
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 契約する

雇用条件を確認して署名働く条件を確かめて、名前を書く

理解できる言語で仕事内容・賃金・費用負担などの説明を受け、受入れ会社と雇用契約を結びます。本人がわかる言葉で、仕事内容、給料、自分が払うお金などの説明を受けます。働く場所の会社と契約します。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 働く本人雇用条件・契約働く条件・約束
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 契約する

本人と雇用契約、支援機関と委託契約働く約束と、手助けを頼む約束をする

雇用主は受入れ会社です。本人と直接雇用契約を結び、登録支援機関には1号の支援の全部を委託します。働く場所の会社が本人を雇い、本人と直接契約します。1号の人に必要な生活の手助けは、国に登録された専門の会社に全部頼みます。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 働く本人雇用条件・契約働く条件・約束
  • 受入れ会社雇う会社 → 登録支援機関生活や仕事を支える会社支援の委託生活の手助けを頼む
公式案内を確認する ↗
紹介会社 · 契約する

条件を調整し、採用情報を引き継ぐ決まった条件を担当者に伝える

この例では、本人と会社の条件調整、合意内容の確認、会社・支援機関への採用情報の引継ぎまで担当します。実際の範囲は紹介契約で決めます。この例では、本人と会社で働く条件を決める手伝いをし、決まった内容を確認して、雇う会社と生活を支える会社に伝えます。どこまで頼むかは、紹介会社との契約で決めます。

公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 契約する

支援の内容・費用を会社と決める生活の手助けを引き受ける

支援委託契約を結び、本人が理解できる言語での支援、住居、送迎などの担当と準備を会社と確認します。生活の手助けを引き受ける契約をします。本人がわかる言葉での対応、住む家、送り迎えなどについて、担当と準備を雇う会社と確認します。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 登録支援機関生活や仕事を支える会社支援の委託生活の手助けを頼む
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

健康診断・事前ガイダンス体の健康を調べ、説明を聞く

医療機関で健康診断を受け、登録支援機関から事前ガイダンスを受けます。旅券・試験の証明など本人の書類をそろえます。病院などで体の健康を調べます。生活を支える会社から、働く前の説明を受けます。パスポートや試験の証明など、本人の書類も集めます。

誰とやり取りするか

  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 働く本人事前ガイダンス働く前の説明
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

協議会に加入し、自治体へ協力確認書を出す仕事の集まりに入り、町の役所に書類を出す

在留申請前に協議会へ加入します。初回受入れでは雇用契約後・申請前に事業所と住居地の市区町村へ協力確認書を提出。会社の証明書を集め、支援計画の内容も確認します。働く許可を申し込む前に、仕事ごとに決められた会社の集まりに入ります。初めて雇う会社は、働く契約をした後、許可を申し込む前に、働く場所と住む場所の町の役所へ協力する書類を出します。会社の証明書を集め、生活を手助けする計画も確認します。

公式案内を確認する ↗
紹介会社 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

国籍ごとの採用・送出手続きを確認本人の国の手続きを確かめる

本人・会社と国籍や居住国を確認し、必要な送出機関等の利用や本国の手続きを確認します。紹介会社への依頼だけで国ごとの手続きが完了するわけではありません。本人の国籍と住んでいる国を確認します。海外で働く人を送り出す会社を使う必要があるか、本人の国でどんな手続きをするかを確認します。紹介会社に頼むだけでは、すべて終わりません。

公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

支援計画を整え、ガイダンスを実施生活を手助けする計画を立て、説明する

会社と支援計画(1-17)を整え、申請前の事前ガイダンスを実施します。支援機関自身も食品産業特定技能協議会の構成員であることを確認します。雇う会社と生活を手助けする計画の書類(1-17)をつくり、働く許可を申し込む前に本人に説明します。生活を支える会社も、食品に関係する仕事の会社の集まりに入っているかを確認します。

誰とやり取りするか

  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 働く本人事前ガイダンス働く前の説明
公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 申請前の準備役所に申し込む前の準備

協議会の加入審査・自治体での受付会社の集まりや町の役所で受け付ける

協議会は会社・支援機関の加入手続きを扱い、市区町村は協力確認書を受け付けます。これらと入管の認定審査は別の手続きです。仕事ごとの会社の集まりでは、雇う会社と生活を支える会社が入る手続きをします。町の役所は協力する書類を受け取ります。働く許可を調べる役所の手続きとは別です。

公式案内を確認する ↗
働く本人 · 認定申請日本に来る前の手続き

本人の書類を確認して渡す本人の書類を渡す

申請書の本人情報、署名が必要な書類、証明書を確認し、提出を担当する人へ渡します。本人の情報、自分で名前を書くところ、証明書を確認して、役所に出す担当者へ渡します。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 受入れ会社雇う会社本人の書類
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 認定申請日本に来る前の手続き

書類をそろえ、提出担当者から入管へ書類をまとめて、役所に出す

この例では法令上代理できる受入れ会社の職員が申請します。専門家等に依頼する場合も提出資格を確認。紹介や支援の委託だけで申請の代理・取次まで任せたことにはなりません。この例では、法律で本人の代わりに手続きできる、雇う会社の職員が書類を出します。専門家などに頼む場合も、必要な資格があるか確認します。紹介や生活の手助けの契約だけでは、書類を出す手続きまで頼んだことにはなりません。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 受入れ会社雇う会社本人の書類
  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 受入れ会社雇う会社支援の資料生活の手助けについての資料
  • 受入れ会社雇う会社 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり申請書類
公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 認定申請日本に来る前の手続き

支援計画・委託関係の資料を渡す生活の手助けの書類を渡す

会社と内容を確認した支援計画、支援委託関係の資料を提出担当者へ渡します。この例では支援機関が申請を取り次ぐとは仮定していません。雇う会社と確認した、生活を手助けする計画や、それを頼む契約の資料を、役所に出す担当者へ渡します。この例では、生活を支える会社が役所に出す担当者とは決めていません。

誰とやり取りするか

  • 登録支援機関生活や仕事を支える会社 → 受入れ会社雇う会社支援の資料生活の手助けについての資料
公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 認定申請日本に来る前の手続き

入管が審査し、結果を通知役所が書類を調べる

追加資料を求められた場合は担当者間で準備して提出します。交付された場合に、次の査証申請へ進みます。外食業の交付停止措置は上の案内を確認してください。追加の資料を求められたら、担当者どうしで用意して出します。証明書をもらえたら、ビザを取る手続きに進みます。飲食店の仕事で証明書の発行を一時的に止めていることは、上の案内を確認してください。

誰とやり取りするか

  • 受入れ会社雇う会社 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり申請書類
  • 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり → 働く本人交付された場合に査証申請へ証明書をもらったらビザの手続きへ
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 査証・入国ビザを取って日本に来る

査証を申請し、日本へ渡航ビザを取り、日本に来る

在外公館等で査証を申請し、発給後に渡航・上陸審査へ進みます。認定証明書の交付だけで入国が許可されるわけではありません。海外の日本大使館などでビザの手続きをします。ビザをもらった後、日本に来て、空港や港で日本に入るための確認を受けます。日本で働くための条件を確認した証明書だけでは、日本に入る許可にはなりません。

誰とやり取りするか

  • 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり → 働く本人交付された場合に査証申請へ証明書をもらったらビザの手続きへ
  • 働く本人 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり査証・上陸の申請ビザを取り、日本に入る手続き
公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 査証・入国ビザを取って日本に来る

入国日・勤務開始日を調整日本に来る日と、働く日を決める

本人・支援機関と日程を調整し、勤務先での受入れ準備を進めます。本人と生活を支える会社と日程を決めて、働く場所で迎える準備をします。

公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 査証・入国ビザを取って日本に来る

空港送迎・住居・生活の準備を支援送り迎えや生活の準備を手伝う

入国時の送迎、住居の確保、銀行・通信等の契約の支援を行い、生活オリエンテーションを実施します。日本に来たときの送り迎え、家探し、銀行や電話などの契約を手伝います。日本での暮らし方も説明します。

公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 査証・入国ビザを取って日本に来る

在外公館で査証審査、空港で上陸審査ビザと、日本に入る条件を調べる

査証の審査は在外公館等、上陸の審査は入国時の入管が担当します。ビザは海外の日本大使館などが確認します。日本に入るための確認は、日本に着いたときに、外国人の手続きをする役所が行います。

誰とやり取りするか

  • 働く本人 → 行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり査証・上陸の申請ビザを取り、日本に入る手続き
公式案内を確認する ↗
働く本人 · 就労・支援働く・生活を手助けする

住所の届出・就労開始住所を知らせ、働き始める

住居地の届出などを進め、許可された活動の範囲で働きます。生活や仕事で困ったことは会社・支援機関へ相談します。住んでいる住所を役所に知らせます。許可された仕事をします。生活や仕事で困ったら、雇う会社や生活を支える会社に相談します。

公式案内を確認する ↗
受入れ会社雇う会社 · 就労・支援働く・生活を手助けする

労務管理・届出・在留期限の管理働く条件と、役所への連絡・期限を確認する

雇用契約に沿った勤務・賃金の管理、必要な届出、在留期限の管理を続けます。支援を全部委託しても、雇用主の責任は会社に残ります。契約で決めた働く時間や給料を管理し、必要なことを役所に知らせます。日本にいられる期限も確認します。生活の手助けを全部別の会社に頼んでも、雇う会社の責任は残ります。

公式案内を確認する ↗
登録支援機関生活や仕事を支える会社 · 就労・支援働く・生活を手助けする

生活相談・定期面談・支援の記録生活の相談を聞き、定期的に話す

生活相談や定期的な面談など、委託された支援を継続します。支援記録を作り、会社と必要な情報を共有し、支援機関として必要な届出を行います。頼まれた生活の手助けや、決まった時期に本人と話すことを続けます。何をしたか記録して、必要な情報を雇う会社に伝えます。生活を支える会社として、役所に知らせる手続きも行います。

公式案内を確認する ↗
行政・協議会役所・仕事ごとの会社の集まり · 就労・支援働く・生活を手助けする

住居地の届出・必要な報告を受け付ける役所への連絡を受け付ける

市区町村と入管が、それぞれの届出を受け付けます。更新などの次の手続きは在留期限に合わせて準備します。町の役所と、外国人の手続きをする役所が、それぞれの書類を受け取ります。日本にいられる期間を延ばすなど、次の手続きも期限に合わせて準備します。

公式案内を確認する ↗
自分の条件では、どの手順になる?

国内での採用・転職・更新・2号への移行、支援方法などによる違いを確認できます。日本にいる人を雇うとき、会社を変えるとき、働ける期間を延ばすとき、2号に変えるときや、生活の手助けの方法による違いを確認できます。

条件別の手続きの流れを見る

会社・本人・支援担当の準備を確認する会社・本人・生活を支える人がする準備を見る

1号と2号は何が違う?

必要な技能の水準、日本にいられる期間、家族や支援の扱いが異なります。必要な仕事の技術、日本にいられる期間、家族を呼べるか、生活の手助けが必要かが違います。

特定技能1号

一定の知識・経験を生かして働く

必要な技能必要な仕事の技術
分野の技能と日本語能力を試験等で確認仕事の技術と日本語の力を、試験などで確かめます
日本にいられる期間
原則、通算5年まで原則、合計5年まで
家族を呼ぶ
原則できません
生活・仕事の支援生活や仕事の手助け
会社などによる支援が必要です会社などが生活や仕事を手助けする必要があります

特定技能2号

熟練した技能を生かして働くより高い技術を生かして働く

必要な技能必要な仕事の技術
より高い技能や実務経験などを分野ごとに確認より高い仕事の技術や経験などが必要です。仕事によって条件が違います
日本にいられる期間
通算期間の上限なし合計で何年まで、という制限はありません許可された期間ごとの更新は必要です。許可された期限が来る前に、期間を延ばす手続きが必要です。
家族を呼ぶ
条件を満たせば夫・妻や子どもを呼べます
生活・仕事の支援生活や仕事の手助け
1号の支援計画の対象外です1号の人に必要とされる生活の手助けは、2号では必ず行うものではありません

1号で5年働けば、自動的に2号になるわけではありません。2号の対象分野・試験・経験などの条件を確認します。1号で5年働いても、そのまま2号にはなりません。2号でできる仕事、必要な試験や仕事の経験を確認します。

1号・2号の公式説明(公式サイト・別タブで開く)

どんな仕事で働ける?

会社の業種だけでなく、本人が実際に担当する仕事が対象かを確認します。会社が何をしているかだけでなく、本人がする仕事が、この許可でできるかを確認します。

公式の制度紹介に掲載された19分野を、探しやすいようにまとめています。すべて1号の対象で、そのうち11分野は2号の対象でもあります。

暮らし・サービス

  • 介護1号対象
  • ビルクリーニング建物の中を掃除する仕事1号対象2号対象
  • リネンサプライホテルなどのシーツやタオルを洗って届ける仕事1号対象
  • 宿泊1号対象2号対象
  • 外食業飲食店の仕事1号対象2号対象

ものづくり・建設

  • 工業製品製造業工場で機械や部品などをつくる仕事1号対象2号対象
  • 建設1号対象2号対象
  • 造船・舶用工業船や、船で使う機械をつくる仕事1号対象2号対象
  • 自動車整備1号対象2号対象
  • 飲食料品製造業食べ物や飲み物をつくる仕事1号対象2号対象

交通・物流人や物を運ぶ仕事

  • 航空1号対象2号対象
  • 自動車運送業トラック・バス・タクシーなどを運転する仕事1号対象
  • 鉄道1号対象
  • 物流倉庫倉庫で荷物を受け取り、保管して送り出す仕事1号対象

農林水産・資源畑・森・海・資源の仕事

  • 農業1号対象2号対象
  • 漁業1号対象2号対象
  • 林業1号対象
  • 木材産業1号対象
  • 資源循環使い終わったものを、もう一度使える資源にする仕事1号対象

申請前に確認したい分野の情報

外食業:1号の認定証明書交付には一時停止措置があります。変更申請も申請内容・受付日で取扱いが異なります。1号で日本に来る前にもらう証明書の発行を一時的に止めています。日本でできる仕事や活動を変える手続きも、内容や役所が受け付けた日によって扱いが違います。

外食業の審査状況(2026年9月10日掲載)(公式サイト・別タブで開く)

物流倉庫・資源循環:制度への追加と、実際に申請できる時期・条件は分けて確認してください。

分野ごとの業務・条件を確認する(公式サイト・別タブで開く)

本人と会社に必要な条件

試験に合格しただけでは、働き始められません。本人と会社の両方で準備します。

働く本人

  • 18歳以上であること。
  • 1号は、原則として分野の技能試験と日本語試験に合格すること。
  • 技能実習2号を良好に修了した場合は、試験を受けなくてよいことがあります。実習の仕事と働く予定の仕事の組合せも確認します。日本で仕事を学ぶ「技能実習2号」を、決められた基準を満たして終えた人は、試験を受けなくてもよい場合があります。学んだ仕事と、これからする仕事の組合せも確認します。
試験・申請までの準備試験と、役所の手続きの準備(公式サイト・別タブで開く)

雇う会社

  • 同じ仕事をする日本人と同等以上の給与など、働く条件を整えること。
  • 税金・社会保険・労働関係の法令など、会社に求められる基準を満たすこと。税金を払うこと、必要な保険に入ること、働く人についての法律を守ることなど、会社に必要な条件を満たすこと。
  • 1号の支援体制を整え、分野ごとの協議会加入などの条件を確認すること。1号の人の生活や仕事を手助けする担当者と方法を決めること。仕事ごとに決められた会社の集まりに入るなどの条件も確認すること。
雇う会社の基準と義務(公式サイト・別タブで開く)

ここでは主な確認点を紹介しています。必要な試験や日本語の水準は、分野・業務によって異なります。

誰が雇い、給与や支援を担当する?

特定技能は、会社と本人が雇用契約を結んで働く仕組みです。紹介会社や支援機関を利用しても、雇用主の役割は残ります。特定技能では、会社と本人が働く条件を決めて契約します。人を紹介する会社や生活を支える会社に頼んでも、雇う会社がすることはなくなりません。

働く会社が、本人を直接雇うのが原則

会社と本人が契約し、会社が給与の支払い、勤務時間・休暇の管理、必要な保険の手続きを行います。

紹介会社

人材の紹介や面接・条件の調整を担当。紹介したことだけで雇用主になるわけではありません。働く人を紹介し、面接や働く条件を決める手伝いをします。紹介しただけでは、その人を雇う会社にはなりません。

登録支援機関生活や仕事を支える会社

会社から依頼を受け、1号の生活・仕事の支援を担当。給与や雇用管理を全て引き受ける機関ではありません。雇う会社から頼まれて、1号の人の生活や仕事を手助けします。給料の支払いや、働く時間の管理などを全部する会社ではありません。

農業・漁業では、条件を満たせば派遣も可能です。その場合は派遣元が雇用主となり、派遣先で働きます。人材紹介と派遣は別の仕組みです。農業と漁業では、条件を満たせば、契約した会社から別の会社に送られて働くこともできます。雇うのは人を送る会社です。働く場所を紹介してもらうこととは違います。

契約・給与で決めておくこと
  • 原則フルタイムで、通常の労働者と同等の所定労働時間とします。原則として、その会社の通常の社員と同じ時間働く契約にします。
  • 同等の仕事をする日本人と同等以上の給与にします。
  • 仕事内容・勤務地・契約期間・給与・勤務時間・休日などを、本人が理解できる言語で説明します。
  • 保険料などの控除も説明し、契約上の給与額と手取り額を区別します。給与から引かれる保険料なども説明し、実際に受け取る金額を確認します。
雇用契約の基準働くときの約束で守ること(公式サイト・別タブで開く)

社会保険には入る? 誰が払う?病気やけがなどに備える保険には入る? 誰が払う?

外国人も、加入条件を満たせば日本人と同じように保険に入ります。「特定技能だから加入しなくてよい」という扱いではありません。健康保険・厚生年金に加え、雇用保険・労災保険も確認します。外国人も、条件に合えば日本人と同じように保険に入ります。特定技能だから入らなくてもよい、ということではありません。病気やけが、年を取った後の生活、仕事を失ったときなどに備える保険を確認します。

健康保険病気やけがの治療費を助ける保険(健康保険)

病気や、仕事以外でのけがなど

会社と本人で負担会社と本人が払う

会社の健康保険の加入対象かを確認。会社が手続きをし、保険料を納めます。会社の健康保険に入る条件に合うか確認します。会社が手続きをして、保険のお金を払います。

厚生年金保険年を取った後や障害などに備える、会社で入る年金(厚生年金保険)

老後や障害への備え、本人が亡くなった後の家族の生活

会社と本人で半分ずつ

会社が加入の手続きをし、本人分と会社分を合わせて納めます。会社が入る手続きをして、本人が払う分と会社が払う分をまとめて払います。

雇用保険仕事を失ったときや、子育てで仕事を休むときなどの保険(雇用保険)

失業・育児休業など仕事を失ったとき・子育てで仕事を休むときなど

会社と本人で負担会社と本人が払う

加入条件を確認し、会社が手続きと保険料の納付を行います。入る条件に合うかを確認します。会社が手続きをして、保険のお金を払います。

労災保険仕事中や通勤中のけが・病気に備える保険(労災保険)

仕事・通勤中のけがや病気など

保険料は全額会社負担保険のお金は全部会社が払う

会社が加入・納付を行います。労災保険料を本人の給与から引くことはできません。会社が入る手続きをして、お金を払います。この保険のお金を、本人の給料から引くことはできません。

上は、各保険の加入対象となる場合の基本です。健康保険・厚生年金は事業所や本人の条件で判断し、保険料は給与・加入先・年度などで変わります。会社の負担分も採用費用に含めて考えます。上は、それぞれの保険に入る場合の基本です。病気に備える保険と会社の年金に入るかは、働く場所や本人の条件で決まります。払うお金は、給料、入る保険、その年などで変わります。会社が払う分も、人を雇うためのお金に含めて考えます。

入国直後・転職・退職のときも確認する

入国から会社の厚生年金に入るまでや、退職から次の会社で加入するまでに、国民年金の手続き・納付が必要になる場合があります。保険が切り替わる間も、本人が必要な手続きを確認します。日本に来てから会社の年金に入るまでや、会社を辞めて次の会社の年金に入るまでに、自分で入る年金の手続きや支払いが必要になる場合があります。保険が変わる間も、何をする必要があるか確認します。

会社の健康保険の対象にならない期間は、国民健康保険などの加入先も市区町村等で確認します。本人に任せきりにせず、会社・支援担当が確認を手伝います。会社の健康保険に入れない期間は、自分で入る保険などを、住んでいる町の役所で確認します。本人だけに任せず、会社や生活を支える人も手伝います。

1号の支援費用は、会社が負担します1号の人の生活や仕事を手助けするお金は、会社が払います

法律で必要な生活・仕事の支援にかかる費用は、本人に負担させられません。登録支援機関への委託費と、本人が負担する保険料などは分けて考えます。法律で決まっている生活や仕事の手助けのお金を、本人に払わせてはいけません。生活を支える会社に払うお金と、本人が払う保険のお金は別です。

支援費用の負担を確認する(公式サイト・別タブで開く)

会社はどんな支援をする?

1号で働く人が、日本で生活や仕事を始められるように支援します。

自社で支援するか、登録支援機関へ委託します雇う会社が生活を手助けするか、専門の会社に頼みます

登録支援機関は、会社から委託を受けて1号の支援を行う機関です。人材を紹介する会社とは役割が異なります。生活や仕事の手助けを専門の会社に頼めます。この会社は国に登録されています。働く人を紹介する会社とは、役割が違います。

支援を委託しても、雇用主としての責任や必要な届出がなくなるわけではありません。生活の手助けを別の会社に頼んでも、雇う会社の責任や、役所への連絡はなくなりません。

1号で必要な10の支援を見る1号の人に必要な、生活や仕事の10の手助けを見る
  • 契約内容などの事前説明働く約束などを、前もって説明する
  • 出入国時の送迎日本に来るとき・帰るときに空港などへ送り迎えする
  • 住まいの確保・生活に必要な契約の手助け住む家を探し、電気や電話などの契約を手伝う
  • 日本での生活ルールの説明
  • 役所などで行う手続きの手助け
  • 日本語を学ぶ機会の提供日本語を勉強できるところを案内する
  • 相談・苦情への対応困ったことや不満を聞き、解決を手伝う
  • 日本人との交流の手助け
  • 会社都合で離職する場合の転職支援会社の事情で仕事を辞める人が、次の仕事を探すのを手伝う
  • 定期的な面談・必要な行政機関への報告決まった時期に本人と話す。必要なことを役所に知らせる
10の支援の詳しい説明(公式サイト・別タブで開く)

どの申請を準備する?

本人が今どこにいるか、何を変更するかで申請が変わります。

申請・支援方法ごとの手順を確認する

海外から呼び寄せる

在留資格認定証明書交付申請日本に来る前に、働くための条件を確認してもらう手続き

証明書の交付後、本人が査証(ビザ)と入国の手続きを進めます。証明書をもらった後、本人がビザを取り、日本に入るための手続きをします。

特定技能1号の申請書類を見る

日本にいる人を雇う

在留資格変更許可申請日本でできる仕事や活動を変える手続き

留学・技能実習からの変更や、特定技能での転職など。現在の資格と仕事内容を確認します。日本で勉強している人や、仕事を学んでいる人が働き始める場合、特定技能で働く会社を変える場合などです。今の許可と、する仕事を確認します。

同じ会社・資格で働き続ける同じ許可で、同じ会社で働き続ける

在留期間更新許可申請日本にいられる期間を延ばす手続き

今、日本にいられる期限までに更新を準備します。会社や資格も変わる場合は、別の確認が必要です。今の期限が来る前に、日本にいられる期間を延ばす準備をします。会社や許可の種類を変えるときは、別に確認することがあります。

必要書類は、申請の種類と条件で変わります

1号・2号、申請の種類、分野、会社の状況に合わせて、公式の書類一覧を確認します。各書類の提出条件・留意事項も確認してください。

受入れ後の届出・報告も確認する働き始めた後に、役所に知らせることも見る
申請別の公式書類一覧(公式サイト・別タブで開く)

よくある質問

試験に合格すれば、すぐ働けますか?試験に合格したら、すぐ働けますか?

試験の合格だけでは働けません。雇用契約や支援の準備を行い、働くために必要な在留資格の許可を受けます。海外にいる場合は、査証・入国の手続きも必要です。試験に合格しただけでは働けません。働く約束や生活の手助けを準備して、日本で働くための許可をもらいます。海外にいる人は、ビザを取り、日本に入る手続きも必要です。

登録支援機関に頼むと、申請も全部任せられますか?生活を支える会社に、役所の手続きも全部頼めますか?

生活・仕事の支援と、入管への申請を取り次ぐことは別です。依頼できる範囲、担当者の資格、費用を確認してください。生活や仕事の手助けと、本人に代わって役所に書類を出すことは別です。何を頼めるか、担当者に必要な資格があるか、いくらかかるかを確認してください。

1号と2号では、対象となる仕事も違いますか?

違います。例えば介護は1号の対象ですが、特定技能2号の対象ではありません。2号に進みたい場合は、分野と業務、試験・経験などの条件を確認します。

入管庁のQ&Aを読む外国人の手続きをする役所の質問と答えを読む(公式サイト・別タブで開く)