条件別に、特定技能の手続きの流れを確認する
海外からの採用、国内での変更、転職、更新。手続きと支援方法などを選ぶと、担当者と作業の順番が変わります。海外から呼ぶ、日本で仕事を変える、働ける期間を延ばす。必要な手続きや生活の手助けの方法を選ぶと、誰が何をするか、順番がどう変わるかがわかります。
どの手続きを進めますか?
分野・国籍・雇用形態による追加手続きは、仕事の種類、国籍、働く会社との契約のしかたで増える手続きは、下の「条件による違い」で確認できます。
海外から採用する:特定技能1号
入国前の審査を受け、証明書の交付後に本人がビザ・入国の手続きをします。日本に来る前に、働くための条件を役所に調べてもらいます。証明書をもらったら、本人がビザを取り、日本に入る手続きをします。
手続きの図を読み込んでいます…
選んだ条件で、誰が何をするか
各段階を開くと、図と同じ作業の内容を読めます。
1本人・会社の確認
準備を始めるとき
- 働く本人
必要な試験の合格を確認する必要な試験に合格したか確かめる
予定する分野・業務で必要な技能試験と日本語試験を確認し、合格を証明する資料を用意します。必要な日本語水準などは仕事によって異なります。これからする仕事に必要な、仕事の技術と日本語の試験を確認します。合格を証明する書類を用意します。必要な日本語の力などは、仕事によって違います。
公式案内を確認する ↗ - 受入れ会社雇う会社
仕事内容・雇用条件を確認する仕事と働くときの約束を確かめる
予定する業務、給与、勤務時間、会社の法令順守などを確認します。会社の業種だけで、本人の業務が対象と判断しないようにします。する仕事、給料、働く時間、会社が法律を守っているかを確認します。会社の仕事の種類だけでなく、本人が実際にする仕事が、この許可でできるかを確認します。
公式案内を確認する ↗ - 紹介会社
候補者の紹介・面接を調整する働く人を紹介し、面接の日を決める
求人条件と本人の希望を確認し、会社と本人の面接を調整します。紹介の契約だけで生活支援や入管への申請も委託したことにはなりません。会社が求める条件と本人の希望を聞いて、面接の予定を決めます。人を紹介する契約をしただけでは、生活の手助けや役所の手続きまで頼んだことにはなりません。
公式案内を確認する ↗ - 受入れ会社雇う会社
国籍ごとの手続きを確認する国籍ごとの手続きを確かめる
国籍・居住国によって、送出機関、現地の承認、雇用契約の認証などの手続きが異なります。国内で採用する場合や更新の場合も、該当する取扱いを国別案内で確認します。紹介会社を使えば自動的に全て済むわけではありません。国籍や住んでいる国によって、海外で働く人を送り出す会社の利用や、現地の役所の許可、働く契約の確認などが必要になります。日本で人を雇う場合や、働ける期間を延ばす場合も、その国の案内を確認します。紹介会社に頼むだけで、すべて終わるとは限りません。
公式案内を確認する ↗
2契約・申請準備働く約束と手続きの準備
申請する前
- 受入れ会社雇う会社
雇用条件を説明して契約する働く条件を説明して、約束する
本人が理解できる言語で仕事内容・報酬・労働時間などを説明し、雇用契約書と雇用条件書を整えます。紹介会社を利用しても、この例で雇用するのは受入れ会社です。仕事内容、給料、働く時間などを、本人がわかる言葉で説明します。働く約束と条件を書いた書類を用意します。紹介会社に頼んでも、この例で本人を雇うのは、働く場所の会社です。
公式案内を確認する ↗ - 働く本人
契約を確認し、本人の資料をそろえる働く約束を読み、本人の資料を用意する
契約の内容を確認し、申請に使う本人の資料をそろえます。旅券、在留カード、試験等の証明、健康診断等について、申請の種類と公式の提出条件を確認します。働く約束を確かめて、手続きに使う本人の資料を集めます。パスポート、日本で暮らす人のカード、試験の証明、体の健康を調べた結果などについて、今回の手続きで何が必要かを役所の一覧で確認します。
公式案内を確認する ↗ - 登録支援機関生活や仕事を支える会社
委託契約・支援計画を準備する生活をどう手助けするか決める
会社と登録支援機関で支援の全部委託契約を結び、支援計画と実施体制を整えます。会社の雇用主としての責任は残ります。事前ガイダンス等を実施し、本人への説明と記録を整えます。生活や仕事の手助けを全部頼む契約を、雇う会社と国に登録された専門の会社で結びます。何をするか、誰がするかを決めます。雇う会社の責任は残ります。働き始める前の説明などを行い、何を伝えたか記録します。
公式案内を確認する ↗ - 受入れ会社雇う会社
分野の手続き・自治体への提出を確認する仕事ごとの手続きと、町の役所に出す書類を見る
分野の協議会加入や事業所の条件、事前の認定等を確認します。自治体への協力確認書についても、提出対象・時期・再提出の条件を確認します。法人・個人事業主や実績の違いは、公式の書類一覧と照合します。仕事ごとに決められた会社の集まりに入ることや、働く場所の条件、前もってもらう許可を確認します。町の役所に協力する約束の書類も、誰がいつ出すか、もう一度出す必要があるかを確認します。組織か個人か、前に雇った経験などによる書類の違いは、役所の一覧で確かめます。
公式案内を確認する ↗
3認定申請日本に来る前の手続き
必要な条件・書類がそろったら
- 受入れ会社雇う会社
提出担当者を決め、申請を整える役所に書類を出せる人を決めて、用意する
在留資格認定証明書交付申請の書類を集め、署名・写し・有効期間・訳文を確認します。本人、代理できる職員、申請を取り次げる人など、提出できる立場を確認します。紹介・支援の委託契約だけで申請を任せられるとは限りません。日本に来る前手続きの書類を集めます。名前を自分で書く欄、コピー、書類を使える期限、日本語に訳した文を確認します。本人や、本人に代わって出せる人など、誰が役所に出せるかを確認します。人の紹介や生活の手助けの契約だけで、この手続きまで頼めるとは限りません。
公式案内を確認する ↗ - 入管・関係機関外国人の手続きをする役所など
入管が審査し、結果を通知する役所が書類を調べて、結果を知らせる
入管が申請を審査します。追加資料や説明を求められた場合は、提出担当者を通して対応します。審査期間や許可はこの図では確定できません。外国人の手続きをする役所が書類を調べます。追加の書類や説明を求められたら、書類を出す担当者を通して対応します。何日かかるか、許可をもらえるかは、この図では決まりません。
公式案内を確認する ↗
4ビザ・入国
交付・許可の後証明書や許可をもらった後
- 働く本人
ビザを申請し、日本へ渡航するビザを取り、日本に来る
認定証明書の交付後、本人が在外公館等で査証(ビザ)を申請し、渡航・上陸審査へ進みます。認定証明書の交付だけで入国手続きが完了したことにはなりません。日本で働くための条件を確認した証明書をもらったら、本人が海外の日本大使館などでビザの手続きをします。その後、日本に来て、空港や港で日本に入るための確認を受けます。証明書をもらうだけでは、日本に入る手続きは終わりません。
公式案内を確認する ↗ - 登録支援機関生活や仕事を支える会社
送迎・住居・生活開始を支援する送り迎えや、住む家と生活の準備を手伝う
支援計画で決めた担当者が、入国時の送迎、住居や生活に必要な契約、役所の手続きの手助けなどを実施します。一部委託の場合は会社と委託先の担当を確認します。計画で決めた担当者が、空港などへの送り迎え、住む家や電気・電話などの契約、役所の手続きを手伝います。別の会社に一部を頼むときは、それぞれの担当を確認します。
公式案内を確認する ↗
5就労・届出働く・役所に知らせる
働き始めた後も確認
- 働く本人
許可された条件で働き始める許可された仕事を始める
許可された会社・業務で働き、住所や契約等の変更がある場合は本人に必要な届出を確認します。困りごとがあれば会社や支援担当へ相談します。許可された会社と仕事内容で働きます。住所や契約が変わったら、本人が役所に知らせる必要があるかを確認します。困ったら、会社や生活を支える人に相談します。
公式案内を確認する ↗ - 受入れ会社雇う会社
雇用・届出・在留期限を管理する働く条件と、役所への連絡・期限を確認する
労務管理を行い、定期届出と契約・受入れ状況等が変わった際の届出を確認します。次の在留期限も管理します。2号にも在留期間の更新は必要です。働く時間や給料などを管理します。決まった時期や、契約・雇っている状況が変わったときに、役所に何を知らせるかを確認します。次に日本にいられる期限も確認します。2号でも、期間を延ばす手続きは必要です。
公式案内を確認する ↗ - 登録支援機関生活や仕事を支える会社
生活相談・面談・支援を続ける生活の相談を聞き、手助けを続ける
計画に沿って生活・仕事の支援、定期面談、記録を続けます。一部委託の場合は会社と委託先が分担します。支援計画や委託先を変える場合の届出も確認します。計画に沿って生活や仕事を手助けし、決まった時期に本人と話して記録します。別の会社に一部を頼む場合は、担当を分けます。計画や頼む会社が変わったときは、役所に知らせる手続きも確認します。
公式案内を確認する ↗
手続きごとの違い
どのパターンを選ぶか迷ったときは、ここで違いを確認できます。
海外から採用する
在留資格認定証明書交付申請日本に来る前の審査を受ける
入国前の審査を受け、証明書の交付後に本人がビザ・入国の手続きをします。日本に来る前に、働くための条件を役所に調べてもらいます。証明書をもらったら、本人がビザを取り、日本に入る手続きをします。
- 本人・会社の条件を確認
- 雇用契約・支援の準備働く約束と、生活の手助けを準備する
- 認定申請日本に来る前の手続き
- ビザ申請・入国
- 就労・届出働く・役所に知らせる
日本にいる人を採用する
在留資格変更許可申請日本で働くための資格を変える
留学・技能実習などから変更する場合です。現在の資格と変更できる条件を確認し、許可後に特定技能で働き始めます。日本で勉強している人や、仕事を学んでいる人などが、特定技能で働き始める場合です。今の許可と、許可を変えるための条件を確認します。許可をもらってから働き始めます。
- 現在の資格・試験等を確認今の許可と、必要な試験などを確かめる
- 雇用契約・支援の準備働く約束と、生活の手助けを準備する
- 変更申請日本でできる仕事や活動を変える手続き
- 許可・新しいカードの確認
- 就労・届出働く・役所に知らせる
特定技能で転職する
在留資格変更許可申請働く会社を変えるための審査を受ける
特定技能のままでも、雇う会社が変わると変更申請が必要です。退職に伴う届出と、新しい会社での申請を分けて進めます。同じ特定技能でも、雇う会社が変わると、新しい会社で働く許可をもらう手続きが必要です。仕事を辞めたことを役所に知らせる手続きも、別に進めます。
- 退職・届出と新しい仕事を確認辞めたことを役所に知らせ、新しい仕事を確認する
- 新しい雇用契約・支援の準備新しく働く約束と、生活の手助けを準備する
- 変更申請日本でできる仕事や活動を変える手続き
- 許可内容を確認
- 新しい会社で就労新しい会社で働く
同じ会社で期間を更新する同じ会社で働ける期間を延ばす
在留期間更新許可申請日本にいられる期間を延ばす
同じ資格・会社で働き続ける場合です。期限と雇用・支援の状況を確認します。転職や1号から2号への移行は別の申請です。同じ許可で、同じ会社で働き続ける場合です。日本にいられる期限、働いている状況、生活の手助けができているかを確認します。会社を変えるときや、1号から2号へ変えるときは、別の手続きです。
- 在留期限・変更点を確認日本にいられる期限と、変わったことを確かめる
- 実績・提出書類を準備
- 更新申請日本にいられる期間を延ばす手続き
- 新しい在留期限を確認次にいつまで日本にいられるかを確かめる
- 雇用・支援を継続仕事と生活の手助けを続ける
1号から2号へ移る
在留資格変更許可申請特定技能1号から2号へ資格を変える
2号の対象業務、試験・実務経験等を確認して変更申請をします。1号で5年働けば自動的に移れるものではありません。2号でできる仕事、必要な試験や仕事の経験を確認して、2号に変える手続きをします。1号で5年働いても、そのまま2号にはなりません。
- 2号の対象業務・技能等を確認2号でできる仕事と、必要な技術などを確かめる
- 経験の証明・雇用条件を準備仕事の経験の証明と、働く条件を用意する
- 変更申請日本でできる仕事や活動を変える手続き
- 2号の許可内容を確認
- 就労・届出・次の更新働く・役所に知らせる・次の期限に備える
条件による違いと、追加で確認する手続き
基本の流れに加えて確認する内容です。図だけで、個別の申請条件や必要書類の全てが決まるものではありません。
1号・2号で何が変わる?1号と2号で何が変わる?
1号は技能・日本語能力と支援計画を確認します。2号は対象業務、より高い技能や実務経験等を確認し、1号の支援計画は対象外です。海外からの採用、国内での変更、転職、更新は2号でも分けて考えます。2号の対象外の分野では、この2号の流れを使えません。1号は、仕事の技術、日本語の力、生活を手助けする計画を確認します。2号は、できる仕事と、より高い技術や仕事の経験を確認します。1号で必要な生活の手助けは、2号では必ず行うものではありません。海外から呼ぶ、日本で仕事を変える、会社を変える、働ける期間を延ばす手続きは、2号でもそれぞれ違います。2号でできない仕事には、この図は使えません。
この条件の公式案内を確認する ↗支援を全部委託・一部委託・自社で行う場合生活の手助けを、全部頼む・一部頼む・自分の会社でする
全部委託では登録支援機関が支援を実施し、会社は雇用・労務管理を担います。一部委託では、支援項目ごとに担当を決め、会社側の支援体制も確認します。自社支援では、責任者・担当者、言語対応、相談対応などの体制を会社が整えます。いずれも申請を取り次ぐ権限とは別です。全部頼むときは、国に登録された専門の会社が生活を手助けします。雇う会社は、給料や働く時間などを管理します。一部を頼むときは、一つずつ担当を決め、雇う会社も必要な準備をします。自分の会社でするときは、責任者や担当者、使う言葉、相談の受け方などを決めます。どの場合も、本人に代わって役所に書類を出せるかは別に確認します。
この条件の公式案内を確認する ↗紹介会社を使う場合・直接募集する場合紹介会社に頼む・自分の会社で人を探す
紹介会社を使う場合は、候補者紹介や面接、条件の調整が加わります。使わない場合は会社が本人と直接進めます。紹介会社が生活支援や入管申請も自動的に担当するわけではなく、それぞれの契約範囲と資格を確認します。国籍によって必要な送出手続きは、採用方法と別に確認します。紹介会社に頼むと、働く人の紹介や、面接・条件の調整をしてもらえます。頼まない場合は、雇う会社と本人で進めます。紹介会社が生活の手助けや役所への書類提出も担当するとは限りません。それぞれ何を頼めるか、必要な資格があるかを確認します。本人の国で必要な手続きは、別に確認します。
この条件の公式案内を確認する ↗試験に合格する場合・技能実習から移る場合試験を受ける・日本で仕事を学んだ経験を使う
試験で進む場合は、予定業務に必要な技能・日本語の試験を確認します。技能実習2号から移る場合は良好修了と業務の対応関係を確認します。技能試験と日本語試験の免除条件を分け、違う分野・業務では必要な試験を追加します。2号は別の試験・経験等を確認します。試験を受ける場合は、これからする仕事に必要な、仕事の技術と日本語の試験を確認します。「技能実習2号」で仕事を学んだ人は、決められた基準を満たして終えたかと、学んだ仕事と次の仕事の組合せを確認します。仕事の試験と日本語の試験は、受けなくてもよい条件が違います。違う仕事に進むときなど、必要な試験は受けます。2号では、別の試験や経験などが必要です。
この条件の公式案内を確認する ↗初めて受け入れる場合・受入れ実績がある場合初めて外国人を雇う・前にも雇ったことがある
初回は会社の受入れ体制、分野の加入・認定等、自治体への協力確認書を確認します。実績がある場合も、事業所・住居地・契約・支援方法等の変更を確認します。過去の提出実績により省略できる資料は、申請年度や提出条件を公式一覧と照合します。初めて雇う場合は、会社が必要な準備をできているか、仕事ごとの集まりに入ったり許可をもらったりする必要があるか、町の役所に協力する書類を出すかを確認します。前に雇ったことがあっても、働く場所、住む住所、契約、生活の手助けの方法などの変化を確認します。前に出したため出さなくてもよい書類は、手続きする年度と条件を役所の一覧で確認します。
この条件の公式案内を確認する ↗法人・個人事業主、直接雇用・派遣の場合組織か個人か・働く場所の会社と契約するか
法人か個人事業主かで会社側の提出資料が異なります。この図は受入れ会社が直接雇用する場合の基本の流れです。農業・漁業で派遣を検討する場合は、派遣元と派遣先それぞれの基準、契約、業務、提出資料の確認を追加します。紹介会社の利用と派遣雇用は別です。会社などの組織で事業をするか、個人で事業をするかで、必要な書類が違います。図は、働く場所の会社と本人が契約する場合の例です。農業や漁業で、別の会社と契約して働く場所に送られる場合は、送る会社と働く場所の会社の両方について、条件・契約・仕事・書類を追加で確認します。人の紹介を頼むこととは別です。
この条件の公式案内を確認する ↗働く分野によって追加する確認仕事の種類によって、さらに確かめること
本人の業務区分、必要な試験・経験、日本語水準に加えて、会社の協議会加入、許認可、認定や誓約などを確認します。例えば建設では受入計画の認定等、介護では介護分野固有の日本語・事業所等の条件を確認します。分野ごとに手続きの順番や時期が異なるため、所管省庁の案内と照合します。本人がする仕事、試験、経験、日本語の力に加えて、会社が仕事ごとの集まりに入ること、許可をもらうこと、約束の書類を出すことなどを確認します。たとえば建設では、人を雇う計画を認めてもらう手続きなどがあります。介護では、介護のための日本語や働く場所の条件があります。順番や時期も違うので、それぞれの仕事を担当する役所の案内を確認します。
この条件の公式案内を確認する ↗国籍・居住国によって追加する確認国籍や住んでいる国によって、さらに確かめること
送出機関の利用、雇用契約の認証、現地当局の承認などが必要かを国別に確認します。海外からの採用と日本国内での採用で扱いが異なる場合があります。対象国・手順は改定されるため、採用前に本人の国籍と現在いる国を確認して、公式の国別案内を読みます。海外で働く人を送り出す会社を使うか、働く契約を確認してもらうか、現地の役所の許可が必要かを、国ごとに確認します。海外から呼ぶ場合と、日本にいる人を雇う場合で違うことがあります。国ごとの手順は変わることがあるので、雇う前に本人の国籍と今いる国を確認し、役所の新しい案内を読みます。
この条件の公式案内を確認する ↗許可後に会社・契約・支援方法が変わった場合許可をもらった後に、会社や働く約束が変わったら
雇用契約、支援計画、委託契約等の変更や終了は、それぞれの届出を確認します。会社を変える転職は変更申請も必要です。受入れ困難・支援困難や、在留期限までに準備が間に合わない等の個別事情は、通常の流れに当てはめず入管へ確認してください。働く契約、生活を手助けする計画、別の会社に頼む契約が変わったり終わったりしたら、役所に知らせる手続きを確認します。働く会社を変えるときは、新しい会社で働く許可をもらう手続きも必要です。雇い続けられない、生活の手助けができない、日本にいられる期限に間に合わないなどの場合は、この図だけで進めず、外国人の手続きをする役所に確認してください。
この条件の公式案内を確認する ↗制度の対象分野や、追加された分野の開始条件は制度解説の分野一覧で確認できます。国別・分野別の詳細な個別手順は公式案内を参照してください。