条件別に、特定技能の手続きの流れを確認する

在留資格認定証明書交付申請日本に来る前の審査を受ける

入国前の審査を受け、証明書の交付後に本人がビザ・入国の手続きをします。

1. 本人・会社の条件を確認
2. 雇用契約・支援の準備
3. 認定申請
4. ビザ申請・入国
5. 就労・届出

申請の種類と提出書類を確認する ↗

在留資格変更許可申請日本で働くための資格を変える

留学・技能実習などから変更する場合です。現在の資格と変更できる条件を確認し、許可後に特定技能で働き始めます。

1. 現在の資格・試験等を確認
2. 雇用契約・支援の準備
3. 変更申請
4. 許可・新しいカードの確認
5. 就労・届出

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在留資格変更許可申請働く会社を変えるための審査を受ける

特定技能のままでも、雇う会社が変わると変更申請が必要です。退職に伴う届出と、新しい会社での申請を分けて進めます。

1. 退職・届出と新しい仕事を確認
2. 新しい雇用契約・支援の準備
3. 変更申請
4. 許可内容を確認
5. 新しい会社で就労

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在留期間更新許可申請日本にいられる期間を延ばす

同じ資格・会社で働き続ける場合です。期限と雇用・支援の状況を確認します。転職や1号から2号への移行は別の申請です。

1. 在留期限・変更点を確認
2. 実績・提出書類を準備
3. 更新申請
4. 新しい在留期限を確認
5. 雇用・支援を継続

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在留資格変更許可申請特定技能1号から2号へ資格を変える

2号の対象業務、試験・実務経験等を確認して変更申請をします。1号で5年働けば自動的に移れるものではありません。

1. 2号の対象業務・技能等を確認
2. 経験の証明・雇用条件を準備
3. 変更申請
4. 2号の許可内容を確認
5. 就労・届出・次の更新

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1号は技能・日本語能力と支援計画を確認します。2号は対象業務、より高い技能や実務経験等を確認し、1号の支援計画は対象外です。海外からの採用、国内での変更、転職、更新は2号でも分けて考えます。2号の対象外の分野では、この2号の流れを使えません。

全部委託では登録支援機関が支援を実施し、会社は雇用・労務管理を担います。一部委託では、支援項目ごとに担当を決め、会社側の支援体制も確認します。自社支援では、責任者・担当者、言語対応、相談対応などの体制を会社が整えます。いずれも申請を取り次ぐ権限とは別です。

紹介会社を使う場合は、候補者紹介や面接、条件の調整が加わります。使わない場合は会社が本人と直接進めます。紹介会社が生活支援や入管申請も自動的に担当するわけではなく、それぞれの契約範囲と資格を確認します。国籍によって必要な送出手続きは、採用方法と別に確認します。

試験で進む場合は、予定業務に必要な技能・日本語の試験を確認します。技能実習2号から移る場合は良好修了と業務の対応関係を確認します。技能試験と日本語試験の免除条件を分け、違う分野・業務では必要な試験を追加します。2号は別の試験・経験等を確認します。

初回は会社の受入れ体制、分野の加入・認定等、自治体への協力確認書を確認します。実績がある場合も、事業所・住居地・契約・支援方法等の変更を確認します。過去の提出実績により省略できる資料は、申請年度や提出条件を公式一覧と照合します。

法人か個人事業主かで会社側の提出資料が異なります。この図は受入れ会社が直接雇用する場合の基本の流れです。農業・漁業で派遣を検討する場合は、派遣元と派遣先それぞれの基準、契約、業務、提出資料の確認を追加します。紹介会社の利用と派遣雇用は別です。

本人の業務区分、必要な試験・経験、日本語水準に加えて、会社の協議会加入、許認可、認定や誓約などを確認します。例えば建設では受入計画の認定等、介護では介護分野固有の日本語・事業所等の条件を確認します。分野ごとに手続きの順番や時期が異なるため、所管省庁の案内と照合します。

送出機関の利用、雇用契約の認証、現地当局の承認などが必要かを国別に確認します。海外からの採用と日本国内での採用で扱いが異なる場合があります。対象国・手順は改定されるため、採用前に本人の国籍と現在いる国を確認して、公式の国別案内を読みます。

雇用契約、支援計画、委託契約等の変更や終了は、それぞれの届出を確認します。会社を変える転職は変更申請も必要です。受入れ困難・支援困難や、在留期限までに準備が間に合わない等の個別事情は、通常の流れに当てはめず入管へ確認してください。