参考様式 第3-3-1号

支援委託契約の変更に係る届出書支援をまかせる契約を変えたときに出す届出
書き方と作成

登録支援機関との支援委託契約の内容を変更したときに、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る書類です。
委託先の登録支援機関そのものを変えたときは、この届出ではなく第3-3-2号です。

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変更後の支援委託契約書と、対象者の在留カード、委託先の登録支援機関の登録番号を手元に置いてから入力してください。変更年月日は、変更後の内容が実際に適用された日です。変えたあとの契約書と、その人の在留カード、まかせている会社の登録番号を用意してから入れてください。日づけは、変えた内容が実際に始まった日です。

参考様式 第3-3-1号

記入例は架空の内容です。書面には、あなたが入力した内容だけが入ります。例の名前や日づけは、説明のために作ったものです。紙には、あなたが入力した内容だけが入ります。

架空の会社・人物の例です。委託料と契約期間を変更した場合の書き方で、別紙は2人分だけ埋めてあります。署名は印刷したあと、紙に書きます。

入力画面を準備しています。節ごとの書き方は、この下でも読めます。

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この書類はなぜ必要かこの紙は、なぜ要るのか

この届出は、第3-3-2号・第3-2号との使い分けを取り違えやすい書類です。出す前に確かめます。この届出は、ほかの届出との使い分けを間違えやすい紙です。先に確かめます。

委託先を変えたときは、この届出ではないまかせる会社を変えたときは、この紙ではない

記載例の末尾に「この届出は委託先の登録支援機関を変更することなく、契約の内容を変更した場合に必要な届出です。登録支援機関を変更した場合は支援委託契約終了の届出及び支援委託契約の締結の届出が必要になります。」と書かれています。委託先を変えたときは第3-3-2号で、A欄とB欄の両方を書きます。国の書き方の例には、この紙は「まかせる会社は変えずに、契約の中身を変えたとき」のものだと書いてあります。まかせる会社を変えたときは第3-3-2号です。

支援計画の中身が変わるときは、第3-2号も要る支援の計画が変わるときは、第3-2号も要る

支援委託契約の変更に伴って、支援責任者・支援担当者や支援の内容が変わるときは、支援計画の変更に係る届出書(第3-2号)も別に出します。委託料や契約期間だけの変更なら、支援計画書は変わりません。契約を変えたことで支援の責任者・担当者や支援の中身も変わるときは、第3-2号もいっしょに出します。お金や期間だけならいりません。

変更内容が分かる資料を添える変えた中身がわかる資料を添える

入管庁の提出資料一覧表は「変更内容が分かる資料を添付してください。」としています。書面の記載要領も、変更内容を証明する資料として「特定技能外国人の受入れに係る運用要領第7章第3節第2別表」の各変更事項に対応する立証資料を添えるよう求めています。国の一覧表は「変えた中身がわかる資料を添えてください」としています。紙の記載要領にも、どの資料を添えるかの決まりがあります。

届け出るのは受入れ企業。登録支援機関は代われない出すのは雇っている会社。支援の会社は代われない

入管庁は、特定技能所属機関による随時届出は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)が届け出る必要があり、外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできない、としています。記載例の吹き出しにも同じことが書かれています。入管庁は、この届出は雇っている会社・お店が出すもので、支援をまかせている登録支援機関が代わりに出すことはできない、としています。

どの申請で提出するかどの手続きで出すか

届け出る人だれが出すか特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主)。支援を登録支援機関に委託していても、登録支援機関が届け出ることはできません雇っている会社やお店です。支援をまかせている会社が代わりに出すことはできません
期限いつまでに変更から14日以内変えた日から14日以内
根拠決まり出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第3号入管法の決まりです
出し方出入国在留管理庁電子届出システム(インターネット)でも提出できます。この画面で作った書面は、窓口・郵送で出すときに使いますインターネットでも出せます。この画面で作る紙は、窓口や郵便で出すときに使います

支援委託契約の契約内容を変更したとき契約の中身を変えたとき

  • 右記以外の変更が生じた場合、変更内容が分かる資料を添付してください。
  • ・委託料を変更した場合 ・契約期間を変更した場合 ・その他(支援委託契約に実質的な影響を与える変更)の場合に届出を提出してください。

この届出書は、在留諸申請の提出書類一覧・確認表には載っていません。在留資格の申請ではなく、受入れ中の届出だからです。要否と添付書類は、入管庁の「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」のページと、そこから開く随時届出提出資料一覧表(支援計画変更・委託契約・基準不適合)が持っています。書面の記載要領も、変更内容を証明する資料として運用要領第7章第3節第2別表の立証資料を添えるよう求めています。この紙は、在留資格の申請で出す「書類の一覧」には入っていません。申請ではなく、受け入れている間の届出だからです。何を添えるかは、入管庁の届出のページと、そこから開く一覧表(PDF)にあります。

節ごとの書き方と注意点書くところの説明

書面の①から④まで、上から順に確認できます。名前・日付は、すべて架空の例です。紙の①から④まで、上から順に読めます。名前や日づけは、すべて作った例です。

① 届出の対象者① だれについての届出か

書面の表記:① 届出の対象者(氏名(ローマ字)/性別/生年月日/国籍・地域/在留カード番号/特定産業分野/業務区分)

支援委託契約の対象となっている特定技能外国人について、在留カードのとおりに書きます。同じ契約の変更が複数名に及ぶときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて別紙を使います。支援をまかせている相手の人を、在留カードのとおりに書きます。何人もいるときは「別紙のとおり」と書いて、別の紙を使います。

  • 特定技能外国人が複数人いる場合、当該記入欄には「別紙のとおり」と記入した上で、「参考様式第3-3号(別紙)」をご使用ください。人が何人もいるときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて、別紙を使います。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 特定産業分野及び業務区分については、以下の対応表に基づき記載すること。分野と業務区分は、紙の3枚目にある対応表のとおりに書きます。書面の記載要領

② 変更の事由② 何を変えたか

書面の表記:② 変更の事由(a 変更年月日/b 変更事項/c 変更後の内容)

変更年月日と、変更した事項(委託する支援業務・委託料・費用の負担・実施状況の報告・委託契約期間・倒産等の場合の措置)、変更後の内容を書きます。変更事項は複数選べます。変えた日と、変えた項目、変えたあとの中身を書きます。項目はいくつも選べます。

  • 変更後の内容が実際に適用された日を記入してください。変えた内容が実際に始まった日を書きます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 複数の変更事項を選択することが可能です。変えた項目はいくつも選べます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 変更の内容が分かる資料を添付してください。変えた中身がわかる資料を添えます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • ②c欄の「変更後の内容」について、全角20文字以内で簡潔に記載することとするが、「別添、説明書のとおり」と記載し、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)を添付することとして差し支えない。変えたあとの中身は20文字以内で短く書きます。「別添、説明書のとおり」と書いて第1-25号を添えてもかまいません。書面の記載要領
  • 変更内容を証明する資料として、「特定技能外国人の受入れに係る運用要領第7章第3節第2別表」の各変更事項に対応する立証資料を添付すること。変えた中身を証明する資料を添えます。どの資料かは運用要領の別表で決まっています。書面の記載要領

③ 届出機関と署名③ 出す会社と署名

書面の表記:③ 届出機関(法人番号(13桁)/機関の氏名又は名称/機関の住所/担当者/電話番号) 以上の記載内容は事実と相違ありません。 本届出書作成者の署名/作成年月日

届け出る特定技能所属機関の情報と、届出書を作成した役職員の署名・作成年月日を書きます。署名は印刷したあとに紙で書きます。出す会社の情報と、紙を作った人の署名・日づけを書きます。署名は印刷してから紙に書きます。

  • ③及び④の「法人番号」については、法人でない場合は空欄とすること。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の記載要領
  • 署名が必要です(印字不可)。署名は手で書きます。印刷した文字ではだめです。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 登録支援機関と委託契約を締結している場合であっても、届出義務は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)にあります。支援をまかせていても、届出を出す義務は雇っている会社にあります。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正し署名すること。作ったあと、出すまでに内容が変わったときは、その場所を直して署名します。書面の(注意)

④ 登録支援機関④ 支援をまかせている会社

書面の表記:④ 登録支援機関(登録番号/法人番号(13桁)/機関の氏名又は名称/機関の住所(本店又は主たる事務所))

支援委託契約の相手方である登録支援機関を書きます。委託先は変わらないので、変更の前後で同じ機関です。登録番号は登録支援機関登録簿のとおりに書きます。支援をまかせている会社を書きます。この届出では、まかせる会社は変わりません。

  • 支援委託契約の相手方である登録支援機関の情報を記入してください。支援をまかせている会社のことを書きます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
  • 法人の場合、国税庁が指定した13桁の法人番号を記入してください。会社のときは、国税庁が決めた13けたの番号を書きます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き

別紙(複数名をまとめて書く)別紙(何人分もまとめて書く)

書面の表記:参考様式第3-3号(別紙) 届 出 の 内 容/届 出 の 対 象 者 ( 中 長 期 在 留 者 )/登録支援機関

同じ届出を10人分までまとめて書く紙です。第3-3-1号(変更)と第3-3-2号(終了・締結)のどちらからも使う共通の紙なので、締結・終了のときだけ書く列があります。同じ届出を10人分までまとめて書く紙です。契約が終わったとき・新しく結んだときにも同じ紙を使うので、そのときだけ書く列があります。

  • ※法人番号については,法人でない場合は空欄とする。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の(注意)
  • なお、複数の項目について変更がある場合は、別紙を添付して届け出るものとする。変えた項目がいくつもあるときも、別紙を使えます。書面の記載要領
  • 本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。別紙だけを出す届出ではありません。本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。別紙だけを出すのではありません。

ここに掲載しているのは節ごとの説明と、取り違えの多いところです。23ある欄すべての解説ではありません。変更事項ごとの添付書類は、入管庁の提出資料一覧表で確認してください。ここに出しているのは、まとまりごとの説明と間違えやすいところです。23ある欄すべての説明ではありません。 入管庁の記載例(PDF)

PDFで保存し、書類を仕上げる

  1. 変更後の契約内容を確かめる変えたあとの契約を確かめる

    委託料・契約期間など、変更した箇所と適用開始日を、変更後の支援委託契約書で確かめます。変更内容が分かる資料も用意します。お金や期間など、変えたところと始まる日を契約書で確かめます。変えた中身がわかる資料も用意します。

  2. 対象者と変更内容を入力するだれの・何を変えたかを入れる

    在留カードのとおりに対象者を書き、変更年月日と変更事項を選びます。複数名いるときは別紙に切り替えます。在留カードのとおりに書いて、変えた日と項目をえらびます。何人もいるときは別紙に切り替えます。

  3. 「印刷・PDF保存」を押す

    ブラウザの印刷画面で「PDFに保存」などの保存先を選びます。A4縦(別紙はA3横)のプレビューを確認し、URLなどのヘッダー・フッターはオフにしてください。印刷したあと、作成者が署名します。

  4. 14日以内に提出する14日以内に出す

    電子届出システム(インターネット)でも提出できます。窓口・郵送のときは、提出資料一覧表で添付書類を確かめてから出します。インターネットでも出せます。窓口や郵便のときは、いっしょに出す書類を一覧表で確かめます。

仕上げの確認

この確認用チェックは保存されません。
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出典とこのページについて

出入国在留管理庁の参考様式をもとに、サクビザが解説と架空の記入例を作成しています。書面の表示は公式様式をもとに当サービスでHTML化したものです。

編集:株式会社RASENCA · 原稿作成:2026年9月22日

解説は専門家による確認前です。提出前には、公式サイトで最新の様式と提出方法を確認してください。