参考様式 第1-22号
支援担当者の履歴書支援の担当者の経歴を書く書類
書き方と作成
自社で支援を行うときに選ぶ、支援担当者の経歴を書く書類です。
支援責任者の履歴書(第1-20号)と対になる、1枚の書面です。
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書き方を見ながら入力する
支援担当者本人の氏名・生年月日と、学歴・職歴、持っている資格・免許を用意してください。支援の担当者の名前と生まれた日、学校や仕事の経歴、持っている資格を用意してください。
記入例は架空の内容です。書面には、あなたが入力した内容だけが入ります。例の名前や経歴は、説明のために作ったものです。紙には、あなたが入力した内容だけが入ります。
入力画面を準備しています。項目ごとの書き方は、この下でも読めます。
この書類はなぜ必要かこの紙は、なぜ要るのか
支援担当者は、支援計画に書いた支援を実際に行う人です。この履歴書は、その人の経歴を示す書類です。支援の担当者は、生活の手伝いを実際にする人です。この紙は、その人の経歴を示すものです。
支援責任者の履歴書と対で用意する責任者の紙と組にして用意する
提出書類一覧・確認表では、支援責任者の履歴書(第1-20号)と支援担当者の履歴書(第1-22号)が同じ項番に並んでいます。書面の形は同じですが、それぞれの様式で1枚ずつ作ります。国の書類の一覧では、責任者の紙(第1-20号)と担当者の紙(第1-22号)が同じところにならんでいます。紙の形は同じですが、それぞれ1枚ずつ作ります。
全部を委託するときは、この書類を出さない全部まかせるときは、この紙は出さない
この書類の提出の要否は「△」で、留意事項に「登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。」と書かれています。支援の全部を登録支援機関に委託する場合は、代わりに支援委託契約に関する説明書(第1-25号)を提出します。この紙は「場合によって出す」ものです。生活の手伝いを全部まかせるときは、この紙のかわりに、まかせる契約の説明の紙(第1-25号)を出します。
支援計画書に書く担当者と、同じ人にする支援の計画の紙に書く担当者と同じ人にする
支援計画書(第1-17号)には、支援を行う体制として支援担当者の人数を書きます。所属機関概要書(第1-11-1号)には、支援対象者ごとの支援担当者の氏名と所属部署・役職を書きます。この履歴書の氏名は、それらと同じ人であることが分かる表記にします。支援の計画の紙(第1-17号)には担当者の人数を書き、会社のことを書く紙(第1-11-1号)には担当者の名前と部署を書きます。この紙の名前も、同じ人だと分かるようにします。
支援計画書(第1-17号)の書き方支援の計画の紙を見る所属機関概要書(第1-11-1号)の書き方会社のことを書く紙を見る
支援担当者に求められる条件は、別に確かめる担当者になれる人の条件は、別に確かめる
支援担当者になれる人の条件(中立性など)は、この履歴書ではなく、支援計画の基準を定める省令と入管庁の案内で決まっています。経歴が条件を満たしているかは、そちらで確認してください。この画面は、書面の書き方を案内するものです。支援の担当者になれる人の条件は、この紙ではなく、国の決まりで決まっています。条件に合うかどうかは、そちらで確かめてください。この画面は、紙の書き方の案内です。
提出が必要かどうか出すことになっているか
提出書類一覧・確認表での扱いは次のとおりです。自分の会社が当てはまるかどうかは、提出先の案内で確認してください。国の書類の一覧では、次のように書かれています。自分の会社が当てはまるかは、出す先に確かめてください。
※登録支援機関に、1号特定技能外国人支援計画の実施の全部を委託しない場合は必要。
どの申請で提出するかどの手続きで出すか
| 申請手続き | どんなときの申請かどんなとき | 対象 | 提出の要否出すか | 一覧表の位置一覧のどこ |
|---|---|---|---|---|
| 所属機関に関する必要書類(特定技能1号・法人) | 海外にいる本人を、日本へ呼び寄せるとき外国にいる人を、日本に呼ぶとき | 特定技能1号 | △ | 第2表の2・2 |
| 所属機関に関する必要書類(特定技能1号・法人) | 日本にいる本人が、特定技能へ在留資格を変えるときもう日本にいる人が、特定技能に変わるとき | 特定技能1号 | △ | 第2表の2・2 |
○・△は入管庁の提出書類一覧・確認表の「提出の要否」をそのまま掲載しています。△は条件により扱いが変わります。ここに出しているのはこの様式の行だけで、一緒に提出する書類は条件によって変わります。○・△は入管庁の確認表の「提出の要否」をそのまま載せています。△は条件で変わります。ここに出しているのは、この紙についての行だけです。ほかにそろえる書類は、条件で変わります。
項目ごとの書き方と注意点項目ごとの書き方
書面の上から順に確認できます。名前・経歴は、すべて架空の例です。紙の上から順に読めます。名前や経歴は、すべて作った例です。
①氏名・②性別・③生年月日①名前・②性別・③生まれた日
書面の表記:①氏名 ②性別 ③生年月日支援担当者本人の氏名を、ふりがなと一緒に書きます。性別は男・女のどちらかを選び、生年月日は年・月・日に分けて書きます。支援の担当者の名前を、ふりがなといっしょに書きます。性別をえらび、生まれた日を年・月・日に分けて書きます。
- 氏名は、所属機関概要書(第1-11-1号)の支援体制の欄に書く支援担当者と同じ表記にします。名前は、会社のことを書く紙に書く担当者と、同じ書き方にします。
- 支援対象者ごとに支援担当者が違う場合、この履歴書は担当者ごとに作ります。働く人ごとに担当者が違うときは、この紙を担当者ごとに作ります。
④学歴・職歴④学校と仕事の経歴
書面の表記:④学歴・職歴年・月と、最終学歴・主たる職歴を、上から古い順に書きます。行は8行あり、入管庁の記載例では卒業・入社・配属・現在の役職までを3行で書いています。年・月と、最後に出た学校や主な仕事を、古い順に書きます。行は8行あります。入管庁の例では、学校を出たこと、会社に入ったこと、いまの役職までを3行で書いています。
- 書面の見出しは「最終学歴・主たる職歴」です。学校は最終学歴、仕事は主なものだけを書きます。書くのは、最後に出た学校と、主な仕事だけです。
- 配属先まで書くと、どの事業所で支援にあたる人かが分かります。入管庁の記載例も、入社の行に配属先を添えています。どの事業所にいるかまで書くと、どこで手伝う人かが分かります。
- いまの職に続いている場合は、最後の行に「現在に至る」と書く例が示されています。いまも同じ仕事を続けているときは、最後の行に「現在に至る」と書く例が示されています。
⑤資格・免許⑤資格と免許
書面の表記:⑤資格・免許持っている資格・免許を書きます。入管庁の記載例では、語学の検定が例として挙げられています。持っている資格や免許を書きます。入管庁の例では、ことばの検定が書かれています。
- 無いときに空欄のままでよいかは、書面にも記載例にも書かれていません。提出先の案内で確認してください。何も無いときに空のままでよいかは、紙にも例にも書かれていません。出す先に確かめてください。
- 支援は、本人が十分に理解できる言語で行うことが求められます。対応できる言語の裏づけになる資格があれば、ここに書けます。手伝いは、本人がよく分かることばでします。そのことばができると分かる資格があれば、ここに書けます。 支援計画書(第1-17号)の言語の欄
作成日と支援担当者の氏名作った日と、担当者の名前
書面の表記:上記の記載内容は、事実と相違ありません。(作成年月日・支援担当者の氏名)書面の末尾には「上記の記載内容は、事実と相違ありません。」と印刷されています。作成した年月日と、支援担当者の氏名を書きます。紙の最後には「書いたことは事実と違いません」と印刷されています。作った日と、支援の担当者の名前を書きます。
- 末尾の氏名は、①氏名と同じ人です。支援責任者や、書類を作成した担当者の名前ではありません。最後の名前は、①の名前と同じ人です。責任者や、紙を書いた人の名前ではありません。
ここに掲載しているのは項目ごとの説明と、取り違えの多いところです。31ある欄すべての解説ではありません。最新の様式は入管庁のページで確認してください。ここに出しているのは、項目ごとの説明と間違えやすいところです。31ある欄すべての説明ではありません。 入管庁の記載例(PDF)
PDFで保存し、書類を仕上げる
- 支援担当者を決める支援の担当者を決める
支援対象者ごとに誰が支援を行うかを決めます。所属機関概要書(第1-11-1号)の支援体制の欄と同じ人にします。働く人ごとに、だれが手伝うかを決めます。会社のことを書く紙と同じ人にします。
- 支援責任者の履歴書も用意する責任者の経歴の紙も用意する
提出書類一覧・確認表では、支援責任者の履歴書(第1-20号)も同じ項番に並んでいます。国の書類の一覧では、責任者の紙(第1-20号)もならんでいます。
- 「印刷・PDF保存」を押す
ブラウザの印刷画面で「PDFに保存」などの保存先を選びます。A4縦のプレビューを確認し、URLなどのヘッダー・フッターはオフにしてください。
仕上げの確認
出典とこのページについて
出入国在留管理庁の参考様式をもとに、サクビザが解説と架空の記入例を作成しています。書面の表示は公式様式をもとに当サービスでHTML化したものです。
- 参考様式第1-22号(WORD・公式) ↗
- 特定技能関係の申請・届出様式一覧(入管庁) ↗
- 受入れ機関の基準・支援(入管庁) ↗
- 支援計画の基準を定める省令(e-Gov) ↗
- 参考様式第1-22号の記載例(公式PDF) ↗
編集:株式会社RASENCA · 原稿作成:2026年9月22日
解説は専門家による確認前です。提出前には、公式サイトで最新の様式と提出方法を確認してください。