雇用の経緯に係る説明書どうやって採用したかを書く書類
書き方と作成

国内の職業紹介事業者によるあっせんがあったかどうかを選び、「有」のときは許可・届出受理番号、事業者の区分・氏名・住所・電話番号と、求職者（本人）・求人者（会社）がそれぞれ支払った費用の額と名目を書きます。日本の紹介会社を使ったかどうかを選びます。「有」のときは、その会社の番号・名前・住所と、本人と会社がそれぞれ払ったお金を書きます。

• １欄で無にチェックを付した場合には、２以下の欄の記載は不要とする。1で「無」を選んだときは、2から先は書きません。書面の（注意）
• ２から５欄までは、厚生労働省職業安定局ホームページの「人材サービス総合サイト」を活用し、当該職業紹介事業者についての該当する情報を記入すること。また、併せて当該情報が掲載されている画面の写しを添付すること。2から5は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べて書きます。その画面の写しも付けます。 人材サービス総合サイト（厚生労働省）書面の（注意）
• ６欄は、求職者及び求人者が職業紹介事業者に支払った額及び名目について記載すること。なお、求職者が日本円以外で費用を支払った場合は、当該通貨で支払った額及び日本円に換算した額を記載すること。6は、本人と会社が払ったお金と、その名目を書きます。日本円以外で払ったときは、その通貨の金額と、日本円に直した金額の両方を書きます。書面の（注意）
• 職業紹介事業者との間で交わした契約書があれば、その写しを添付すること。紹介会社と結んだ契約書があれば、その写しも付けます。書面の（注意）

国外の取次機関の有無を選び、「有」のときは名称・所在国・所在地・電話番号と、本人・会社がそれぞれ支払った費用の額と名目を書きます。1で「有」を選んだ場合にだけ書く節です。外国の仲介会社があるかどうかを選びます。「有」のときは、その会社の名前・国・住所と、本人と会社が払ったお金を書きます。

• 取次機関とは、職業紹介事業者が求人者に求職者のあっせんを行うに際し、当該職業紹介事業主に対し求職者等に係る情報の取次ぎを行う者をいう。取次機関とは、日本の紹介会社に本人の情報を取り次ぐ、外国の会社のことです。書面の（注意）
• １欄で無にチェックを付した場合には、２以下の欄の記載は不要とする。1で「無」を選んだときは、2から先は書きません。書面の（注意）
• ５欄は、求職者及び求人者が取次機関に支払った額及び名目について記載すること。なお、求職者及び求人者が日本円以外で費用を支払った場合は、当該通貨で支払った額及び日本円に換算した額を記載すること。5は、本人と会社が払ったお金と名目を書きます。日本円以外のときは、その通貨の金額と、日本円に直した金額の両方を書きます。書面の（注意）
• 取次機関との間で交わした契約書があれば、その写しを添付すること。仲介会社と結んだ契約書があれば、その写しも付けます。書面の（注意）
• 上記「１ 職業紹介事業者（国内）」の「１ あっせんの有無」が「無」の場合は、「１ 取次の有無」から「５ 取次機関へ支払った費用」までの記載は不要です。1の「紹介会社を使ったか」が「無」のときは、この節はどこも書きません。公式の注意書き

第1号特定技能外国人支援計画に定めるとおりに事前ガイダンスを実施しているかどうかを「有・無」で示します。支援計画書（第1-17号）に書いた内容と食い違わないようにします。支援計画書（第1-17号）に書いたとおりに、前もっての説明をしたかどうかを選びます。支援計画書と合っているか確かめます。

• 事前ガイダンスは、在留諸申請よりも前に実施します。この欄は、実施したかどうかを申請時点で示すものです。前もっての説明は、申請より前にします。この欄は、それをしたかどうかを示します。
• 事前ガイダンスは特定技能1号の支援計画で定める項目です。実施予定の言語・時間は支援計画書（第1-17号）に書きます。前もっての説明は、特定技能1号の支援計画で決める項目です。使う言葉やかかる時間は、支援計画書（第1-17号）に書きます。
• 事前ガイダンスの確認書（参考様式第５－９号）について、支援を行う事務所に備えて置く必要があります。前もっての説明をしたことの確認書（第5-9号）を、手伝いをする事務所に置いておきます。公式の注意書き

1から3の内容に相違がないことと、保証金・違約金などの不適切な費用徴収がないことを本人から聞き取って確認したことが印刷されています。作成年月日・会社名・作成責任者を書きます。1から3の内容が正しいことと、お金を預からせていないことを本人に聞いて確かめたことが、紙に印刷されています。作った日・会社の名前・責任者を書きます。

• 聞き取りをしていないまま名前を書く欄ではありません。本人への確認を先に行います。本人に聞かないまま名前を書く欄ではありません。先に本人に確かめます。

本人が自国等の機関に支払った費用を、支払先・名目・支払年月日・支払金額の5行までと合計で書きます。最後に、本人が内容を理解したうえで支払ったこと、これ以外の費用は徴収されていないことを確認して署名します。本人が自分の国で払ったお金を、払った先・名目・日付・金額で5つまで書き、合計も書きます。最後に、本人が内容を分かったうえで名前を書きます。

• 自国等の機関は、特段対象を限定するものではなく、特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は活動の準備に関与した全ての機関をいう。「自分の国の機関」は、特定の会社に限りません。来日の準備にかかわった全部の機関のことです。書面の（注意）
• 支払金額については、現地通貨又は米ドルで記載し、括弧書きで日本円に換算した金額を記載すること。金額は、その国のお金か米ドルで書き、かっこの中に日本円に直した金額を書きます。書面の（注意）
• 名目については、申請人に示した名目どおりに記載すること。名目は、本人に伝えたとおりの名前で書きます。書面の（注意）
• 支払った費用がない場合には、「支払金額」の計欄を０円と記載した上で、下記の「申請人の署名」欄も忘れずに記載してください。払ったお金が無いときも、合計のところに「0円」と書いて、本人の名前も書いてもらいます。空のままにしません。公式の注意書き
• この節の最後の署名は、本人が内容を読んで書くものです。印刷してから本人に記入してもらいます。最後の名前は、本人が読んでから自分で書きます。印刷してから書いてもらいます。