派遣先の概要書（漁業分野）漁業の派遣先について書く書類
書き方と作成

法人番号・名称・住所（郵便番号と電話番号を含む）・常勤職員数・資本金・前年度の売上高と損益を書きます。損益は利益・損失のどちらかを選びます。法人番号・名前・住所（郵便番号と電話番号も）・働く人の数・資本金・前の年の売上と損益を書きます。損益は「利益」か「損失」をえらびます。

• ①は、派遣先が法人である場合のみ記載すること。①の法人番号は、会社（法人）のときだけ書きます。書面の（注意）
• 法人番号は国税庁が指定した13桁の番号です。名称と番号が一致するかを、法人番号公表サイトで確かめられます。法人番号は13けたです。国税庁のサイトで確かめられます。 法人番号公表サイト（国税庁）
• 住所は本店又は主たる事務所です。漁港や作業場の所在地ではありません。住所は、本店か主な事務所です。漁港や作業場の場所ではありません。

直近1年の離職状況（自発的・非自発的）と、直近1年の行方不明者数を書きます。農業分野にある雇用実績の欄はありません。この1年でやめた人の数と、行方が分からなくなった人の数を書きます。農業の紙にある「雇った実績」の欄はありません。

• ①の「自発的離職」とは、特定技能外国人の自己都合による転職や退職をいい、「非自発的離職」とは、派遣先の経営上の都合により、人員整理を行うために希望退職を募集したり又は退職勧奨を行った場合等をいう。「自発的離職」は自分の都合でやめること、「非自発的離職」は会社の都合でやめてもらうことです。書面の（注意）
• ①の「外国人労働者」とは、入管法別表第１の１、２及び５の表（就労資格に限る）の在留資格をもって在留する者をいう。「外国人労働者」は、働くための在留資格で日本にいる人のことです。書面の（注意）
• ②は、行方不明者が発生している場合はその発生人数を、発生していない場合は０名と記載すること。また、派遣先の責めに帰すべき事由により行方不明者が発生している場合は「該当あり」に、派遣先の責めによらない理由で行方不明者が発生している場合は「該当なし」にチェックすること。②は、行方が分からなくなった人がいなければ「０名」と書きます。会社の側に理由があるかどうかで、チェックする場所が変わります。書面の（注意）
• ②は、派遣先が、技能実習制度における実習実施者である場合は、過去１年間における技能実習生の行方不明者の発生状況についても記載すること。技能実習生を受け入れている場合は、技能実習生のことも書きます。書面の（注意）

誓約事項は書面に印刷されていて、記入欄はありません。（1）には特定技能基準省令第2条第1項第1号から第4号までのいずれにも該当することが含まれ、参考としてその条文が刷ってあります。その他特記事項の欄には、書いておくことがあれば書きます。約束することは紙に印刷されていて、書く欄はありません。（1）には法律の決まりに合っていることが入っていて、その条文も印刷されています。

• 誓約事項には、契約の継続が不可能となる事由が生じたときや、本人からの苦情・相談について、特定技能所属機関へ報告することが含まれます。約束には、問題が起きたときや苦情があったときに、送り出す側へ知らせることも入っています。
• 省令の条文は書面に刷られたもので、記入する欄ではありません。内容は e-Gov の本文でも確認できます。法律の文は印刷されているだけで、書く欄ではありません。 特定技能基準省令（e-Gov）

作成年月日、派遣先の氏名又は名称、作成責任者の役職と氏名を書きます。派遣元の名称ではありません。作った日、受け入れる側の名前、書いた責任者の役職と名前を書きます。送り出す側の名前ではありません。

• ②氏名又は名称と、末尾の「派遣先の氏名又は名称」は同じです。片方だけ略称にしないようにします。はじめの名前と、最後の名前は同じです。片方だけ短い呼び方にしないようにします。