派遣先の概要書（農業分野）農業の派遣先について書く書類
書き方と作成

法人番号・名称・住所・常勤職員数・資本金・前年度の売上高と損益を書きます。経常損益と当期純損益は、利益・損失のどちらかを選んで金額を書きます。法人番号・名前・住所・働く人の数・資本金・前の年の売上と損益を書きます。損益は「利益」か「損失」をえらんで金額を書きます。

• ①は、派遣先が法人である場合のみ記載すること。①の法人番号は、会社（法人）のときだけ書きます。書面の（注意）
• 国税庁が指定した13桁の法人番号を記入。国税庁が決めた13けたの番号を書きます。 法人番号公表サイト（国税庁）公式の注意書き
• 派遣先が個人事業主の場合、屋号があれば、氏名の後に括弧書きで記入。個人でしているときは、屋号があれば名前のあとに括弧で書きます。公式の注意書き

過去5年以内に6か月以上労働者を雇用した実績、直近1年の離職状況（自発的・非自発的）、直近1年の行方不明者数を書きます。これまで5年の間に6か月以上人を雇ったことがあるか、この1年でやめた人の数、この1年で行方が分からなくなった人の数を書きます。

• ①欄は、特定技能外国人を含む全ての労働者の雇用実績について記入。①は、特定技能の人もふくめて、雇ったことのある全員の数を書きます。公式の注意書き
• ②の「自発的離職」とは、特定技能外国人の自己都合による転職や退職をいい、「非自発的離職」とは、派遣先の経営上の都合により、人員整理を行うために希望退職を募集したり又は退職勧奨を行った場合等をいう。「自発的離職」は自分の都合でやめること、「非自発的離職」は会社の都合でやめてもらうことです。書面の（注意）
• ②の「外国人労働者」とは、入管法別表第１の１、２及び５の表（就労資格に限る）の在留資格をもって在留する者をいう。「外国人労働者」は、働くための在留資格で日本にいる人のことです。書面の（注意）
• ③は、行方不明者が発生している場合はその発生人数を、発生していない場合は０名と記載すること。また、派遣先の責めに帰すべき事由により行方不明者が発生している場合は「該当あり」に、派遣先の責めによらない理由で行方不明者が発生している場合は「該当なし」にチェックすること。③は、行方が分からなくなった人がいなければ「０名」と書きます。会社の側に理由があるかどうかで、チェックする場所が変わります。書面の（注意）
• ③は、派遣先が、技能実習制度における実習実施者である場合は、過去１年間における技能実習生の行方不明者の発生状況についても記載すること。技能実習生を受け入れている場合は、技能実習生のことも書きます。書面の（注意）

誓約事項は書面に印刷されていて、記入欄はありません。その他特記事項の欄には、書いておくことがあれば書きます。入管庁の記載例では「特記事項なし」と書いています。約束することは紙に印刷されていて、書く欄はありません。そのほかの欄は、書くことがあれば書きます。入管庁の例では「特記事項なし」と書いています。

• 誓約事項には、行方不明者の発生など契約の継続が不可能となる事由が生じたときに、特定技能所属機関へ報告することが含まれます。約束には、問題が起きたときに送り出す側へ知らせることも入っています。

作成年月日、派遣先の氏名又は名称、作成責任者の役職と氏名を書きます。派遣元の名称ではありません。作った日、受け入れる側の名前、書いた責任者の役職と名前を書きます。送り出す側の名前ではありません。

• ②氏名又は名称と、末尾の「派遣先の氏名又は名称」は同じです。片方だけ略称にしないようにします。はじめの名前と、最後の名前は同じです。片方だけ短い呼び方にしないようにします。