就業条件明示書派遣で働く条件を本人に示す書類
書き方と作成

本人の氏名を宛先に書き、派遣元である特定技能所属機関の名称・住所・電話番号・代表者と、派遣先の名称を書きます。書面には派遣元・派遣先それぞれに押印の位置があります。はじめに本人の名前を書き、送り出す側の名前・住所・電話・代表者と、送り先の名前を書きます。紙にははんこの場所もあります。

• 宛先は派遣で働く本人です。派遣先の会社宛ての書面ではありません。あて名は、派遣で働く本人です。送り先の会社あてではありません。
• 派遣先の名称は、派遣計画書（第1-12号）の表2に書いた派遣予定先とそろえます。送り先の名前は、派遣計画書の表2と同じにします。 派遣計画書の表2
• 各欄において複数項目の一を選択する場合には該当項目に○印を付すこと。いくつかの中から1つをえらぶ欄は、当てはまるものに○を付けます。書面の記載要領

実際に行う業務、就業場所（雇入れ直後と、変更の範囲）、組織単位、現場で指揮命令する人の職名と氏名を書きます。する仕事、働く場所（はじめの場所と、変わる場合の場所）、部署、現場で指示を出す人の役職と名前を書きます。

• 「業務内容」欄には、派遣先において従事する業務の内容、その業務に必要とされる能力等を具体的に記載すること。「業務内容」の欄には、送り先でする仕事の中身と、その仕事に必要な力を、くわしく書きます。書面の記載要領
• 「就業場所」欄には、主な就業場所を記載するものとし、それ以外に出張等により就業場所が異なることがある場合には、備考欄に記載すること。「就業場所」には主な場所を書きます。出張などでほかの場所になることがあるときは、備考に書きます。書面の記載要領
• 「組織単位」欄には、課、グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、かつ、その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有している組織を記載すること。「組織単位」には、課やグループのように仕事のまとまりがあって、その長が仕事の割りふりや管理をしている組織を書きます。書面の記載要領
• 就業場所は「雇入れ直後」と「変更の範囲」に分かれています。変更の可能性がなければ□にチェックし、あるときは変更後の事業所も書きます。働く場所は「はじめの場所」と「変わる場合」に分かれています。変わらないときは□にチェックします。
• 指揮命令者は、派遣先で実際に指示を出す人です。派遣元の担当者ではありません。指示を出す人は、送り先で実際に指示をする人です。送り出す側の担当者ではありません。
• 業務内容は、派遣計画書の「就労（作業）内容」と食い違わないようにします。仕事の内容は、派遣計画書の作業内容と合わせます。

派遣する期間と、期間制限に抵触する日を2つ書きます。書面には、派遣可能期間の延長の手続を適正に行っていない場合などに、派遣先が労働契約申込みみなし制度の対象となることも印刷されています。派遣の期間と、制限にかかる日を2つ書きます。紙には、手続きを正しくしていないときに派遣先が受ける決まりについても書かれています。

• 派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所等の業務について、派遣先が派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日を「派遣期間」欄の　　に記載すること。（派遣先の事業所単位の期間制限の抵触日）送り先の事業所が、派遣を受け入れられる期間の決まりにかかる最初の日を、点線の欄に書きます。書面の記載要領
• また、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業の場所における組織単位の業務について派遣元事業主が期間の制限に抵触することとなる最初の日を組織単位欄の　　内に記載すること。（個人単位の期間制限の抵触日）同じ部署で、この人が働き続けられる期間の決まりにかかる最初の日も、点線の欄に書きます。書面の記載要領
• なお、組織単位における期間制限の抵触日は延長されることはないこと。部署についての日は、あとから延ばすことはできません。書面の記載要領
• 2つの抵触日は、事業所についてのものと、派遣労働者個人についてのものです。同じ日とは限りません。2つの日は、事業所についての日と、働く人についての日です。同じ日とはかぎりません。
• 派遣期間は、雇用条件書の契約期間の中に収まっているかを確かめます。派遣の期間が、働く約束の期間の中に入っているか確かめます。

就業日、始業・終業の時刻、休憩時間を書きます。安全及び衛生の欄には、派遣先・派遣元それぞれの責任の分担を書きます。働く日、始まる時刻と終わる時刻、休けいの時間を書きます。安全と衛生の欄には、送り先と送り出す側の責任の分け方を書きます。

• 「就業日」は、具体的な曜日又は日を記載すること。「就業日」は、曜日か日にちを、はっきり書きます。書面の記載要領
• 「安全及び衛生」欄には、危険又は健康障害を防止するための措置、健康診断の実施等健康管理、換気・採光・照明等の作業環境管理、安全衛生教育、免許の取得や技能講習の修了等の就業制限、安全衛生管理体制などのうち、派遣先で業務を遂行するに当たって必要な事項に関し、就業条件を記載すること。「安全及び衛生」には、危険を防ぐこと、健康診断、換気や明るさ、安全の教育、必要な免許、管理の体制などのうち、必要なことを書きます。書面の記載要領
• 就業日は曜日で書けます。入管庁の記載例は、天候による振替も括弧で添えています。働く日は曜日で書けます。入管庁の例では、天気による入れかえも書いています。
• 時刻の欄は24時までの時計の時刻です。所定労働時間のような「何時間」ではありません。時刻の欄は、時計の時刻です。「何時間はたらく」ではありません。

時間外労働の有無を選び、有のときは1日・週・月の上限を書きます。休日労働の有無を選び、有のときは1月の回数を書きます。残業があるかを選び、あるときは1日・1週・1か月の上限を書きます。休みの日の仕事があるかを選び、あるときは1か月の回数を書きます。

• 労働者派遣契約において、就業日以外の日に派遣就業をさせることができ、又は就業時間を延長することができる旨の定めを行った場合には、その日数又は時間数を記載すること。契約で「休みの日にも働いてもらう」「時間をのばす」と決めたときは、その日数や時間数を書きます。書面の記載要領
• なお、労働者派遣契約においてこの定めをする場合には、当該定めの内容が派遣元事業主と派遣労働者との間の労働契約又は派遣元事業場における36協定により定められている内容の範囲内であることが必要である。その決まりは、雇う側と本人の労働契約や、36協定で決めた範囲の中でなければなりません。書面の記載要領
• 「無」を選んだときは、時間や回数の欄は書きません。雇用条件書の時間外労働の記載ともそろえます。「無」のときは、時間や回数は書きません。給料や働く時間を書く紙とも合わせます。

派遣元責任者と派遣先責任者の職名・氏名・電話番号、利用できる福利厚生施設、苦情の申出先（派遣元・派遣先の両方）を書きます。送り出す側と送り先の責任者の役職・名前・電話、使える施設、苦情の相談先（両方）を書きます。

• 「派遣先責任者」は、派遣先責任者の選任を要しない場合であっても、派遣先責任者が選任されている場合には記載すること。送り先の責任者は、選ばなくてよい場合でも、選んでいるときは書きます。書面の記載要領
• 「福利厚生施設の利用等」欄には、診療所・給食施設等であって現に派遣先に雇用される労働者が通常利用しているものの利用、レクリエーション等の施設・設備の利用、制服の貸与その他の便宜を提供する旨の定めを労働者派遣契約において行った場合に、その定めを記載すること。「福利厚生施設の利用等」には、診療所や食堂、制服の貸し出しなど、契約で決めた便宜を書きます。書面の記載要領
• 「苦情の処理・申出先」欄には、労働者派遣契約に定めた苦情の申出先、苦情の処理方法、派遣元事業主と派遣先の連絡体制等を具体的に記載すること。「苦情の処理・申出先」には、相談先、どう処理するか、両者の連絡のしかたを、くわしく書きます。書面の記載要領
• 苦情の申出先は、派遣元と派遣先の両方を書きます。本人が、どちらにも言えるようにするための欄です。苦情の相談先は、送り出す側と送り先の両方を書きます。
• 電話番号は、本人が実際にかけられる番号にします。支援の相談窓口とは別の欄です。電話番号は、本人が実際にかけられる番号にします。

労働者派遣契約が解除された場合の就業機会の確保や休業手当の扱い、派遣先が本人を直接雇用する場合の事前通知など、あらかじめ決めた措置を書きます。備考には、ほかの就業場所で働く場合などを書きます。契約が途中で終わったときにどうするか、送り先が本人を直接雇うときにどうするかを書きます。備考には、ほかの場所で働くことがある場合などを書きます。

• 「派遣契約解除の場合の措置」欄には、派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由による解除が行われた場合には派遣先と連携して新たな就業機会の確保を図ること、解除に伴う解雇を行った場合には労働基準法等に基づく責任を果たすことなど、派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を具体的に記載すること。「派遣契約解除の場合の措置」には、本人のせいでない理由で契約が終わったときに、次の仕事をさがすことや、解雇したときの責任を果たすことなどを、くわしく書きます。書面の記載要領
• 「派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置」欄には、労働者派遣の終了後に派遣先が当該派遣労働者を雇用する場合に、その雇用意思を事前に派遣元へ示すこと、職業紹介が可能な場合は職業紹介により紹介手数料を支払うことその他、当事者間の紛争を防止するために講ずる措置を記載すること。「紛争防止措置」には、派遣が終わったあとに送り先が本人を雇うとき、前もって送り出す側に伝えることなどを書きます。書面の記載要領
• 「備考」欄には、派遣可能期間の制限を受けない業務のときの必要事項、紹介予定派遣であることとその内容、労働者派遣に関する料金の額を書く場合の書き方、社会保険・雇用保険の被保険者資格取得届が提出されていない場合の理由など、①から⑤までの事項を記載すること。「備考」には、期間の決まりがかからない仕事のこと、紹介予定派遣のこと、料金のこと、社会保険の届が出ていないときの理由などを書きます。書面の記載要領
• 個々の派遣労働者に明示される就業条件は、労働者派遣契約の定めた就業条件の範囲内でなければならないこと。本人に示す条件は、労働者派遣契約で決めた条件の範囲を出てはいけません。書面の記載要領
• 入管庁の記載例には定型的な文が示されていますが、写して終わりにせず、実際の労働者派遣契約と同じ内容にします。入管庁の例には決まった言い方がありますが、写すだけにせず、実際の契約と同じ内容にします。