生活相談業務を行った中長期在留者リスト生活の相談にのってきた外国人の名簿
書き方と作成

作成年月日、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者の役職と氏名を書きます。名簿に書くのは支援責任者・支援担当者の経験ですが、頭書きに入るのは所属機関の名称です。作った日、会社の名前、書いた責任者の役職と名前を書きます。名簿の中身は担当者の経験ですが、ここに書くのは会社の名前です。

• 「過去2年間」はこの作成年月日から数えることになります。日付を後から動かしたときは、対象の範囲も見直します。「過去2年」はこの日から数えます。日づけを変えたら、書く相手も見直します。
• 継続用紙には頭書きがありません。日付や機関名を書く欄は本紙だけです。つづきの紙には、日づけや会社の名前を書く欄がありません。

記入欄ではなく、書面に刷られている指示です。書くのは、支援責任者と支援担当者が相談にのった中長期在留者です。会社が受け入れた人の名簿ではありません。書く欄ではなく、紙に印刷されている指示です。書くのは、支援の責任者・担当者が相談にのった人です。会社が受け入れた人の名簿ではありません。

• 対象となる中長期在留者は、入管法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）であることに留意すること。書くのは、働くための在留資格で日本にいる人です。書面の（注意）
• 記載できない箇所については、「不明」と記載すること。分からないところは「不明」と書きます。空けたままにしません。書面の（注意）
• 本様式を提出できない場合には、その理由を記載した理由書（任意様式）を添付すること。この紙を出せないときは、理由を書いた紙を付けます。書面の（注意）
• 支援責任者と支援担当者が別の人なら、両方の経験をこの1枚にまとめて書くことになります。だれの相談かを分ける列は書面にありません。責任者と担当者が別の人なら、両方の経験をこの1枚に書きます。だれの相談かを分ける欄はありません。

1人につき1行です。氏名はローマ字で、在留カードの表記に合わせます。相談にのった相手の在留カードを手元で確かめられないときは、（注意）2のとおり「不明」と書きます。1人につき1行です。名前はローマ字で書きます。在留カードを確かめられないときは「不明」と書きます。

• 記載できない箇所については、「不明」と記載すること。分からないところは「不明」と書きます。書面の（注意）
• 前職で相談にのった相手だと、在留カード番号が分からないことがあります。空欄のままにせず「不明」と書きます。前の職場で相談にのった人だと、番号が分からないことがあります。そのときは「不明」と書きます。

その人の生活相談業務を行っていた期間を、開始と終了の2つの日付で書きます。相談1回ごとの日付ではなく、担当していた期間です。その人の相談にのっていた期間を、はじめの日と終わりの日で書きます。相談した日を1回ずつ書くのではありません。

• 書面は「から」「まで」を刷っています。値に入れるのは日付だけです。「から」「まで」は紙に印刷されています。日づけだけを入れます。
• 書面の見出しは「過去２年間」です。2年より前の相談だけの人を書いても、経験として数えられません。紙には「過去2年間」と書かれています。2年より前の相談だけでは数えられません。

相談にのった相手が所属していた機関の名称です。自社の場合も、前職の受入れ機関や監理団体の場合もあります。この列が、一緒に出す証明書類の分かれ目になります。相談にのった相手が働いていた会社の名前です。自分の会社のこともあれば、前の職場のこともあります。この列で、いっしょに出す紙が変わります。

• 生活相談の対象者の所属機関が同一の場合は「当該機関で生活相談業務に従事したこと及びその期間を証する書類」を、同一でない場合は「対象者の生活相談業務に係る契約書及びその契約に基づき報酬を受けたことを証する書類」のいずれかを添付します。相手が同じ会社の人なら「その会社で相談の仕事をしたことと期間の証明」、違う会社の人なら「契約書と報酬を受けたことの証明」を付けます。公式の注意書き
• この画面では証明書類は作れません。所属機関ごとに、どちらの書類が要るかを確かめます。証明の紙は、この画面では作れません。
• 略称ではなく、その機関の正式名称で書きます。証明書類の名義と読み比べられるようにします。短い呼び方ではなく、正式な名前で書きます。

10人分の行だけの紙です。表題も頭書きも行番号の升目もありません。列は本紙と同じです。この画面では、本紙と継続用紙で入力内容を別々に保存します。10人分の行だけの紙です。表題や日づけの欄はありません。列は本体と同じです。入力は本体とつづきの紙で別々に保存されます。

• 生活相談業務を行った中長期在留者の６人目以降は、このページに記載すること。6人目からは、この紙に書きます。書面の（注意）
• 本ページにも記載しきれない場合は、本ページを複製して記載すること。この紙でも足りないときは、この紙をコピーして書きます。書面の（注意）
• 生活相談業務を行った中長期在留者が記載しきれない場合は、本紙を複製して使用すること。書ききれないときは、紙をコピーして使います。書面の（注意）
• 16人以上になるときは、この画面で継続用紙を印刷したあと、同じ紙をもう一度使って続きを入力します。入力欄は10人分までです。16人以上のときは、つづきの紙を印刷したあと、同じ紙をもう一度使って続きを入れます。