参考様式 第3-1-1号
特定技能雇用契約の変更に係る届出書雇用契約を変えたときに出す届出
書き方と作成
特定技能雇用契約の内容を変更したときに、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る書類です。
届け出るのは受入れ企業・個人事業主で、登録支援機関が代わりに出すことはできません。
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変更後の雇用条件書(第1-6号)と、対象者の在留カードを手元に置いてから入力してください。変更年月日は、変更後の内容が実際に適用された日です。変えたあとの雇用条件書と、その人の在留カードを用意してから入れてください。日づけは、変えた内容が実際に始まった日です。
記入例は架空の内容です。書面には、あなたが入力した内容だけが入ります。例の名前や日づけは、説明のために作ったものです。紙には、あなたが入力した内容だけが入ります。
入力画面を準備しています。節ごとの書き方は、この下でも読めます。
この書類はなぜ必要かこの紙は、なぜ要るのか
この届出は、出す人・期限・対象の3つを取り違えやすい書類です。出す前に確かめます。この届出は、だれが・いつまでに・どんなときに出すかを間違えやすい紙です。先に確かめます。
届け出るのは受入れ企業。登録支援機関は代われない出すのは雇っている会社。支援の会社は代われない
入管庁は、特定技能所属機関による随時届出は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)が届け出る必要があり、外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできない、としています。記載例の吹き出しにも同じことが書かれています。入管庁は、この届出は雇っている会社・お店が出すもので、支援をまかせている登録支援機関が代わりに出すことはできない、としています。
届出をしないと、受入れができなくなる出さないと、受け入れられなくなる
入管庁は、特定技能所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、特定技能外国人を受け入れることができなくなる、としています。期限は変更から14日以内です。入管庁は、届出がきちんと出されていないと、特定技能の人を受け入れられなくなる、としています。期限は14日以内です。
契約を結び直したとき・更新したときは対象外結び直したとき・更新したときは、この紙ではない
入管庁の提出資料一覧表は、この届出を「元々の雇用契約を維持したまま契約内容の一部に変更が生じた場合が対象です。改めて雇用契約を締結した場合や雇用契約を更新した場合は含まれません。」と説明しています。契約が終わったとき・新たに結んだときは第3-1-2号です。国の一覧表は、この届出を「元の契約を続けたまま、一部が変わったときのもの」としています。結び直したときや更新したときは入りません。契約が終わったとき・新しく結んだときは第3-1-2号です。
変更後の雇用条件書を添えて、本人の署名を得る変えたあとの雇用条件書を添えて、本人の署名をもらう
書面の②には、変更後の契約内容が記載された雇用条件書(参考様式第1-6号、別紙を含む。)を添付すること、雇用条件書は変更があった部分だけを記載又は既にある雇用条件書に朱書き修正した形で提出すること、対象となる本人が十分に理解できる言語で翻訳・説明し、十分に理解したことを確認した上で署名を得る必要があることが、印刷されています。紙の②には、変えたあとの雇用条件書を添えること、変えた部分だけ書くか赤字で直した形で出すこと、本人がわかる言葉で説明して署名をもらうことが書かれています。
どの申請で提出するかどの手続きで出すか
| 届け出る人だれが出すか | 特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主)。支援を登録支援機関に委託していても、登録支援機関が届け出ることはできません雇っている会社やお店です。支援をまかせている会社が代わりに出すことはできません |
|---|---|
| 期限いつまでに | 変更から14日以内変えた日から14日以内 |
| 根拠決まり | 出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第1号入管法の決まりです |
| 出し方 | 出入国在留管理庁電子届出システム(インターネット)でも提出できます。この画面で作った書面は、窓口・郵送で出すときに使いますインターネットでも出せます。この画面で作る紙は、窓口や郵便で出すときに使います |
一緒に添える書類(入管庁の提出資料一覧表の「添付書類(共通)」)いっしょに出す書類(国の一覧表のまま)
- 雇用条件書(参考様式第1-6号)※参考様式第1-6号 別紙1又は/及び別紙2に変更等があった場合は、当該別紙も添付してください。
- ※雇用条件の変更部分のみ記載した後、対象となる外国人が十分に理解できる言語で翻訳・説明し、当該外国人が十分に理解したことを確認した上で、当該外国人の署名を受けたものを添付してください。
この届出書は、在留諸申請の提出書類一覧・確認表には載っていません。在留資格の申請ではなく、受入れ中の届出だからです。要否と添付書類は、入管庁の「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」のページと、そこから開く随時届出提出資料一覧表(雇用契約・受入れ困難)が持っています。変更した事由によって、上の共通の書類に加えて出すものが変わります(就業の場所なら派遣計画書や許可証の写しなど)。この紙は、在留資格の申請で出す「書類の一覧」には入っていません。申請ではなく、受け入れている間の届出だからです。何を添えるかは、入管庁の届出のページと、そこから開く一覧表(PDF)にあります。変えた内容によって、足す書類が変わります。
特定技能所属機関・登録支援機関による届出(入管庁)届出について(入管庁) 随時届出提出資料一覧表(雇用契約・受入れ困難・PDF)出す書類の一覧表(PDF)
節ごとの書き方と注意点書くところの説明
書面の①から③まで、上から順に確認できます。名前・日付は、すべて架空の例です。紙の①から③まで、上から順に読めます。名前や日づけは、すべて作った例です。
① 届出の対象者① だれについての届出か
書面の表記:① 届出の対象者(氏名(ローマ字)/性別/生年月日/国籍・地域/在留カード番号/特定産業分野/業務区分)契約を変更した特定技能外国人について、在留カードのとおりに書きます。複数名いるときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて別紙を使います。契約を変えた人のことを、在留カードのとおりに書きます。何人もいるときは「別紙のとおり」と書いて、別の紙を使います。
- 特定技能外国人が複数人いる場合、当該記入欄には「別紙のとおり」と記入した上で、「参考様式第3-1号(別紙)」をご使用ください。人が何人もいるときは、この欄に「別紙のとおり」と書いて、別紙を使います。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
- 特定産業分野及び業務区分については、以下の対応表に基づき記載すること。分野と業務区分は、紙の2枚目にある対応表のとおりに書きます。書面の記載要領
② 特定技能雇用契約の変更内容② 何を変えたか
書面の表記:② 特定技能雇用契約の変更内容(a 変更年月日/b 変更事項)変更年月日と、変更した事項(Ⅰ〜Ⅸ)を書きます。変更事項は複数選べます。変えた日と、変えた項目(Ⅰ〜Ⅸ)を書きます。項目はいくつも選べます。
- 変更後の内容が実際に適用された日を記載してください。変えた内容が実際に始まった日を書きます。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
- 変更事項は雇用条件書(参考様式第1-6号)の項目と対応しております。変更事項の記号は、雇用条件書の項目と同じ並びです。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
- ①変更した内容に該当する事項を以下の中から選択してください(複数選択可)。変えた内容にあたるものを選びます。いくつも選べます。書面の(注意)
- ②b欄の「変更事項」については、以下の対応表に基づき、変更内容に対応するものを選択すること。どの記号を選ぶかは、紙の3枚目の対応表で確かめます。書面の記載要領
③ 届出機関と署名③ 出す会社と署名
書面の表記:③ 届出機関(法人番号(13桁)/機関の氏名又は名称/機関の住所/担当者/電話番号) 以上の記載内容は事実と相違ありません。 本届出書作成者の署名/作成年月日届け出る特定技能所属機関の情報と、届出書を作成した役職員の署名・作成年月日を書きます。署名は印刷したあとに紙で書きます。出す会社の情報と、紙を作った人の署名・日づけを書きます。署名は印刷してから紙に書きます。
- ③の法人番号については、法人でない場合は空欄とすること。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の記載要領
- 署名が必要です(印字不可)。署名は手で書きます。印刷した文字ではだめです。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
- 登録支援機関と委託契約を締結している場合であっても、届出義務は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)にあります。支援をまかせていても、届出を出す義務は雇っている会社にあります。 入管庁の記載例(PDF)公式の注意書き
- 注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正し署名すること。作ったあと、出すまでに内容が変わったときは、その場所を直して署名します。書面の(注意)
別紙(複数名をまとめて書く)別紙(何人分もまとめて書く)
書面の表記:参考様式第3-1号(別紙) 特定技能雇用契約に係る届出書(別紙)同じ届出を14人分までまとめて書く紙です。届出の事由・事由発生年月日・変更内容と、対象者の情報を1人1行で書きます。第3-1-1号(変更)と第3-1-2号(終了・締結)のどちらからも使う共通の紙なので、終了・締結のときだけ書く列があります。同じ届出を14人分までまとめて書く紙です。1人1行で書きます。契約が終わったとき・新しく結んだときにも同じ紙を使うので、そのときだけ書く列があります。
- ※法人番号については,法人でない場合は空欄とする。法人番号は、会社でないときは書きません。書面の(注意)
- 本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。別紙だけを出す届出ではありません。本紙の対象者の欄には「別紙のとおり」と書きます。別紙だけを出すのではありません。
ここに掲載しているのは節ごとの説明と、取り違えの多いところです。17ある欄すべての解説ではありません。変更事由ごとの添付書類は、入管庁の提出資料一覧表で確認してください。ここに出しているのは、まとまりごとの説明と間違えやすいところです。17ある欄すべての説明ではありません。 入管庁の記載例(PDF)
PDFで保存し、書類を仕上げる
- 変更後の雇用条件書を作る変えたあとの雇用条件書を作る
変更があった部分だけを記載するか、既にある雇用条件書に朱書き修正した形にします。本人が十分に理解できる言語で翻訳・説明し、署名を得ます。変えた部分だけを書くか、前の雇用条件書を赤字で直します。本人がわかる言葉で説明して、署名をもらいます。
- 対象者と変更内容を入力するだれの・何を変えたかを入れる
在留カードのとおりに対象者を書き、変更年月日と変更事項を選びます。複数名いるときは別紙に切り替えます。在留カードのとおりに書いて、変えた日と項目をえらびます。何人もいるときは別紙に切り替えます。
- 「印刷・PDF保存」を押す
ブラウザの印刷画面で「PDFに保存」などの保存先を選びます。A4縦(別紙はA3横)のプレビューを確認し、URLなどのヘッダー・フッターはオフにしてください。印刷したあと、作成者が署名します。
- 14日以内に提出する14日以内に出す
電子届出システム(インターネット)でも提出できます。窓口・郵送のときは、提出資料一覧表で添付書類を確かめてから出します。インターネットでも出せます。窓口や郵便のときは、いっしょに出す書類を一覧表で確かめます。
仕上げの確認
出典とこのページについて
出入国在留管理庁の参考様式をもとに、サクビザが解説と架空の記入例を作成しています。書面の表示は公式様式をもとに当サービスでHTML化したものです。
- 参考様式第3-1-1号(EXCEL・公式) ↗
- 参考様式第3-1号(別紙)(EXCEL・公式) ↗
- 特定技能所属機関・登録支援機関による届出(入管庁) ↗
- 随時届出提出資料一覧表(雇用契約・受入れ困難・PDF) ↗
- 特定技能所属機関・随時届出Q&A(入管庁・PDF) ↗
- 出入国在留管理庁電子届出システム ↗
- 特定技能関係の申請・届出様式一覧(入管庁) ↗
- 参考様式第3-1-1号の記載例(公式PDF) ↗
編集:株式会社RASENCA · 原稿作成:2026年9月22日
解説は専門家による確認前です。提出前には、公式サイトで最新の様式と提出方法を確認してください。