雇用条件書働く条件を書く書類
書き方と作成

この書面を受け取る本人の名前と、雇う会社の名前・所在地・電話番号・代表者を書きます。雇用契約書（第1-5号）と同じ会社・同じ本人になっているかを見比べてください。この紙を受け取る人の名前と、雇う会社の名前・住所・電話・代表の人を書きます。働く約束の紙（第1-5号）と、同じ会社・同じ人になっているか見比べてください。

• 作成日は、条件を本人に示した日です。契約を結ぶ日や働き始める日とは分けて考えます。作った日は、条件を本人に見せた日です。約束をする日や働き始める日とは別です。
• 本人の名前は、旅券のつづりに合わせます。ほかの申請書類ともそろえてください。本人の名前は、パスポートのつづりに合わせます。

契約の始まりと終わり、更新するかどうか、更新の上限を書きます。在留期間とは別のものです ─ 契約期間が残っていても在留期間は更新の手続きが要り、在留期間が残っていても契約は更新しなければ終わります。働く期間の始まりと終わり、期間を延ばすかどうかを書きます。日本にいられる期間とは別のものです。契約の期間が残っていても、日本にいられる期間は別に手続きが要ります。

• 入国予定日は、すでに日本にいる人は書きません。入国する予定の日は、もう日本にいる人は書きません。公式の注意書き
• 更新の有無で「更新する場合があり得る」を選んだときは、何を見て判断するか（業務量・勤務成績・会社の経営状況など）にも印を付けます。「延ばすことがある」を選んだときは、何を見て決めるかにも印を付けます。
• 同じ会社との通算の契約期間が5年を超える契約を結ぶときは、無期転換の申込みができることと、その期間を書きます。同じ会社で働く期間の合計が5年を超えるときは、期間の決まりのない契約に変えられることを書きます。
• 無期転換後の労働条件を変える場合は「有」にして、別紙2を作ります。期間の決まりがなくなった後の条件を変えるときは「有」にして、別紙2も作ります。公式の注意書き
• 無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を書面で明示することが必要です。ルールの改正内容は厚生労働省のページで確認できます。期間の決まりのない契約に変えられるようになるたびに、その後の条件を紙で示す必要があります。くわしい決まりは厚生労働省のページにあります。 厚生労働省のページ公式の注意書き

直接雇用か派遣雇用かを選び、雇入れ直後に働く事業所と、変更の範囲（将来働く可能性のある場所）を書きます。会社が直接雇うのか、派遣なのかを選びます。最初に働く場所と、これから働くことがある場所を書きます。

• 派遣雇用が使えるのは農業分野と漁業分野だけです。派遣で働けるのは、農業と漁業だけです。公式の注意書き
• 就業場所が複数あるときは、主要な場所を書いたうえで、必要に応じて任意の様式で全て記載します。働く場所がいくつもあるときは、おもな場所を書いて、必要なら別の紙に全部書きます。公式の注意書き
• 派遣雇用のときは、就業条件明示書（第1-13号）で場所を示します。派遣のときは、別の紙（第1-13号）に働く場所を書きます。

分野と業務区分を書きます。在留資格で認められる分野・区分と食い違っていると、申請の段階で確認を受けます。試験や技能実習からの移行で認められた区分を確認してください。どの分野の、どの仕事をするかを書きます。特定技能で認められている分野・仕事と合っているか確かめてください。

• 分野・区分の名前は、入管庁が使っている呼び方に合わせます。社内の呼び名では照合できません。分野や仕事の名前は、国が使っている言い方にします。会社の中だけの呼び名では確かめられません。
• 将来ほかの区分の仕事もさせる可能性があるときは、変更の範囲にその区分を書きます。これからほかの仕事もしてもらうことがあるときは、変わる範囲にその仕事を書きます。

始業・終業の時刻、休憩、週・月・年の所定労働時間と所定労働日数を書きます。特定技能は原則フルタイムで、その会社の通常の労働者と同等の所定労働時間にします。始まる時刻と終わる時刻、休憩、1週間・1か月・1年に働く時間と日数を書きます。特定技能は、その会社のふつうの社員と同じくらいの時間で働くのが原則です。

• 1年単位の変形労働時間制を使うときは、本人が十分に理解できる言語を併記した年間カレンダーの写しと、労働基準監督署へ届け出た協定書の写しを添えます。1年単位で働く時間を変える決まりを使うときは、本人が分かる言葉も書いた年間カレンダーと、労働基準監督署に出した書類の写しを付けます。公式の注意書き
• 申請の提出書類一覧でも、この2つは条件によって提出する書類（△）として並んでいます。国が出している書類の一覧でも、この2つは場合によって出す書類になっています。提出書類一覧
• 交代制のときは、勤務時間の組合せと、それぞれの適用日を書きます。交代で働くときは、その時間の組み合わせと、いつ使うかを書きます。

毎週の定例休日と、年間の合計休日日数を書きます。休暇は、6か月続けて働いたときの年次有給休暇の日数と、そのほかの休暇を書きます。毎週の休みの日と、1年の休みの合計日数を書きます。休暇は、6か月続けて働いたときにもらえる有給休暇の日数などを書きます。

• 一時帰国のための休暇は、本人が希望したときに取らせることが書面に印刷されています。年次有給休暇などの範囲で必要な休暇を取らせる、という内容です。本人が国に帰りたいと言ったときは、休みを取らせることが紙に書いてあります。
• 夏季休暇・年末年始の日数まで書く欄があります。年間合計休日日数と食い違わないようにします。夏休みや年末年始の日数も書きます。1年の合計の日数と合うようにします。

基本賃金の形態と額、諸手当、割増賃金率、締切日・支払日・支払方法、控除の有無、昇給・賞与・退職金・休業手当を書きます。内訳は別紙1に書きます。基本の給料、手当、残業などの割増、締め日と支払日、引かれるお金があるか、昇給・ボーナス・退職金などを書きます。くわしい内わけは別紙1に書きます。

• 同じ仕事をする日本人と同等以上の報酬にします。報酬の説明は第1-4号でも求められます。同じ仕事をする日本人と同じか、それ以上の給料にします。
• 割増賃金率の欄は、法令が定める最低の率（時間外25%、月60時間を超える時間外50%、法定休日35%、深夜25%）を下回らないようにします。会社がそれ以上の率にすることもできます。残業や休日、夜の仕事には、決まった割合以上の割増をつけます。
• 固定残業代があるときは、それを除いた賃金の額、対象の労働時間数と金額の計算方法、超えた分は追加で払うことを示します。残業代をあらかじめ決まった額で払うときは、その分を除いた給料と、何時間分なのか、それを超えたら追加で払うことを書きます。公式の注意書き
• 控除が「有」のときは、内訳を別紙1に書きます。給料から引くものがあるときは、別紙1にその内わけを書きます。

自己都合で辞めるときに何日前までに申し出るか、解雇の事由と手続、加入する社会保険、健康診断の時期、相談窓口を書きます。自分から辞めるときに何日前に伝えるか、会社から辞めてもらうときのこと、入る保険、健康診断の時期、困ったときの相談先を書きます。

• 加入・適用する保険は当てはまるものすべてに印を付けます。厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険のほか、条件によって国民年金・国民健康保険になることもあります。入る保険は、当てはまるもの全部に印を付けます。
• 契約が終わって本人が帰国するとき、本人が旅費を負担できない場合は会社が負担する、と書面に印刷されています。これは記入欄ではなく契約の内容です。契約が終わって国に帰るとき、本人がお金を出せないなら会社が出す、と紙に書いてあります。
• 相談窓口は、部署名・担当者・連絡先まで書きます。本人が実際に連絡できるところにします。困ったときの相談先は、部署の名前・担当の人・連絡先まで書きます。

基本賃金、諸手当、固定残業代を足した支払概算額から、賃金支払時に控除する項目を引いて、手取り支給額を出します。申請でも「賃金の支払の写し」として提出が求められる紙です。基本の給料と手当を足した額から、引かれるお金を引いて、実際に受け取る金額を出します。この紙も手続きで出します。

• 手取り支給額は「支払概算額 − 控除する金額」です。足し算・引き算が合っているか確かめてください。受け取る金額は「もらう額 − 引かれる額」です。計算が合うか確かめてください。
• 控除の欄は、どのような項目でどのくらいの額が賃金から引かれるのかを本人に説明するための項目です。引かれるお金の欄は、何にいくら引かれるのかを本人に説明するためのものです。公式の注意書き
• 固定残業代に当たる手当は、その手当の名称をそのまま書きます。決まった額の残業代にあたる手当は、その手当の名前を書きます。公式の注意書き
• 月給・日給のときは1時間当たりの金額も書きます。最低賃金と見比べられるようにするためです。月給や日給のときは、1時間あたりの金額も書きます。

本紙のⅠで、通算契約期間が5年を超える有期の契約を結び、かつ無期転換後の労働条件を変える場合に作ります。雇用契約期間は「期間の定めなし」で、そのほかの項目は本紙と同じ形で書きます。同じ会社で働く期間の合計が5年を超えて、期間の決まりがなくなった後の条件を変えるときに作ります。働く期間は「決まりなし」になります。

• 本紙と同じ形の紙ですが、書くのは無期転換した後の条件です。本紙の内容をそのまま写す紙ではありません。本紙と同じ形ですが、書くのは期間の決まりがなくなった後の条件です。同じ内容を写すのではありません。
• 条件を変えない場合は、この紙は作りません。本紙Ⅰの「無期転換後の労働条件の変更」を「無」にします。条件を変えないときは、この紙は作りません。
• 留意事項は本紙（参考様式第1-6号）と同じです。気をつけることは、本紙と同じです。公式の注意書き