特定技能所属機関の役員に関する誓約書受入れに関わらない役員について約束する書類
書き方と作成

書くのは「関与しない役員」だけ書くのは「かかわらない役員」だけ

書面の1文目は「特定技能所属機関の役員のうち、下表に掲げる者は、特定技能外国人の受入れ業務の執行に直接的に関与する役員ではありません。」です。表に名前を書くと、その人は受入れ業務に直接関与しないと申告したことになります。全役員を書く欄ではありません。紙の1行目は「下の表に書いた人は、受入れの仕事に直接かかわる役員ではありません」です。表に名前を書くと、その人は受入れにかかわらないと言ったことになります。全部の役員を書く欄ではありません。

所属機関概要書の役員欄とは、載せる人が違う会社のことを書く紙の役員欄とは、書く人がちがう

所属機関概要書（第1-11-1号）には、会社の役員を書く欄があります。こちらは、そのうち受入れ業務に直接関与しない人だけを書きます。2つの書類で同じ名簿を写すと、関与する役員まで「関与しない」と申告することになります。会社のことを書く紙（第1-11-1号）には、役員を書く欄があります。この紙は、そのうち受入れにかかわらない人だけを書きます。同じ名簿を写してはいけません。

所属機関概要書（第1-11-1号）の書き方会社のことを書く紙を見る

欠格事由に当たったときは、申告して役員を退くあとで当てはまったら、知らせて役員をやめる

書面には「当該役員に対して、今後、欠格事由に該当するに至ったときは、直ちに出入国在留管理庁に申告するとともに、役員の地位を退く必要があることを説明しています。」と印刷されています。今の状態を確認するだけでなく、その説明をしたことまで誓約する書面です。紙には「これから当てはまるようになったときは、すぐに国に知らせて、役員をやめる必要があることを説明しています」と印刷されています。今のことだけでなく、これからのことも約束します。

欠格事由は、書面の後半にそのまま刷ってある「なってはいけない事情」は、紙の後ろに書いてある

書面の後半には、出入国管理及び難民認定法第2条の5に基づく省令（平成31年法務省令第5号）第2条第1項第4号のイからワまでが、抄録として印刷されています。刑罰・暴力団員・破産・技能実習の実習認定の取消しなど、対象は広範です。個別の当てはめは、このページでは扱いません。紙の後ろには、「なってはいけない事情」が法律の文のまま印刷されています。刑罰を受けたこと、暴力団員であること、破産のことなど、はばひろいものです。1つ1つの当てはめは、このページでは扱いません。

特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（e-Gov）

提出が必要かどうか出すことになっているか

提出書類一覧・確認表での扱いは次のとおりです。第2表（法人）に載っている書類で、留意事項には、受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合は必要、と書かれています。国の書類の一覧では、次のように書かれています。会社（法人）の紙にあり、かかわらない役員がいるときに必要です。

※特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合は必要。