受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書1年に1度出す、受入れと支援の報告
書き方と作成

前年4月1日から当年3月31日までの年度を書きます。2026年4月1日から5月31日に提出する届出なら、2025年4月1日から2026年3月31日です。去年の4月1日から今年の3月31日までを書きます。2026年の春に出すなら、2025年4月1日から2026年3月31日です。

• 特定技能外国人の受入れが１日でもあった年度が届出対象期間となり、その翌年度の４月１日から５月３１日までの間に定期届出を提出いただくこととなります。1日でも受け入れた年が対象で、その次の年の4月1日から5月31日までに出します。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き

法人番号・特定産業分野・氏名又は名称・住所を書きます。法人なら、事業所名ではなく法人番号が指定されている法人（いわゆる本社）の名称と所在地です。法人番号・分野・名前・住所を書きます。会社なら、働く場所の名前ではなく、本社の名前と住所です。

• ２欄の①について、特定技能所属機関が法人でない場合、法人番号は空欄とすること。会社でない（個人事業主の）ときは、法人番号は空欄にします。書面の（注意）
• ２欄の②について、複数の分野で特定技能外国人を受け入れている場合には、最も多く受け入れている分野を記載し、※欄に受け入れている分野の合計数を記載すること。分野がいくつもあるときは、いちばん多い分野を書いて、※の欄に分野の数を書きます。書面の（注意）
• 法人であって未だ法人番号の指定を受けていない（手続中を含む。）場合は、備考欄へ「法人番号未指定」と記載してください。会社だけれど法人番号がまだ出ていないときは、備考の欄に「法人番号未指定」と書きます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• 単独の分野でのみ受け入れている場合は、右欄の「計（ ）分野受入れ」部分については空欄のまま又は「１」と記載してください。分野が1つだけのときは、右の「計（　）分野受入れ」は空欄か「1」と書きます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き

届出対象期間に受け入れた人数の合計と、特定技能1号・2号の内訳を書きます。期間の途中で受け入れた人も、途中で終わった人も、それぞれ1名として数えます。その1年に受け入れた人数の合計と、1号・2号の内訳を書きます。途中で入った人も、途中でやめた人も、1人として数えます。

• ３欄は、届出対象期間に受け入れた特定技能外国人（届出対象期間中に受入れを終了した者を含む。）の総数と特定技能１号・特定技能２号の内訳を記載すること。その1年に受け入れた人（途中でやめた人も入れます）の合計と、1号・2号の内訳を書きます。書面の（注意）
• なお、届出対象期間中に特定技能１号から特定技能２号に変更した者については、特定技能２号として計上すること（特定技能１号の人数には計上しない。）。1号から2号に変わった人は、2号として数えます。1号には入れません。書面の（注意）
• 届出対象期間の途中で特定技能外国人との雇用契約を終了し、同期間内に再度同一の特定外国人を雇用した場合は、１名として計上してください。同じ年に、いったんやめてまた雇った人は1人として数えます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き

3で数えた特定技能外国人について、特定技能1号・2号それぞれの月平均を書きます。（1）から（6）は小数点第1位を四捨五入した整数、（7）昇給率だけは小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで書きます。3で数えた人について、1号・2号それぞれの1か月の平均を書きます。（1）〜（6）は整数、（7）だけは小数第1位まで書きます。

• ４欄の（１）～（７）は、受け入れている特定技能外国人の平均を算出すること（複数の分野で受け入れている場合においても全ての特定技能外国人の平均を記載する。）。（1）〜（7）は、受け入れている人の平均です。分野がいくつもあっても、全員の平均を書きます。書面の（注意）
• ４欄の(４)の算出に当たっては、月中で特定技能雇用契約を開始又は終了したことにより当該月の給与額が１か月分に満たない場合は、当該額を除いて１か月あたりの平均額を算出すること。月の途中で始まった月・終わった月は、その月を外して平均を出します。書面の（注意）
• ①～④以外の手当を支給している場合は、「（４）きまって支給する現金給与額」にその金額を含めて記載してください。①〜④にない手当は、（4）の金額に含めます。①〜④の手当の名前を書きかえてはいけません。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• 定期届出における①～④の手当名の修正はしないでください。①〜④の手当の名前は直しません。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• 届出書作成年度の４月１日時点で、同一の特定技能所属機関において同一の在留資格で継続して２年以上同一の特定技能外国人を受け入れている場合に記載します（7）昇給率は、同じ在留資格で2年以上続けて受け入れている人がいるときだけ書きます。いなければ空欄です。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• 前々年度から昇給していない場合の昇給率は「０％」と記載をしてください。上がっていないときの昇給率は「0％」です。「100％」ではありません。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き

自社支援のみか、支援の全部委託があるかのどちらかを選びます。支援計画の一部だけを委託しているときは「自社支援のみ」です。備考は、地方出入国在留管理局に伝えたいことがあれば書きます。支援を自分の会社でしているか、全部よその会社にまかせているかをえらびます。一部だけまかせているときは「自社支援のみ」です。

• ６欄は、その他伝達事項があれば記載すること。6の欄は、伝えたいことがあれば書きます。書面の（注意）
• 特定技能所属機関が契約により適合一号特定技能外国人支援計画の一部のみを委託している場合は、「自社支援のみ」を選択してください。支援の一部だけをまかせているときは「自社支援のみ」をえらびます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• １人以上の１号特定技能外国人について支援の全部委託をしている場合は、「支援の全部委託あり」を選択してください。1人でも全部まかせている人がいれば「支援の全部委託あり」をえらびます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• 用紙が足りない場合は、「別紙のとおり」と記載し、任意様式（Ａ４サイズ）の別紙を添付してください。備考の欄に入りきらないときは「別紙のとおり」と書いて、自由な形の紙を添えます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き

実際に連絡がとれる方の氏名と電話番号を書きます。署名は印刷したあとに紙で書きます。登録支援機関の署名欄は、支援の実施の全部を委託している場合だけ書きます。連絡がとれる人の名前と電話番号を書きます。署名は印刷してから紙に書きます。

• 登録支援機関作成者の署名欄は、届出の対象期間内に支援の全部委託契約をした全ての登録支援機関が署名すること。支援を全部まかせた会社は、その年のあいだにまかせた会社すべてが署名します。書面の（注意）
• なお、複数の登録支援機関の署名を要する場合は別紙（参考様式３－６号　別紙２）に署名をして添付すること。署名する会社がいくつもあるときは、別紙2に署名をもらって添えます。書面の（注意）
• 登録支援機関へ支援の実施を委託している場合でも、この欄には登録支援機関の方は署名できません。支援をまかせていても、特定技能所属機関の署名欄に、まかせた会社の人は署名できません。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• 本書中、※のついた連絡先については、届出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。※のついた連絡先には、内容の確認で連絡がくることがあります。書面の（注意）

外国人1人ずつ、受入れ分野・年間の活動日数・年間の報酬の支給総額・報酬の支払方法・支援の形態・支援担当者を書きます。受け入れている事業所ごとに作り、本社がすべてをまとめて添えます。1人ずつ、分野・1年の働いた日数・1年の給料の合計・給料のわたしかた・支援のしかた・支援の担当者を書きます。働く場所ごとに作ります。

• 本届出は、届出対象期間中の在籍者について、受入れている事業所ごとに作成すること。対象期間中に受入れを終了した者については受入れ終了までの事項を記載すること。働く場所ごとに作ります。途中でやめた人は、やめるまでのことを書きます。書面の（注意）
• 「支援の形態」「支援担当者名」の欄については、３月３１日時点の支援状況に基づき記載すること。支援のしかたと担当者は、3月31日の時点のことを書きます。書面の（注意）
• 対象期間中に受入れを開始した者については、備考欄に受入れ開始日を記載すること。その年に受け入れ始めた人は、備考に始めた日を書きます。書面の（注意）
• 報酬の支払方法について、「それ以外の方法」を選択した場合には「報酬の支払証明書」（参考様式第５－７号を添付すること）。給料を口座振込以外でわたしているときは、報酬支払証明書（第5-7号）を添えます。書面の（注意）
• １号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に全部委託している場合は、特定技能所属機関が委託先の登録支援機関から支援の実施状況を取りまとめて提出する必要があります。支援を全部まかせているときは、まかせた会社から支援のようすを聞いてまとめます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き
• 裏面には、義務的支援業務の主な内容が刷ってあります。随時届出（報告）が必要な事由が起きたのに出していないとき、表面の□に印を付けて理由書（様式自由・A4）を添えます。うら面に、しなければならない支援の一覧があります。出すべき届出を出していないときは、表の□に印を付けて理由書を添えます。

複数の登録支援機関に支援の全部を委託しているときに、本紙の「本届出書作成者（登録支援機関）」欄に「別紙のとおり」と書いたうえで添える紙です。1枚に5機関分の欄があります。支援をまかせた会社がいくつもあるときに添える紙です。1枚に5つの会社の欄があります。

• 登録支援機関作成者の署名欄は、届出の対象期間内に支援の全部委託契約をした全ての登録支援機関が署名すること。その年のあいだに支援を全部まかせた会社すべてが署名します。書面の（注意）
• ６機関以上の登録支援機関に支援の実施を全部委託している場合又は１枚に複数の登録支援機関の署名をすることが困難な場合は、当該様式を複数枚作成し提出しても差し支えない。6つ以上のときや、1枚に書ききれないときは、この紙を何枚か作って出しても大丈夫です。書面の（注意）
• 電子届出システムでは、委託先の登録支援機関の署名は、支援の全部委託をしているすべての登録支援機関について、「参考様式第３－６号（別紙２）」の署名を受け、それをスキャンした電子データを電子届出時に添付する形で行ってください。電子届出のときは、この紙に署名をもらってスキャンし、データとして添えます。 入管庁の作成要領（PDF）公式の注意書き