特定技能外国人の報酬に関する説明書給料が日本人と同じ以上だと説明する書類
書き方と作成

本人の氏名・役職・職務内容・責任の程度・年齢・性別・経験年数と、報酬を書きます。報酬以外の手当など特記することがあれば「⑤その他」に書きます。働く人の名前、仕事の内容、年齢、性別、経験した年数と、給料を書きます。手当など特に書くことがあれば「⑤その他」に書きます。

• ①は、在留カード（申請人が所持していない場合は旅券）と同一の氏名を記載すること。①は、在留カード（持っていないときはパスポート）と同じ名前を書きます。書面の（注意）
• ③の経験年数は、申請人に従事させる業務に係る経験年数を記載すること。③の経験した年数は、これからさせる仕事についての年数を書きます。書面の（注意）
• ④は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。また、月給又は時間給のいずれかを記載することで差し支えないが、本様式において統一して記載すること。④は、月給か時間給のどちらかで書きます。ほかの払い方のときは、月給か時間給に直して書きます。紙の中では同じほうにそろえます。書面の（注意）
• ⑤は、報酬以外の諸手当等が支給されている場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。⑤は、手当など、ほかに書いておくことがあるときに書きます。書面の（注意）
• 報酬の額は、雇用条件書（第1-6号）に書いた賃金と食い違わないようにします。給料の金額は、給料や働く時間を書く紙（第1-6号）と合わせます。

本人と役職・職務内容・責任の程度が同等の日本人労働者がいるときに書きます。その人の職務・年齢・性別・経験年数・報酬と、賃金規程の有無、同等以上と考える理由を書きます。本人と同じくらいの仕事をしている日本人がいるときに書きます。その人の仕事・年齢・経験・給料と、同じ以上だと考える理由を書きます。

• ①は、比較対象となる日本人労働者の役職、職務内容、責任の程度が、申請人と同等であることを示すこと。①は、その日本人の仕事が、本人と同じくらいであることが分かるように書きます。書面の（注意）
• ④は、賃金規程を作成している場合には、必ず「有」を丸印で囲むこと。また、賃金規程に基づき、申請人と役職、職務内容、責任の程度が同等の日本人労働者に支払われるべき報酬を具体的に記載し、当該賃金規程を参考資料として添付すること。④は、会社に給料の決まりがあるときは必ず「有」を選びます。その決まりで払う金額も書き、決まりの写しも付けます。書面の（注意）
• 実在する従業員について書く欄です。架空の人や、平均値だけで埋める欄ではありません。実際にいる社員について書きます。作った人や、平均の金額だけを書く欄ではありません。
• 本人より経験年数が長い人を比較対象にすると、報酬の差が経験によるものか説明が必要になります。⑤の理由で説明します。本人より長く働いている人と比べるときは、給料の差が経験によるものだと⑤で説明します。

同等の日本人がいないときに、最も近い職務を担う日本人労働者について書きます。２と同じ項目に加えて、本人と比べてどのような差異があるのかを詳しく書きます。同じくらいの仕事をする日本人がいないときに、いちばん近い仕事をしている日本人について書きます。本人とどこが違うのかも、くわしく書きます。

• ①は、申請人と最も近い職務を担う日本人労働者の役職、職務内容、責任の程度について、申請人と比べて、具体的にどのような差異があるのかも併せて、詳細に記載すること。①は、いちばん近い仕事をしている日本人について、本人と何がどう違うのかも、くわしく書きます。書面の（注意）
• ④は、賃金規程を作成している場合には、必ず「有」を丸印で囲むこと。また、賃金規程に基づき、申請人と役職、職務内容、責任の程度が最も近い日本人労働者に支払われるべき報酬を具体的に記載し、当該賃金規程を参考資料として添付すること。④は、会社に給料の決まりがあるときは必ず「有」を選び、その決まりで払う金額も書いて、写しを付けます。書面の（注意）
• 報酬額が同等の日本人労働者がおらず、報酬額が大きく異なる日本人労働者がいる場合に記載してください（２「比較対象となる日本人労働者」を記載している場合には、記載不要です。）。同じくらいの給料の日本人がいなくて、給料が大きく違う日本人ならいる、というときに書きます。２に書いたときは、ここは書きません。公式の注意書き

書面の末尾には「上記の記載内容は、事実と相違ありません。」と印刷されています。作成年月日、雇う会社の名称、作成責任者の役職と氏名を書きます。紙の最後には「書いたことは事実と違いません」と印刷されています。作った日、会社の名前、書いた責任者の役職と名前を書きます。

• 会社の名称は、雇用契約書・雇用条件書と同じ正式名称にします。会社の名前は、ほかの紙と同じ正式な名前にします。
• 作成責任者は、役職と氏名の両方を書きます。書いた責任者は、役職と名前の両方を書きます。