２号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書特定技能2号の人の仕事の内容を約束する書類
書き方と作成

記入欄は本人の氏名だけで、誓約の文章は書面に印刷されています。誓約しているのは会社（特定技能所属機関）で、まず分野別方針と要領別冊を確認したうえで誓約する、という順になっています。書くのは本人の名前だけで、約束の文は紙に印刷されています。約束するのは会社です。先に国の決まりを確かめて、それから約束する、という順番です。

• 分野別運用方針のURLが書面に印刷されています。自社の分野の2号の業務内容を、ここで確かめます。紙には、分野ごとの決まりのURLが印刷されています。 分野別運用方針（入管庁）公式の注意書き
• 要領別冊のURLも書面に印刷されています。分野ごとの細かい業務区分はこちらにあります。紙には、もう1つのURL（要領別冊）も印刷されています。 要領別冊（入管庁）公式の注意書き

①所属部署名、②役職又は地位、③具体的な職務内容、④技能実習生・1号特定技能外国人との職務内容の違いの4欄です。③は書面が「製造物、収穫物、作業工程など」と例示しているので、作っているもの・扱う工程まで書きます。①部署、②役職、③くわしい仕事の中身、④技能実習生や1号の人との仕事のちがいの4つです。③は、作っているものや作業の工程まで書きます。

• 在留資格認定証明書の交付又は在留諸申請の許否に大きく影響するため、全て具体的に記載すること。なお、記載内容と実際の内容に相違がある場合、在留資格が取り消される可能性があるほか、虚偽の内容を記載した場合、特定技能所属機関としての欠格事由に該当することとなるため、留意すること。審査に大きく影響するので、全部くわしく書きます。実際と違うと在留資格が取り消されることがあり、うそを書くと会社が受け入れられなくなります。書面の（注意）
• 事業所、事業内容、所属部署、役職、職務内容などで、複数該当するものがある場合については、全ての内容を記載すること。部署や仕事がいくつもあるときは、全部書きます。書面の（注意）
• 各特定産業分野における分野別方針で定めている２号特定技能外国人の従事する業務内容に相違のないよう記載すること国が分野ごとに決めている2号の仕事の中身と、ちがわないように書きます。書面の（注意）
• 1号特定技能外国人や技能実習生と同じ仕事をしていると読める書き方にならないようにします。1号の人や技能実習生と同じ仕事に見える書き方にしないようにします。

本人から指導を受ける人を5行まで書きます。氏名の欄は上が氏名、下が在留カード番号の升目で、在留カード番号は外国人の対象者のときだけ書きます。日本人の対象者なら空のままにします。本人から教わる人を5人まで書きます。名前の欄の下に在留カード番号の枠があり、これは外国人のときだけ書きます。日本人なら空けておきます。

• 対象者については、２号特定技能外国人と同一の事業所に出勤し、原則同一の所属部署に所属する者であって、フルタイムで業務に従事する者に限る。書けるのは、本人と同じ事業所に出勤して、だいたい同じ部署にいて、フルタイムで働いている人だけです。書面の（注意）
• 在留諸申請時点で、他の２号特定技能外国人に指導を受けている者については記載しないこと。申請のときに、ほかの2号の人から教わっている人は書きません。書面の（注意）
• 記載する枠が足りない場合は、適宜追加すること。5人で足りないときは、枠を足します。書面の（注意）
• ※外国人の場合は在留カード番号も記載外国人のときは、在留カードの番号も書きます。書面の（注意）
• 対象者が日本人か外国人かで、書く欄の数が変わります。日本人の行では、在留カード番号の升目を空のままにします。日本人か外国人かで、書く欄の数が変わります。日本人の行は、番号の枠を空けておきます。

記入欄はありません。書面に印刷されている表で、分野ごとに必要な対象者数が並んでいます。自社の分野の行を見て、２欄に書く人数が足りているかを確かめます。書く欄はありません。紙に印刷されている表で、分野ごとに必要な人数が書かれています。自分の分野の行を見て、足りているか確かめます。

• 必要な対象者数の記載がない特定産業分野又は業務区分については、指導を受ける対象者が不在でも差し支えないが、当該対象者が在籍する場合は必ず記載すること。人数が書かれていない分野は、教わる人がいなくてもかまいません。ただし、いる場合は必ず書きます。書面の（注意）
• 航空分野は、書面の表に「空港グランドハンドリング区分は１名以上」と示されています。区分によって扱いが変わる分野があります。航空の分野は、空港での作業の区分だけ人数が決まっています。
• 入管庁は、この様式について指導対象者の考え方を含めた見直しを検討していると告知しています。人数の扱いは、提出前に様式一覧で確認してください。国は、教わる人の考え方をふくめて見直しをしていると言っています。出す前に国のページを見てください。 様式一覧（入管庁）公式の注意書き

作成年月日、本人の署名、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者の氏名及び役職です。本人の署名は印刷したあとに本人が書くので、この画面では入力できません。作った日、本人のサイン、会社の名前、書いた責任者の名前と役職です。本人のサインは、印刷したあとに本人が書きます。

• 誓約しているのは会社ですが、署名するのは本人です。会社の代表者印や作成責任者の署名を、本人の署名の欄に入れないようにします。約束するのは会社ですが、サインするのは本人です。会社の人が本人の欄にサインしないようにします。
• 機関名は、雇用条件書・所属機関概要書に書いた正式名称とそろえます。会社の名前は、ほかの紙に書いた正式な名前と同じにします。