通算在留期間を超える在留に関する申立書5年を超えて在留したいと申し出る書類
書き方と作成

氏名はローマ字で、性別・生年月日・国籍地域とあわせて書きます。在留カードや旅券の表記に合わせます。名前はローマ字で書きます。性別・生まれた日・国籍も書きます。在留カードやパスポートと同じ書き方にします。

• 氏名は、在留カード・旅券と同じローマ字の綴りにします。試験結果通知書の氏名とも突き合わせられます。名前は、在留カードやパスポートと同じローマ字にします。試験の結果の紙とも見比べられます。

受けて不合格となった試験等について、分野・名称・受験年月日・結果通知書の発行年月日・総得点と、合格基準点の8割の点数を書きます。数字は試験結果通知書から写します。落ちた試験について、分野・名前・受けた日・結果の紙が出た日・点数と、合格の点の8割の点数を書きます。数字は結果の紙から写します。

• 総得点が合格基準点の８割の点数又は８０パーセントを上回っているものが対象。総得点が、合格の点の8割（または80パーセント）を上回っている試験が対象です。書面の（注意）
• 対象になるのは、分野別運用方針に定める「特定技能2号」への移行に必要な全ての試験等で8割以上を取得している場合です。1つでも欠けていると要件を満たしません。2号になるために必要な試験の全部で8割以上を取っていることが必要です。1つでも足りないと条件を満たしません。 通算在留期間（入管庁）公式の注意書き
• 見出しは「複数ある場合は全て記載」ですが、書面の欄は1件分です。該当する試験等が複数あるときの書き方は、提出先の地方出入国在留管理局に確認してください。見出しには「いくつもあるときは全部書く」とありますが、書く場所は1つ分です。いくつもあるときの書き方は、出す先に聞いてください。
• 入管庁は、対象となる試験等ごとに、結果通知書の発行日や受験日の条件を示しています（例：発行日が特定の日以降のものが対象）。受験年月日と発行年月日は、その条件に当たるかを見るための欄でもあります。入管庁は、試験ごとに「結果の紙の発行日がいつ以降なら対象か」を示しています。受けた日と発行の日は、それを見るための欄でもあります。 対象となる試験等と結果通知書の確認方法（入管庁）公式の注意書き
• 添えるのは、2号への移行に必要な全ての試験結果通知書（8割以上の得点が確認できるもの）の写しです。介護分野では、厚生労働省社会・援護局長が発行する結果確認通知書も求められます。いっしょに出すのは、必要な試験すべての結果の紙のコピーです。介護の分野では、厚生労働省が出す確認の紙も要ります。 通算在留期間（入管庁）公式の注意書き

申請人が3つの事項を誓約し、署名年月日を書いて署名します。署名は印刷したあとに本人が書きます。本人が3つのことを約束し、日づけを書いて署名します。署名は印刷したあとに本人が書きます。

• 3つ目は「合格できなかった場合、速やかに帰国します。」です。再受験のための在留なので、合格しなかったときの扱いまで含めて誓約する書面です。3つ目は「受からなかったときは、すぐに帰国します」です。もう一度試験を受けるための在留なので、受からなかったときのことまで約束します。
• 入管庁は、在留諸申請の時点で出国している場合は、出国日から1年以内に本邦に入国することも誓約事項として挙げています。書面の□には無い項目です。入管庁は、申請のときに日本にいない場合は、出国した日から1年以内に日本へ入ることも約束することとしています。紙の□にはない項目です。 通算在留期間（入管庁）公式の注意書き

書面の見出しのとおり、ここは特定技能所属機関が記載します。2つの誓約に印を付け、署名年月日・機関の氏名又は名称を書き、作成責任者が署名します。ここは雇う会社が書きます。2つの約束に印を付け、日づけと会社の名前を書いて、責任者が署名します。

• ４は「特定技能所属機関において記載」と書面に刷られています。申請人がまとめて書く欄ではありません。4は「会社が書く」と紙に書かれています。本人がまとめて書く欄ではありません。
• 署名年月日は３（申請人）と４（機関）で別の欄です。それぞれが署名した日を書きます。日づけは、3（本人）と4（会社）で別の欄です。それぞれが署名した日を書きます。