参考様式 第1-2号
技能実習生に関する評価調書技能実習のようすを評価する書類
書き方と作成
技能実習から特定技能へ移るときに、試験の免除を受けるために出す書類のひとつです。
実習の出勤状況と、4人の所見を書きます。書くのは実習実施者と監理団体です。
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技能実習の出勤状況(月ごとの予定日数・出勤日数・欠勤日数・有給休暇)と、4人の所見を用意してください。技能実習の出勤のようす(月ごとの日数)と、4人が書く所見を用意してください。
記入例は架空の内容です。書面には、あなたが入力した内容だけが入ります。例の名前や数字は、説明のために作ったものです。紙には、あなたが入力した内容だけが入ります。
入力画面を準備しています。項目ごとの書き方は、この下でも読めます。
この書類はなぜ必要かこの紙は、なぜ要るのか
この書類は、技能実習の側が作ります。特定技能の受入れ機関が自分で書ける書類ではありません。この紙は、技能実習の側が作ります。これから雇う会社が自分で書く紙ではありません。
試験の免除を受けるための書類試験を受けなくてよくなるための紙
提出書類一覧・確認表では、技能検定・技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写しと並んで「以下のいずれかの書類」として挙げられています。試験に合格していれば合格証明書の写しを、合格していない場合などにこの評価調書を出します。対象となる技能実習の職種・作業は分野ごとに決まっています。国の書類の一覧では、試験の合格証明書の写しと並んで「どちらかの書類」と書かれています。試験に受かっていれば証明書を、そうでないときはこの紙を出します。
※試験免除の対象となる技能実習の職種、作業は、介護職種、介護作業。 ※所属機関が申請人を技能実習生として受け入れたことがある場合で、技能実習法の「改善命令」や旧制度の「改善指導」を過去1年以内に受けていないときは省略可。 ※申請人に係る過去の在留諸申請において提出済み(現在もその内容に変更がなく、有効期限内のものに限る。)の場合は省略可。 ※技能実習生に関する評価調書の発行が受けられない場合は、申請前に地方出入国在留管理局に要相談。
作るのは実習実施者と監理団体作るのは実習先と監理団体
末尾には実習実施者・監理団体・技能実習責任者・監理責任者の4つの記名欄があります。所見も、技能実習指導員・生活指導員・技能実習責任者・監理責任者の4人が書きます。特定技能で受け入れる会社が代わりに書く書類ではありません。紙の最後には、実習先・監理団体・技能実習責任者・監理責任者の4つの名前を書く欄があります。所見も4人が書きます。
記名でよく、押印は不要名前を書けばよく、はんこは要らない
入管庁の記載例には「本評価調書の内容について、問題がないことを確認した上で、記載者(作成責任者)の方が記名してください(押印不要)。」と書かれています。押印欄を探して止まる必要はありません。入管庁の例には「内容を確かめたうえで、作った人が名前を書いてください(はんこは要りません)」と書かれています。
所見は、具体的に書くよう求められている所見は、くわしく書くように書かれている
書面の各所見欄には、どのような技能を修得し現在何がどの程度できるかを日本語能力にも触れながら具体的に書くこと、生活態度等について具体的に書くこと、といった指示が刷られています。ひとことで済ませる欄ではありません。紙の所見の欄には、どんな技能を身につけたか、日本語はどうか、生活のようすはどうかを、くわしく書くように書かれています。
どの申請で提出するかどの手続きで出すか
| 申請手続き | どんなときの申請かどんなとき | 対象 | 提出の要否出すか | 一覧表の位置一覧のどこ |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請 | 海外にいる本人を、日本へ呼び寄せるとき外国にいる人を、日本に呼ぶとき | 特定技能1号 | △ | 第3表の1・1 |
| 在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請 | 日本にいる本人が、特定技能へ在留資格を変えるときもう日本にいる人が、特定技能に変わるとき | 特定技能1号 | △ | 第3表の1・1 |
○・△は入管庁の提出書類一覧・確認表の「提出の要否」をそのまま掲載しています。△は条件により扱いが変わります。ここに出しているのはこの様式の行だけで、一緒に提出する書類は条件によって変わります。○・△は入管庁の確認表の「提出の要否」をそのまま載せています。△は条件で変わります。ここに出しているのは、この紙についての行だけです。ほかにそろえる書類は、条件で変わります。
項目ごとの書き方と注意点項目ごとの書き方
書面の上から順に確認できます。名前・数字・所見は、すべて架空の例です。紙の上から順に読めます。名前や数字は、すべて作った例です。
1 対象技能実習生1 対象になる技能実習生
書面の表記:1.対象技能実習生(氏名・性別・生年月日・国籍地域・実習実施者・監理団体・職種作業)本人の氏名・性別・生年月日・国籍及び地域と、実習実施者・監理団体・職種および作業を書きます。書面の冒頭には提出先の出入国在留管理局長宛ての宛名もあります。本人の名前・性別・生まれた日・国籍と、実習先・監理団体・職種と作業を書きます。紙のはじめには、出す先の局の名前を書く欄もあります。
- 監理団体は、団体監理型の場合のみ記入すること。監理団体は、監理団体を通す形の技能実習のときだけ書きます。公式の注意書き
- 職種・作業は、技能実習計画に書かれている職種・作業をそのまま書きます。特定技能の分野名とは違います。職種・作業は、技能実習の計画に書いてあるとおりに書きます。特定技能の分野の名前とはちがいます。
- 氏名は、在留カードまたは旅券と同じつづりにします。名前は、在留カードやパスポートと同じつづりにします。
2 技能実習実施状況2 技能実習のようす
書面の表記:2.技能実習実施状況(実習予定日数・出勤日数・出勤率(%)・欠勤日数・有休取得日数・合計)年ごとに、1月から12月までの実習予定日数・出勤日数・出勤率・欠勤日数・有休取得日数を書き、最後に合計を書きます。書面は2年分の表を持っています。年ごとに、1月から12月までの日数を書き、最後に合計を書きます。紙には2年分の表があります。
- 有給休暇を取得した日数は出勤日数として計上します。有給休暇を取った日は、出勤した日として数えます。公式の注意書き
- 消化できる有給休暇等がないときの休暇などの日数を計上します。所定の休日などは計上しません(出勤日数には計上しません)。欠勤の欄には、有給休暇が使えないときに休んだ日を書きます。もともとの休みの日は数えません。公式の注意書き
- 出勤率は、出勤日数を実習予定日数で割った割合です。合計の出勤率と、月ごとの数字が食い違わないようにします。出勤率は、出勤した日数を予定の日数で割ったものです。合計と月ごとの数字が合うようにします。
- 合計欄は、実習予定日数・出勤日数・出勤率・有給休暇・欠勤日数の5つです。表の数字を足した結果と一致させます。合計の欄は5つです。表の数字を足した答えと同じにします。
3 技能検定・技能実習評価試験3 試験のこと
書面の表記:3.技能検定・技能実習評価試験(試験名・試験実施団体・受検日・合否・未受検の場合はその理由)試験名と試験実施団体、受検日、合否を書きます。受検していない場合は、その理由を書きます。試験の名前と実施した団体、受けた日、受かったかどうかを書きます。受けていないときは、その理由を書きます。
- 第2号技能実習計画で目標として定めた試験を記載してください。技能実習の計画で目標にした試験を書きます。公式の注意書き
- 現行の技能実習制度においては、第2号技能実習計画で目標として定めた試験の受験が求められます。特別な事情により、試験が受験できなかった場合などに、その詳細な理由・状況を記載してください。試験は受けることになっています。受けられなかったときは、その理由をくわしく書きます。公式の注意書き
- 不合格でも、この評価調書を出すことがあります。入管庁の記載例も、不合格だった実習生の例です。不合格でも、この紙を出すことがあります。入管庁の例も、不合格だった人の例です。
4〜7 所見4〜7 所見
書面の表記:4.技能実習指導員の所見/5.生活指導員の所見/6.技能実習責任者の所見/7.監理責任者の所見技能実習指導員・生活指導員・技能実習責任者・監理責任者の4人が、それぞれの立場から所見を書きます。書面には、それぞれ何について書くかが刷られています。4人が、それぞれの立場で所見を書きます。何について書くかは、紙に書かれています。
- 技能実習においてどのような技能を修得し、現在、何がどの程度できるか等について、日本語能力にも触れながら具体的に記載すること。どんな技能を身につけ、いま何がどれくらいできるかを、日本語の力にもふれながら書きます。書面の(注意)
- 生活態度等について、日本語能力にも触れながら具体的に記載すること。生活のようすについて、日本語の力にもふれながら書きます。書面の(注意)
- 技能等及び日本語能力の向上、生活態度等の諸状況を踏まえた総合的な評価を記載すること。技能や日本語の伸び、生活のようすをまとめた評価を書きます。書面の(注意)
- 上記4〜6の各所見及び定期監査等における本人との面談等を踏まえた総合的な評価を記載すること。4〜6の所見と、監査のときの面談をふまえた評価を書きます。書面の(注意)
確認日と記名確かめた日と、名前
書面の表記:上記の内容について、事実と相違ありません。(実習実施者・監理団体・技能実習責任者・監理責任者)確認した年月日と、実習実施者・監理団体・技能実習責任者・監理責任者の4つの名前を書きます。確かめた日と、4つの名前を書きます。
- 本評価調書の内容について、問題がないことを確認した上で、記載者(作成責任者)の方が記名してください(押印不要)。内容を確かめたうえで、作った人が名前を書きます。はんこは要りません。公式の注意書き
- 団体監理型でない場合、監理団体・監理責任者の欄は書きません。1の監理団体欄と同じ扱いです。監理団体を通さない技能実習のときは、監理団体と監理責任者の欄は書きません。
ここに掲載しているのは項目ごとの説明と、取り違えの多いところです。148ある欄すべての解説ではありません。月ごとの日数の欄は、書き方の決まりを節の説明にまとめています。最新の様式は入管庁のページで確認してください。ここに出しているのは、項目ごとの説明と間違えやすいところです。148ある欄すべての説明ではありません。 入管庁の記載例(PDF)
PDFで保存し、書類を仕上げる
- 出勤の記録を集める
月ごとの実習予定日数・出勤日数・欠勤日数・有給休暇の取得日数を、勤怠の記録から拾います。有給休暇は出勤日数に含めます。月ごとの日数を、勤怠の記録から集めます。有給休暇は出勤した日として数えます。
- 4人の所見を集める
技能実習指導員・生活指導員・技能実習責任者・監理責任者に、それぞれの立場から書いてもらいます。4人に、それぞれの立場から書いてもらいます。
- 合計と出勤率を確かめる
合計欄の5つの数字が、月ごとの数字と合っているかを確かめます。この画面では計算しません。合計の数字が、月ごとの数字と合っているか確かめます。この画面では計算しません。
- 「印刷・PDF保存」を押す
ブラウザの印刷画面で「PDFに保存」などの保存先を選びます。A3横のプレビューを確認し、URLなどのヘッダー・フッターはオフにしてください。
仕上げの確認
出典とこのページについて
出入国在留管理庁の参考様式をもとに、サクビザが解説と架空の記入例を作成しています。書面の表示は公式様式をもとに当サービスでHTML化したものです。
- 参考様式第1-2号(EXCEL・公式) ↗
- 特定技能関係の申請・届出様式一覧(入管庁) ↗
- 分野別運用方針・運用要領(入管庁) ↗
- 外国人技能実習制度(入管庁) ↗
- 参考様式第1-2号の記載例(公式PDF) ↗
編集:株式会社RASENCA · 原稿作成:2026年9月22日
解説は専門家による確認前です。提出前には、公式サイトで最新の様式と提出方法を確認してください。