参考様式第4-4号

登録事項変更に関する届出書別紙

1 氏名又は名称

(注意)

  1. 1 英語表記も必ず記載すること。
  2. 2 支援を行う事務所の名称についても同時に変更となる場合は、「4 支援を行う事務所」欄も記載すること。
変更前変更後
(ふりがな)
氏名又は名称

(英語表記)

2 住所

(注意)

  1. 1 英語表記も必ず記載すること。
  2. 2 郵便番号又は電話番号のみを変更する場合は、この欄に記載すること。
  3. 3 支援を行う事務所の所在地についても同時に変更となる場合は、「4 支援を行う事務所」欄も記載すること。
変更前変更後
(ふりがな)
住 所

(電話

(電話

(英語表記)

3 代表者氏名

(注意)

  1. 1 英語表記も必ず記載すること。
  2. 2 役職名等は記載せず、氏名のみを記載すること。
変更前変更後
(ふりがな)
代表者氏名

(英語表記)

4 支援を行う事務所

(注意)

  1. 1 以下のいずれかにチェックマークを付すこと。
  2. 1 英語表記も必ず記載すること。
  3. 2 登録支援機関の氏名又は名称についても同時に変更となる場合は、「1 氏名又は名称」欄も記載すること。
  4. 3 登録支援機関の住所も変更となる場合は、「2 住所」欄も記載すること。

 支援を行う事務所を変更する。

変更前変更後
(ふりがな)
支援を行う事務所の名称
(英語表記)

(ふりがな)
支援を行う事務所の所在地
(英語表記)

(電話

(電話

 支援を行う事務所を削除する。(太枠内に削除する事務所を記載すること。)

(ふりがな)
支援を行う事務所の名称
(英語表記)

(ふりがな)
支援を行う事務所の所在地
(英語表記)

(電話

 支援を行う事務所を追加する。(太枠内に追加する事務所を記載すること。)

(ふりがな)
支援を行う事務所の名称
(英語表記)

(ふりがな)
支援を行う事務所の所在地
(英語表記)

(電話

5 支援業務の内容及び実施方法

(注意)以下のいずれかにチェックマークを付すこと。

 任意的支援を「有」から「無」に変更する。

 任意的支援を「無」から「有」に変更する。(太枠内に任意的支援の内容を記載すること。)

任意的支援の内容

6 支援業務を開始する予定年月日

(注意)登録申請時に申請書に記載した予定年月日に支援業務を開始しない場合に記載すること。

変更前変更後
予定年月日

7 特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要

(注意)以下のいずれかにチェックマークを付すこと。

 対応可能言語を削除する。(太枠内で削除する言語を選択すること。)

削除する対応可能言語

アラビア語 イタリア語 インドネシア語 インド語 ウクライナ語 ウズベク語 ウルドゥー語

カンボジア語 キルギス語 クメール語 シンハラ語 スペイン語 スリランカ語 スロバキア語

セブアノ語 ソンカ語 タイ語 タガログ語 タミル語 トルコ語 ドイツ語 ネパール語

バングラデシュ語 パキスタン語 パンパンガ語 ヒンディー語 ビサヤ語 ビルマ語 フィリピン語

フランス語 ブータン語 ベトナム語 ベンガル語 ペルシャ語 ペルー語 ポルトガル語

マラティ語 マラヤラム語 マレー語 ミャンマー語 モンゴル語 ラオス語 ロシア語 上海語

中国語 北京語 台湾語 広東語 英語 韓国語

その他(

 対応可能言語を追加する。(太枠内で追加する言語を選択し、次ページの「相談対応に係る措置状況」欄に詳細を記載すること。)

追加する対応可能言語

アラビア語 イタリア語 インドネシア語 インド語 ウクライナ語 ウズベク語 ウルドゥー語

カンボジア語 キルギス語 クメール語 シンハラ語 スペイン語 スリランカ語 スロバキア語

セブアノ語 ソンカ語 タイ語 タガログ語 タミル語 トルコ語 ドイツ語 ネパール語

バングラデシュ語 パキスタン語 パンパンガ語 ヒンディー語 ビサヤ語 ビルマ語 フィリピン語

フランス語 ブータン語 ベトナム語 ベンガル語 ペルシャ語 ペルー語 ポルトガル語

マラティ語 マラヤラム語 マレー語 ミャンマー語 モンゴル語 ラオス語 ロシア語 上海語

中国語 北京語 台湾語 広東語 英語 韓国語

その他(

相談対応に係る措置状況(「追加する対応可能言語の全てについて記載すること。)

(注意)

  1. 1 (1)欄は、日本語を除く、対応可能な外国語について記載すること。
  2. 2 (2)欄は、(1)欄の言語での対応が可能な者について、該当するものにチェックマークを付すこと。なお、括弧内には、対応可能な者の氏名について記載すること。
  3. 3 (3)欄は、対応時間について確認の上、「以下のいずれにも対応」にチェックマークを付すこと。
  4. 4 (4)欄は、(3)欄の対応時間以外で緊急な対応が必要となった場合の対応方法について記載すること。
(1)対応可能言語
(2)対応方法

 登録支援機関職員

 通訳人委託

 その他

 登録支援機関職員

 通訳人委託

 その他

 登録支援機関職員

 通訳人委託

 その他

(3)対応時間

 以下のいずれにも対応

・ 特定技能所属機関との支援委託契約に基づき、特定技能外国人の勤務形態に合わせて適切(1週間当たり勤務日に3日以上、休日に1日以上)に対応

・ 特定技能外国人の勤務時間に合わせて相談しやすい時間帯に対応

 以下のいずれにも対応

・ 特定技能所属機関との支援委託契約に基づき、特定技能外国人の勤務形態に合わせて適切(1週間当たり勤務日に3日以上、休日に1日以上)に対応

・ 特定技能外国人の勤務時間に合わせて相談しやすい時間帯に対応

 以下のいずれにも対応

・ 特定技能所属機関との支援委託契約に基づき、特定技能外国人の勤務形態に合わせて適切(1週間当たり勤務日に3日以上、休日に1日以上)に対応

・ 特定技能外国人の勤務時間に合わせて相談しやすい時間帯に対応

(4)緊急時の対応