参考様式第3-7号特定技能所属機関用

1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書

出入国在留管理庁長官 殿

出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第4号の規定により、次のとおり届け出ます。

① 届出の対象者

氏名(ローマ字)
性 別  ・ 
生年月日
国籍・地域
在留カード番号
特定産業分野
業務区分

② 届出の事由 (該当するものを選んでください。)

支援の実施困難     その他の特異事案

Aを記入         Bを記入

A 支援の実施困難

a 対象の支援項目

事前ガイダンス日本語学習の機会の提供

空港等への出迎え相談・苦情対応

空港等への見送り日本人との交流促進

住居の確保・生活に必要な契約に関する支援非自発的離職時の転職支援

生活オリエンテーション定期的な面談の実施

関係機関への同行その他必要な支援

b 事由発生日
c 実施困難の理由
  (全角、20文字以内)

d 措 置 内 容

実施再開(再開見込み含む)

実施再開困難 (

実施再開不可能(

B その他の特異事案

a 事     由

特定技能外国人本人の職業生活上の問題を把握

特定技能外国人本人の日常生活上の問題を把握

特定技能外国人本人の社会生活上の問題を把握

その他(

b 事由発生日
c 事案の概要
  (全角、20文字以内)

d 措 置 内 容

問題解決(解決見込み含む)

問題解決困難 (

問題解決不可能(

③ 届出機関

法人番号(13桁)
機関の氏名又は名称
機関の住所
(本店又は主たる事務所)

-

担当者
電話番号

以上の記載内容は事実と相違ありません。

本届出書作成者の署名/作成年月日

注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成社)が変更箇所を訂正し署名すること。

(注)本書中、※のついた連絡先については、届出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。

(記載要領)

【全般事項】

  1. 1 特定産業分野及び業務区分については、以下の対応表に基づき記載すること。
特定産業分野業務区分
介護分野身体介護等
ビルクリーニング分野・特定技能1号建築物内部の清掃
ビルクリーニング分野・特定技能2号建設内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務及び同業務の計画作成、進行管理その他のマネジメント業務
工業製品製造業分野・特定技能1号機械金属加工 電気電子機器組立て 金属表面処理
紙器・段ボール箱製造 コンクリート製品製造 RPF製造
陶磁器製品製造 印刷・製本 紡織製品製造 縫製
工業製品製造業分野・特定技能2号機械金属加工 電気電子機器組立て 金属表面処理
建設分野・特定技能1号土木 建築 ライフライン・設備
建設分野・特定技能2号
造船・舶用工業分野・特定技能1号造船 舶用機械 舶用電気電子機器
造船・舶用工業分野・特定技能2号
自動車整備分野・特定技能1号自動車の日常点検、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務
自動車整備分野・特定技能2号自動車の日常点検、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務の一般的な業務に従事し、他の要員への指導を行う業務
航空分野・特定技能1号空港グランドハンドリング 航空機整備
航空分野・特定技能2号
宿泊分野・特定技能1号宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務
宿泊分野・特定技能2号複数の従業員を指導しながら、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務
自動車運送業分野トラック運転者 タクシー運転者 バス運転者
鉄道分野軌道整備 電気設備整備 車両整備 車両製造 運輸係員
農業分野・特定技能1号耕種農業全般  畜産農業全般
農業分野・特定技能2号耕種農業全般及び当該業務に関する管理業務
畜産農業全般及び当該業務に関する管理業務
漁業分野・特定技能1号漁業  養殖業
漁業分野・特定技能2号漁業、操業を指揮監督する者の補佐、作業員の指導及び作業工程の管理
養殖業、養殖を管理する者の補佐、作業員の指導及び作業工程の管理
飲食料品製造業分野・特定技能1号飲食料品製造全般
飲食料品製造業分野・特定技能2号飲食料品製造全般及び当該業務に関する管理業務
外食業分野・特定技能1号外食業全般
外食業分野・特定技能2号外食業全般及び店舗経営
林業分野林業
木材産業分野製材業、合板製造業等に係る木材の加工等
  1. 2 ②について、A又はBのいずれかの事由に該当する事項を記載すること。

     なお、複数の事由について届出が必要であれば、別紙を添付して届け出ることとして差し支えない。

  2. 3 Ac欄及びBc欄の「事案の概要」について、全角20文字以内で簡潔に記載し、詳細については参考様式第5-13号を作成し添付すること。
  3. 4 ③の「法人番号」については、法人でない場合は空欄とすること。
  4. 5 本記載要領の添付は不要。