参考様式第3-6号(別紙2)
出入国在留管理庁長官 殿
出入国管理及び難民認定法第19条の18第2項第1号、第2号及び第3号の規定又は同法第19条の30第1項の規定により、
年度(年4月1日 ~年3月31日)を対象期間とする
特定技能所属機関:に係る届出書について、その内容を確認した上で提出します。
【特定技能所属機関の氏名又は名称:】
【法人番号(法人の場合):】
本届出書作成者(特定技能所属機関)の署名/作成年月日
年 月 日
【登録支援機関名:】
【登録番号:】
本届出書作成者(登録支援機関)の署名/確認年月日
年 月 日
【登録支援機関名:】
【登録番号:】
本届出書作成者(登録支援機関)の署名/確認年月日
年 月 日
【登録支援機関名:】
【登録番号:】
本届出書作成者(登録支援機関)の署名/確認年月日
年 月 日
【登録支援機関名:】
【登録番号:】
本届出書作成者(登録支援機関)の署名/確認年月日
年 月 日
【登録支援機関名:】
【登録番号:】
本届出書作成者(登録支援機関)の署名/確認年月日
年 月 日
(注意)
1 登録支援機関作成者の署名欄は、届出の対象期間内に支援の全部委託契約をした全ての登録支援機関が署名すること。
2 6機関以上の登録支援機関に支援の実施を全部委託している場合又は1枚に複数の登録支援機関の署名をすることが困難な場合は、当該様式を複数枚作成し提出しても差し支えない。