参考様式第3-3-2号

支援委託契約の終了又は締結に係る届出書

出入国在留管理庁長官 殿

出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第3号の規定により、次のとおり届け出ます。

① 届出の対象者

氏名(ローマ字)
性 別 男 ・ 女
生年月日
年 月 日 国籍・地域
在留カード番号
特定産業分野
業務区分

② 届出の事由 (該当するものを選んでください。)

□支援委託契約の終了

(自社支援に切り替える場合はこちらを選択してください。)

Aを記入

□支援委託契約の締結

(自社支援から登録支援機関による支援に切り替える場合はこちらを選択してください。)

Bを記入

□支援委託契約の終了と締結

(委託先の登録支援機関を変更する場合はこちらを選択してください。)

AとBを記入

次頁に続く

A 契約の終了

a 終了年月日

b 終了の事由

大分類

□委託契約の期間満了

□特定技能所属機関の都合による終了

□登録支援機関の都合による終了

小分類

□期間満了

□経営上の都合

□契約違反

□登録取消し

□その他()

B 契約の締結

締結年月日

新たに委託契約を締結した登録支援機関について記入してください。

登録番号
法人番号(13桁)
機関の氏名又は名称
機関の住所
(本店又は主たる事務所)

〒-

→ 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)を届出書に添付して提出してください。

③ 届出機関

法人番号(13桁)
機関の氏名又は名称
機関の住所
(本店又は主たる事務所)

〒-

担当者
電話番号 ※

以上の記載内容は事実と相違ありません。

本届出書作成者の署名/作成年月日

年 月 日

注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正し署名すること。

   本届出を行う場合、1号特定技能外国人支援計画書においても変更が生ずることから、事前に、支援計画変更に係る届出(参考様式第3-2号)の提出が必要。未提出である場合は、本届出とともに必ず提出すること。

(注)本書中、※のついた連絡先については、届出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。

(記載要領)

  1. 1 特定産業分野及び業務区分については、以下の対応表に基づき記載すること。
特定産業分野業務区分
介護分野介護
ビルクリーニング分野ビルクリーニング
リネンサプライ分野リネンサプライ
工業製品製造業分野機械金属加工 電気電子機器組立て 金属表面処理
紙器・段ボール箱製造 コンクリート製品製造 RPF製造 陶磁器製品製造
印刷・製本 紡織製品製造 縫製 電線・ケーブル製造
プレハブ住宅製品製造 家具製造 定形・不定形耐火物製造
生コンクリート製造 ゴム製品製造 かばん製造
建設分野土木 建築 ライフライン・設備
造船・舶用工業分野造船 舶用機械 舶用電気電子機器
自動車整備分野自動車の整備等
航空分野空港グランドハンドリング 航空機整備
宿泊分野宿泊
自動車運送業分野トラック運転者 タクシー運転者 バス運転者
鉄道分野軌道整備 電気設備整備 車両整備 車両製造 運輸係員
駅・車両清掃
物流倉庫分野物流倉庫
農業分野耕種農業 畜産農業
漁業分野漁業 養殖業
飲食料品製造業分野飲食料品製造業全般
外食業分野外食業
林業分野林業
木材産業分野木材産業
資源循環分野廃棄物処分業(中間処理)
  1. 2 ③の「法人番号」については、法人でない場合は空欄とすること。
  2. 3 Ab欄の「終了の事由」については、以下の対応表に基づきチェックすること。

     なお、小分類で「その他」にチェックした場合は、全角20文字以内で簡潔に内容を記載する。

大分類小分類
委託契約の期間満了期間満了
特定技能所属機関の都合による終了経営上の都合 契約違反 その他
登録支援機関の都合による終了登録取消し 契約違反 経営上の都合 その他
  1. 4 本記載要領の添付は不要。