参考様式第3-2号

支援計画の変更に係る届出書

出入国在留管理庁長官 殿

出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第2号の規定により、次のとおり届け出ます。

① 届出の対象者

氏名(ローマ字)
性 別 男 ・ 女
生年月日
年 月 日 国籍・地域
在留カード番号
特定産業分野
業務区分

② 届出の事由

A 変更年月日

B 変 更 事 項

大分類中 分 類
支援対象者

□01.氏名

□02.性別

□03.生年月日

□04.国籍・地域

特定技能所属機関

□05.氏名又は名称

□06.住所

□07.法人番号

□09.その他()

□29.支援責任者の氏名及び役職

□30.支援を行っている1号特定技能外国人数

□31.支援担当者数

□32.支援を行う事務所の所在地

登録支援機関

□10.氏名又は名称

□11.住所

□12.法人番号

□13.代表者の氏名

□14.その他()

□15.支援責任者の氏名及び役職

□16.支援を行っている1号特定技能外国人数

□17.支援担当者数

□18.支援を行う事務所の所在地

□33.10~18 全ての変更

支援の内容

□19.事前ガイダンス

□20.出入国する際の送迎

□21.適切な住居の確保・生活に必要な契約に係る支援

□22.生活オリエンテーションの実施

□23.日本語学習の機会の提供

□24.相談又は苦情への対応

□25.日本人との交流促進に係る支援

□26.非自発的離職時の転職支援

□27.定期的な面談の実施・行政機関への通報

□28.その他()

□34.19~28 全ての変更

C 変更後の内容(全角、20文字以内)

③ 届出機関

法人番号(13桁)
機関の氏名又は名称
機関の住所
(本店又は主たる事務所)

〒-

担当者
電話番号 ※

□ 変更した支援計画書について、支援対象者が十分に理解できる言語に翻訳し、支援対象者に交付するとともに、変更の内容について十分に説明しました。また、特定技能所属機関の支援責任者及び支援担当者は、特定技能基準省令第2条第1項第4号イからルまでに定める欠格事由のいずれにも該当しません。

以上の記載内容は事実と相違ありません。

本届出書作成者の署名/作成年月日

年 月 日

注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正し署名すること。

(注)本書中、※のついた連絡先については、届出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。

(記載要領)

  1. 1 特定産業分野及び業務区分については、以下の対応表に基づき記載すること。
特定産業分野業務区分
介護分野介護
ビルクリーニング分野ビルクリーニング
リネンサプライ分野リネンサプライ
工業製品製造業分野機械金属加工 電気電子機器組立て 金属表面処理
紙器・段ボール箱製造 コンクリート製品製造 RPF製造 陶磁器製品製造
印刷・製本 紡織製品製造 縫製 電線・ケーブル製造
プレハブ住宅製品製造 家具製造 定形・不定形耐火物製造
生コンクリート製造 ゴム製品製造 かばん製造
建設分野土木 建築 ライフライン・設備
造船・舶用工業分野造船 舶用機械 舶用電気電子機器
自動車整備分野自動車の整備等
航空分野空港グランドハンドリング 航空機整備
宿泊分野宿泊
自動車運送業分野トラック運転者 タクシー運転者 バス運転者
鉄道分野軌道整備 電気設備整備 車両整備 車両製造 運輸係員
駅・車両清掃
物流倉庫分野物流倉庫
農業分野耕種農業 畜産農業
漁業分野漁業 養殖業
飲食料品製造業分野飲食料品製造業全般
外食業分野外食業
林業分野林業
木材産業分野木材産業
資源循環分野廃棄物処分業(中間処理)
  1. 2 ②B欄は、1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)の変更事項に対応する項目について、以下の対応表により記載すること。
     なお、複数の項目について変更がある場合は、別紙を添付することとして差し支えない。
a 大分類b 中分類
支援対象者 氏名 生年月日
性別国籍・地域
特定技能所属機関 氏名又は名称 支援責任者の氏名及び役職
住所支援を行っている1号特定技能外国人数
法人番号支援担当者数
その他支援を行う事務所の所在地
登録支援機関 氏名又は名称 法人番号
住所支援責任者の氏名及び役職
代表者の氏名(法人の場合)支援を行っている1号特定技能外国人数
支援を行う事務所の所在地支援担当者数
その他
支援の内容 事前ガイダンスの提供 相談又は苦情への対応
出入国する際の送迎日本人との交流促進に係る支援
適切な住居の確保・生活の契約に係る支援非自発的離職時の転職支援
生活オリエンテーションの実施定期的な面談の実施・行政機関への通報
日本語学習の機会の提供その他
  1. 3 ②C欄の「変更後の内容」については、全角20文字以内で、内容を具体的、かつ、簡潔に記載すること。なお、「別添、支援計画書のとおり」と記載し、1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)を添付することとして差し支えない。
  2. 4 ③の法人番号については、法人でない場合は空欄とすること。
  3. 5 本届出に当たっては、「特定技能外国人の受入れに係る運用要領第7章第2節別表」の対応する立証資料を添付すること。
  4. 6 本記載要領の添付は不要。