参考様式第3-2号
出入国在留管理庁長官 殿
出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第2号の規定により、次のとおり届け出ます。
B 変 更 事 項
| 大分類 | 中 分 類 | |
|---|---|---|
| 支援対象者 |
□01.氏名 □02.性別 |
□03.生年月日 □04.国籍・地域 |
| 特定技能所属機関 |
□05.氏名又は名称 □06.住所 □07.法人番号 □09.その他() |
□29.支援責任者の氏名及び役職 □30.支援を行っている1号特定技能外国人数 □31.支援担当者数 □32.支援を行う事務所の所在地 |
| 登録支援機関 |
□10.氏名又は名称 □11.住所 □12.法人番号 □13.代表者の氏名 □14.その他() |
□15.支援責任者の氏名及び役職 □16.支援を行っている1号特定技能外国人数 □17.支援担当者数 □18.支援を行う事務所の所在地 □33.10~18 全ての変更 |
| 支援の内容 |
□19.事前ガイダンス □20.出入国する際の送迎 □21.適切な住居の確保・生活に必要な契約に係る支援 □22.生活オリエンテーションの実施 □23.日本語学習の機会の提供 □24.相談又は苦情への対応 □25.日本人との交流促進に係る支援 □26.非自発的離職時の転職支援 □27.定期的な面談の実施・行政機関への通報 □28.その他() □34.19~28 全ての変更 |
|
C 変更後の内容(全角、20文字以内)
〒-
□ 変更した支援計画書について、支援対象者が十分に理解できる言語に翻訳し、支援対象者に交付するとともに、変更の内容について十分に説明しました。また、特定技能所属機関の支援責任者及び支援担当者は、特定技能基準省令第2条第1項第4号イからルまでに定める欠格事由のいずれにも該当しません。
以上の記載内容は事実と相違ありません。
年 月 日
注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正し署名すること。
(注)本書中、※のついた連絡先については、届出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。
(記載要領)
| 特定産業分野 | 業務区分 |
|---|---|
| 介護分野 | 介護 |
| ビルクリーニング分野 | ビルクリーニング |
| リネンサプライ分野 | リネンサプライ |
| 工業製品製造業分野 | 機械金属加工 電気電子機器組立て 金属表面処理 紙器・段ボール箱製造 コンクリート製品製造 RPF製造 陶磁器製品製造 印刷・製本 紡織製品製造 縫製 電線・ケーブル製造 プレハブ住宅製品製造 家具製造 定形・不定形耐火物製造 生コンクリート製造 ゴム製品製造 かばん製造 |
| 建設分野 | 土木 建築 ライフライン・設備 |
| 造船・舶用工業分野 | 造船 舶用機械 舶用電気電子機器 |
| 自動車整備分野 | 自動車の整備等 |
| 航空分野 | 空港グランドハンドリング 航空機整備 |
| 宿泊分野 | 宿泊 |
| 自動車運送業分野 | トラック運転者 タクシー運転者 バス運転者 |
| 鉄道分野 | 軌道整備 電気設備整備 車両整備 車両製造 運輸係員 駅・車両清掃 |
| 物流倉庫分野 | 物流倉庫 |
| 農業分野 | 耕種農業 畜産農業 |
| 漁業分野 | 漁業 養殖業 |
| 飲食料品製造業分野 | 飲食料品製造業全般 |
| 外食業分野 | 外食業 |
| 林業分野 | 林業 |
| 木材産業分野 | 木材産業 |
| 資源循環分野 | 廃棄物処分業(中間処理) |
| a 大分類 | b 中分類 | |
|---|---|---|
| 支援対象者 | 氏名 | 生年月日 |
| 性別 | 国籍・地域 | |
| 特定技能所属機関 | 氏名又は名称 | 支援責任者の氏名及び役職 |
| 住所 | 支援を行っている1号特定技能外国人数 | |
| 法人番号 | 支援担当者数 | |
| その他 | 支援を行う事務所の所在地 | |
| 登録支援機関 | 氏名又は名称 | 法人番号 |
| 住所 | 支援責任者の氏名及び役職 | |
| 代表者の氏名(法人の場合) | 支援を行っている1号特定技能外国人数 | |
| 支援を行う事務所の所在地 | 支援担当者数 | |
| その他 | ||
| 支援の内容 | 事前ガイダンスの提供 | 相談又は苦情への対応 |
| 出入国する際の送迎 | 日本人との交流促進に係る支援 | |
| 適切な住居の確保・生活の契約に係る支援 | 非自発的離職時の転職支援 | |
| 生活オリエンテーションの実施 | 定期的な面談の実施・行政機関への通報 | |
| 日本語学習の機会の提供 | その他 | |