参考様式第３－１－２号
出入国在留管理庁長官 殿
出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第1号（及び3号）の規定により、次のとおり届け出ます。
□特定技能雇用契約の終了 □新たな特定技能雇用契約の締結
ｂ 終 了 の 事由
□01.雇用契約の期間満了
□特定技能所属機関の都合による終了
□02.経営上の都合
□03.基準不適合
□04.死亡（個人事業主）
□05.その他（）
□外国人の都合による終了
□06.死亡
□07.病気・怪我
□08.行方不明
□09.重責解雇（外国人の責めに帰すべき重大な理由による解雇）
□10.自己都合退職（本人からの申出による退職）
□11.その他（）
次葉に続く
→届出の対象者（上記①の者）に係る１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関へ委託していた場合、当該対象者に係る登録支援機関との委託契約も終了しますので、下記ｃについても記入してください。
なお、下記ｃ欄に登録支援機関との支援委託契約が終了した事実を記載した場合、支援委託契約の終了に係る届出書（参考様式第３－３－２号）を別途提出する必要はありません。
ｃ 委託契約を締結していた登録支援機関
〒-
ｂ 契 約 の 内容
→特定技能雇用契約書（参考様式第１ー５号）及び雇用条件書（参考様式第１－６号）を添付してください。
特定技能雇用契約書及び雇用条件書は、特定技能外国人が十分に理解できる言語で翻訳した上で、当該特定技能外国人に内容を説明し、当該特定技能外国人が十分に理解したことを確認した上で、当該特定技能外国人の署名を受けてください。
〒-
以上の記載内容は事実と相違ありません。
本届出書作成者の署名／作成年月日
年 月 日
注意 届出書作成後届出までに記載内容に変更が生じた場合、特定技能所属機関職員（又は委任を受けた作成者）が変更箇所を訂正し署名すること。
本届出（雇用契約期間満了による場合及び外国人の都合による自己都合退職の場合を除く。）を行うにあたって、事前に、受入れ困難に係る届出（参考様式第３－４号）の提出が必要。未提出である場合は、本届出とともに必ず提出すること。
（注）本書中、※のついた連絡先については、届出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。
（記載要領）
【全般事項】
| 特定産業分野 | 業務区分 |
|---|---|
| 介護分野 | 介護 |
| ビルクリーニング分野 | ビルクリーニング |
| リネンサプライ分野 | リネンサプライ |
| 工業製品製造業分野 | 機械金属加工 電気電子機器組立て 金属表面処理 紙器・段ボール箱製造 コンクリート製品製造 ＲＰＦ製造 陶磁器製品製造 印刷・製本 紡織製品製造 縫製 電線・ケーブル製造 プレハブ住宅製品製造 家具製造 定形・不定形耐火物製造 生コンクリート製造 ゴム製品製造 かばん製造 |
| 建設分野 | 土木 建築 ライフライン・設備 |
| 造船・舶用工業分野 | 造船 舶用機械 舶用電気電子機器 |
| 自動車整備分野 | 自動車の整備等 |
| 航空分野 | 空港グランドハンドリング 航空機整備 |
| 宿泊分野 | 宿泊 |
| 自動車運送業分野 | トラック運転者 タクシー運転者 バス運転者 |
| 鉄道分野 | 軌道整備 電気設備整備 車両整備 車両製造 運輸係員 駅・車両清掃 |
| 物流倉庫分野 | 物流倉庫 |
| 農業分野 | 耕種農業 畜産農業 |
| 漁業分野 | 漁業 養殖業 |
| 飲食料品製造業分野 | 飲食料品製造業全般 |
| 外食業分野 | 外食業 |
| 林業分野 | 林業 |
| 木材産業分野 | 木材産業 |
| 資源循環分野 | 廃棄物処分業（中間処理） |
【Ａを記載する場合】