特定技能外国人の報酬に関する説明書

（注意）

1. １　①は、在留カード（申請人が所持していない場合は旅券）と同一の氏名を記載すること。
2. ２　③の経験年数は、申請人に従事させる業務に係る経験年数を記載すること。
3. ３　④は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。また、月給又は時間給のいずれかを記載することで差し支えないが、本様式において統一して記載すること。
4. ４　⑤は、報酬以外の諸手当等が支給されている場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。

（注意）

1. １　①は、比較対象となる日本人労働者の役職、職務内容、責任の程度が、申請人と同等であることを示すこと。
2. ２　②の経験年数は、比較対象となる日本人労働者の経験年数を記載すること。
3. ３　③は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。また、月給又は時間給のいずれかを記載すればよいが、本様式において統一して記載すること。
4. ４　④は、賃金規程を作成している場合には、必ず「有」を丸印で囲むこと。また、賃金規程に基づき、申請人と役職、職務内容、責任の程度が同等の日本人労働者に支払われるべき報酬を具体的に記載し、当該賃金規程を参考資料として添付すること。
5. ５　⑥は、報酬以外の諸手当等が支給されている場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。

（注意）

1. １　①は、申請人と最も近い職務を担う日本人労働者の役職、職務内容、責任の程度について、申請人と比べて、具体的にどのような差異があるのかも併せて、詳細に記載すること。
2. ２　②の経験年数は、申請人と最も近い職務を担う日本人労働者の経験年数を記載すること。
3. ３　③は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。また、月給又は時間給のいずれかを記載すればよいが、本様式において統一して記載すること。
4. ４　④は、賃金規程を作成している場合には、必ず「有」を丸印で囲むこと。また、賃金規程に基づき、申請人と役職、職務内容、責任の程度が最も近い日本人労働者に支払われるべき報酬を具体的に記載し、当該賃金規程を参考資料として添付すること。
5. ５　⑥は、報酬以外の諸手当等が支給されている場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。