生活相談業務を行った中長期在留者リスト

（注意）

1. １　対象となる中長期在留者は、入管法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）であることに留意すること。

   別表第１の１の表：外交、公用、教授、芸術、宗教、報道

   別表第１の２の表：高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習

   別表第１の５の表：特定活動

2. ２　記載できない箇所については、「不明」と記載すること。
3. ３　本様式を提出できない場合には、その理由を記載した理由書（任意様式）を添付すること。
4. ４　生活相談業務を行った中長期在留者が記載しきれない場合は、本紙を複製して使用すること。