参考様式第2-9号 (日本産業規格A列3)
□ 監理支援機関許可申請時(注1)
□ 監理支援機関許可有効期間更新申請時(注2)
(機関名:)
| № | 氏名又は名称 (注3) |
申請者への加入・加盟の有無 (注4) |
本店の住所・(代表)電話番号 | (ふりがな) 代表者の氏名 |
常勤職員数 | 業種 (注5) |
育成就労外国人受入れに係る見込み又は実施の別 (注6) |
受入れ見込み時期 (注7) |
育成就労外国人の就業場所(所在地) (注8) |
1年間の育成就労外国人受入れ人数(予定) (注9) |
育成就労外国人を受け入れる 分野・業務区分 (注10) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 2 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 3 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 4 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 5 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 6 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 7 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 8 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 9 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 | |||
| 10 |
□ 有 □ 無 |
〒ー ((代表)電話ーー) |
(ふりがな)
|
人 |
□見込み □実施 □無し |
(許可申請の場合) 許可後か月 (許可更新の場合) 年月頃受入れ開始 |
〒ー | 人 |
(注1)新規で監理支援機関の許可を申請するときは、表題中「監理支援機関許可申請時」にチェックマークを付してください。
(注2)許可の有効期間の更新を申請するときは、表題中「監理支援機関許可有効期間更新申請時」にチェックマークを付してください。
(注3)監理支援を行う育成就労実施者に限らず、申請者の構成員(会員・組合員)に当たる者を全て記載してください。また、現に申請者の構成員ではない者であって、監理支援を行う育成就労実施者となる見込みの者についても記載してください。
(注4)「申請者への加入・加盟の有無」欄については、申請時点で組合員・会員である場合は「有」にチェックマークを付してください。また、申請時点で組合員・会員ではない場合は「無」にチェックマークを付してください。
(注5)「業種」欄については、申請者が定款において組合員の資格等を定めている場合(中小企業協同組合等)は、当該定款において規定している業種の名称を記載してください。それ以外の場合は、日本標準産業分類の小分類の名称を記載してください。
(注6)「育成就労外国人の受入れに係る見込み又は実施の別」欄には、受入れ見込みの場合は「見込み」に、受入れを実施している場合は「実施」に、いずれも該当しない場合は「無し」に✓を記入ください。なお、新規許可申請に当たっては受入れ見込みがある育成就労実施者が2者以上必要であり、許可の更新に当たっては受入れを実施している育成就労実施者が2者以上あることが必要です。また、監理支援機関の法人形態が商工会議所、商工会、中小企業団体、農業協同組合又は漁業協同組合である場合、2者以上の受入れ見込みについては、申請時点で申請者の会員又は組合員であることが必要です。
(注7)「受入れ見込み時期」欄については、「育成就労外国人の受入れに係る見込み又は実施の別」欄の「見込み」に✓を記入した場合に記載してください。「実施」又は「無し」に✓を記入した場合は記載する必要はありません。新規の許可申請の場合は許可後1年以内である必要があります。また、許可の更新の場合で例外的に2者以上になることが見込まれることとして更新を受けようとする場合は、更新の許可後1年以内の見込みである必要があります。
(注8)「育成就労外国人の就業場所(所在地)」欄について、複数の就業場所がある場合、「別紙のとおり」と記載し、当該育成就労実施者の全ての就業場所を記載した別紙(様式自由)を添付してください。
(注9)「1年間の育成就労外国人受入れ人数(予定)」欄について、新規許可申請の場合は許可後、許可の更新の場合は更新の許可後の1年間で受入れを予定している育成就労外国人の人数を記載してください。
(注10)「育成就労外国人を受け入れる分野・業務区分」欄については、分野・業務区分に係るコード表を参照の上、記載してください。また、現在育成就労外国人を受け入れていない場合には予定する内容を記載してください。