参考様式第2-2号(規則第43条第1項第6号関係)
(日本産業規格A列4)
申請者の誓約書
監理支援事業を行うに当たり、下記の事項を誓約します。
※誓約事項の各項目を確認の上、□部分に□を記載すること。
記
【誓約事項】
- □1 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、育成就労外国人又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
- □2 育成就労外国人が育成就労に係る契約を履行しなかった場合に備えて、育成就労外国人、育成就労実施者又は外国の送出機関との間で、違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
- □3 外国の送出機関又は外国の準備機関に対し、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭、物品、その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待の要求をし、又はその申込みの承諾をしていませんし、今後も決していたしません。
- □4 育成就労外国人に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為を行うことは、決していたしません。
- □5 入国後講習の期間中に育成就労外国人を業務に従事させることは、決していたしません。
- □6 育成就労計画に反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
- □7 育成就労外国人等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けることはありません。監理支援費を徴収する場合には、育成就労実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収します。
- □8 不正に育成就労計画の認定を受けさせる目的、不正に監理支援機関の許可を受ける目的、その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を行使したり提供したりすることは、決していたしません。
- □9 育成就労外国人が育成就労の終了後に帰国する場合は、当該育成就労外国人の帰国旅費を負担するとともに、当該育成就労外国人が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
- □10 規則第13条第2項第6号ニに規定する育成就労を行わせている場合は、一時帰国時の帰国旅費を負担いたします。
- □11 育成就労外国人が婚姻、妊娠、出産した場合に、育成就労実施者が解雇その他不利益な取扱いをしないよう、監理支援を行います。
- □12 外国人育成就労機構が行う実地検査に協力いたします。
- □13 代表者の氏名を外国人育成就労機構が公表することに同意します。
- □14 役員の中に、契約を締結している外国の送出機関の役員はおりません。
- □15 債務超過となった場合、債務超過を解消するために増資を行った際は、増資を行った者に対して貸付を行いません。
- □16 監理支援機関の許可を受けた後速やかに、「監理支援機関の業務の運営に関する規程」及び「監理支援費の内訳」をインターネット上に公表いたします。
- □17 規則第68条第1項に定める育成就労実施者と密接な関係を有する役職員を同条第2項に定める業務に関わらせることはいたしません。
- □18 監理支援事業を行う事業所について、育成就労実施者等又はこれらと密接な関係を有する者が所有する土地・建物に設置してはおりませんし、監理支援事業を行う事業所に係る賃貸借契約において、育成就労実施者等又はこれらと密接な関係を有する者を当該賃貸借契約における連帯保証人にしてはおりません。
- □19 役職員の中に、他の監理支援機関の外部監査人を兼務している役職員はおりません。
- □20 専ら転籍者のみを対象として監理支援を行うことはありません。
- □21 上記のほか、法第39条第4項の主務省令で定める基準に従って業務を実施するとともに、出入国又は労働に関する法令や育成就労に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、育成就労に関する法令に違反したときは、直ちに外国人育成就労機構に報告します。
年月日 作成
申請者の名称
代表者の記名