参考様式第2ー10号 (日本産業規格A列4)

監理支援事業の実務に従事する常勤・非常勤の役職員の業務体制

A表:常勤の役職員の業務体制(個人名の記載は不要)
No 監理支援責任者 育成就労計画作成指導者 監査担当者
(注3)
訪問指導担当者
(注3)
相談担当者
(注3)
通訳 監理支援事業に係るその他の業務(注4) (監理支援事業に係るその他の業務の内容)(注4)
1
2
3
4
5
合計 0 0 0 0 0 0
B表:非常勤の役職員の業務体制(個人名の記載は不要)
No 育成就労計画作成指導者 監査担当者
(注3)
訪問指導担当者
(注3)
相談担当者
(注3)
通訳 監理支援事業に係るその他の業務(注4) (監理支援事業に係るその他の業務の内容)(注4)
1
2
3
4
5
合計 0 0 0 0 0

(注1)A表とB表の役職員の合計と「申請者の概要書」(参考様式第2-1号)の項目⑪「監理支援事業の実務に従事する役職員の数(法人単位)」の数が一致している必要があることに留意する。

(注2)それぞれの役職員ごとに、担当する業務に「〇」を、担当しない業務に「ー」を記入すること(空欄としないよう留意する。)。同一の者が複数に「〇」を記入することも可能。例えば、監理支援責任者が相談や監査を担当している場合は、「監理支援責任者」のほか、「相談担当者」及び「監査担当者」にも「〇」を記入すること。

(注3)監査担当者は育成就労実施者に対する定期監査または臨時監査を行う者、訪問指導担当者は育成就労実施者に対する訪問指導を行う者、相談担当者とは育成就労外国人からの相談に対応する者を指す。

(注4)監理支援事業の実務に従事しているが、本表上に従事する業務がない場合のみ、「監理支援事業に係るその他の業務」に「〇」を記入した上で、「(監理支援事業に係るその他の業務内容)」の欄にどのような業務を行うか具体的に(例えば、監理支援費の管理、送出機関との連絡調整、入国後講習に関する業務、関係行政機関との連絡調整、育成就労外国人への生活支援等の具体的な内容)記載すること。