参考様式第2-1号(規則第43条第1項第3号関係) (日本産業規格A列4)

申請者の概要書

1申請者の概要

(ふりがな) ①名称 (英語表記)
()
②設立の年月日 年月日
③許認可等を受けた行政庁
④常勤役職員数 合計人
⑤申請者に加入・加盟している会員又は組合員数
⑥申請者の監理支援の下、育成就労外国人の受入れを行っている会員又は組合員数 (うち、技能実習生を受け入れている会員又は組合員数)
⑦監理支援を行う監理型育成就労外国人の国籍・地域の見込み
⑧労働保険番号
⑨監理支援を行う監理型育成就労実施者の見込数(法人単位)※新規の許可申請時に記載 初回受入れ時点者
⑩監理支援を行う監理型育成就労外国人の見込数(法人単位)※新規の許可申請時に記載 初回受入れ時点人
⑪監理支援事業の実務に従事する役職員の数(法人単位) 人(うち常勤役員人、うち常勤職員人)

(注意)

1 ①の「英語表記」は、外国人育成就労機構のホームページに監理支援機関情報を掲載する際、名称の英語版を掲載することから記載を求めるもの。必ずしもローマ字読みをした場合の記載に限らず、英語表記する場合の名称を記載すること。

2 ④は、外国にある事業所に所属する常勤の役職員を除いた法人全体の役職員数を記載すること。

3 ⑥は、この申請を行うまでに、既に申請者の監理支援の下、育成就労外国人の受入れを行っている会員又は組合員(育成就労実施者)がある場合に記載すること。また、技能実習制度に基づき技能実習生の受入れを行っている会員又は組合員(実習実施者)がある場合には、その数を記載すること。

4 ⑧は、申請者が労働保険の成立手続を行い、労働保険番号を有している場合には、必ず記載すること(有していない場合は「なし」と記載すること。)。

5 ⑨及び⑩は、新規許可申請時に法人単位で予定している初回受入れ時点の見込数を記載すること。

6 ⑪は、申請時点の非常勤を含む法人全体の役職員数を記載すること。なお、常勤役員及び常勤職員の合計数と⑨及び⑩に記載の見込数を比較した際に、常勤の役職員数についての要件(規則第45条第2号)を満たす必要がある。

2監理支援事業の実績

①これまでの受入れ実績 育成就労外国人 国籍(国又は地域): 人数:人
国籍(国又は地域): 人数:人
国籍(国又は地域): 人数:人
国籍(国又は地域): 人数:人
国籍(国又は地域): 人数:人
②現在受け入れている育成就労外国人の数 育成就労外国人 人
区分等       時期 直近1年 直近2年 直近3年
③直近3年の育成就労事業年度における受入れ総数 育成就労外国人 人 人 人
④直近3年の育成就労事業年度における中途帰国者数 育成就労外国人 人 人 人
⑤直近3年の育成就労事業年度・技能実習事業年度における行方不明者数 育成就労外国人 人 人 人
技能実習生第1号 人 人 人
技能実習生第2号 人 人 人
技能実習生第3号 人 人 人
行方不明
年月日
年月日 育 技第号(名) 年月日 育 技第号(名)
年月日 育 技第号(名) 年月日 育 技第号(名)
年月日 育 技第号(名) 年月日 育 技第号(名)
年月日 育 技第号(名) 年月日 育 技第号(名)

(注意)

1 申請日を起算日として記載すること。

2 事業所単位ではなく、法人全体の人数を記載すること。

3 ①は、申請日において受け入れている育成就労外国人を含んだ人数を記載すること。受け入れている国籍者が多く書き切れないときは、適宜欄を追加して差し支えない。

4 ③から⑤までは、各育成就労事業年度(⑤の技能実習生の欄については、技能実習事業年度)の受入れ数、当該年度に発生した中途帰国者数、行方不明者数を記載すること(「直近1年」の欄には前事業年度、「直近2年」の欄には前々事業年度、「直近3年」の欄にはさらにその前の事業年度の発生数を記載すること)。

6 ⑤について、行方不明者がある場合には、行方不明年月日欄に、時系列順に育成就労外国人の場合は、「育」を○で囲み、技能実習生の場合は、技能実習の段階を記載すること。

3相談応需、助言その他の援助に係る措置

①
対応可能言語
言語 語 語 語 語
確保手法 □ 常駐
□ 個別に対応
□ その他
 ()
□ 常駐
□ 個別に対応
□ その他
 ()
□ 常駐
□ 個別に対応
□ その他
 ()
□ 常駐
□ 個別に対応
□ その他
 ()
対応者氏名
資格等
対応体制
在留資格
通訳経験年数
日本語能力
備考
②その他の援助に係る措置

(注意)

1 ①は、対応する言語について記載すること。確保手法の欄は、団体の職員に当該言語を用いることができる者がいるときは「常駐」を、対応が必要となった都度、派遣等を受ける場合は「個別に対応」を、他の手段の場合は「その他」を選択し、その他を選択した場合は確保の方法を記載すること。また、資格等の欄は、当該言語を扱うことができる旨を証明する対応者が有する資格等を具体的に記載すること。

2 ②は、対応可能言語以外に、特記すべき事項があれば記載すること。

上記の記載内容は、事実と相違ありません。

年月日  作成

申請者の名称

作成責任者 役職・氏名