参考様式第1-8号(規則第8条第2号関係)
(日本産業規格A列4)
申請者の誓約書
次の育成就労外国人に育成就労を行わせるに当たり、下記の事項を誓約します。
※誓約事項の各項目を確認の上、□部分に□を記載すること。
※ 複数名について記載する場合には適宜欄を追加すること。記載しきれない場合には別紙に記載することも可とし、当欄には「別紙のとおり」と記載すること。
記
【共通誓約事項】
- □1 認定された育成就労計画に基づいて育成就労を行わせ、主務省令で定める評価の時期及び方法による試験の受験を妨げる等の行為を決していたしません。
- □2 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、育成就労外国人又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
- □3 育成就労外国人に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を著しく侵害する行為を行ったことはありませんし、今後も決していたしません。また、育成就労外国人に対して他からこうした行為が行われていないかどうかについて、定期的に確認します。
- □4 労働者災害補償保険への加入又はこれに類する措置を講じます。
- □5 不正に育成就労計画の認定を受ける目的その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を作成、行使及び提供したことはありませんし、今後も決していたしません。
- □6 育成就労計画と反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
- □7 過去1年以内に、育成就労外国人を受け入れるに当たって非自発的離職者を発生させておらず、行方不明者の発生をさせていません。
- □8 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守し違反していません。
- □9 取次送出機関又は外国の準備機関から、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待を受けること、いずれの機関に対し社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待の要求をし、又はその申し込みを承諾することは決していたしません。
- □10 育成就労外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いは決していたしません。
- □11 育成就労外国人が、婚姻、妊娠、出産した場合に、解雇その他不利益な取扱いをすることは、決していたしません。
- □12 外国人育成就労機構が行う実地検査に協力いたします。
- □13 申請書類一式について、記載内容は事実と相違ありません。
【単独型育成就労における誓約事項】
- □1 育成就労外国人が育成就労に係る契約を履行しなかった場合に備えて、育成就労外国人又は外国の準備機関との間で違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
- □2 入国後講習における施設の確保を行い、育成就労外国人の法的保護に必要な情報についての科目が終了する前及び当該科目に係る入国後講習の期間中は業務に従事させることは、決していたしません。
- □3 1年ごとに本国に一時帰国して育成就労を一定期間休止することとしている場合(規則第13条第2項第6号ニ)にはその一時帰国旅費を、育成就労の終了後に帰国する場合にはその帰国旅費を負担するとともに育成就労外国人が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
- □4 上記のほか、育成就労に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、育成就労に関する法令に違反したときは、直ちに外国人育成就労機構に報告します。
【監理型育成就労における誓約事項】
- □1 育成就労外国人が育成就労に係る契約を履行しなかった場合に備えて、育成就労外国人、監理支援機関、取次送出機関又は外国の準備機関との間で違約金等の制裁を定めることは決していたしません。
- □2 入国後講習における施設の確保を行い、当該期間中に育成就労外国人を業務に従事させることは、決していたしません。
- □3 育成就労計画の作成について指導を受けた監理支援機関による監理支援を受けることとします。
- □4 監理支援機関から監理支援費として徴収される費用について、直接又は間接に育成就労外国人に負担させることは、決していたしません。
- □5 上記のほか、育成就労に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、育成就労に関する法令に違反したときは、直ちに監理支援機関に報告します。
年
月
日 作成
申請者の氏名又は名称
作成責任者 役職・氏名