参考様式第1-5号(規則第8条第13号イ関係) (日本産業規格A列4)

外国の所属機関の概要書及び当該機関による証明書

1.外国の所属機関の概要

①外国の所属機関の名称 ②代表者の氏名
③所在地 (電話)(E-mail)
④設立年月日 年 月 日
⑤申請者(育成就労実施者)との関係

●本邦の公私の機関の外国にある事業所の場合

□ 支店   □ 子会社(出資率)

□ その他()

●取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の場合

□ 取引会社(取引期間、取引実績(年間取引額)円)

□ その他()

⑥業種、主要製品及び主要業務

(注意)

⑤について、出資率は申請者から子会社への出資率を記載すること。また、取引実績(年間取引額)は、円換算した直近年度の年間取引額を記載すること。

2.証明書

育成就労外国人の氏名等※ 複数名について記載する場合には適宜欄を追加すること。記載しきれない場合には別紙に記載することも可とし、当欄には「別紙のとおり」と記載すること。 ローマ字 所属事業所
所属部署
(雇用形態:□常勤 □非常勤)
漢字 業種
外国の所属機関における業務への従事期間 ~
□ 本邦の公私の機関の外国にある事業所から( 転勤 ・ 出向 )する者である
ローマ字 所属事業所
所属部署
(雇用形態:□常勤 □非常勤)
漢字 業種
外国の所属機関における業務への従事期間 ~
□ 本邦の公私の機関の外国にある事業所から( 転勤 ・ 出向 )する者である
ローマ字 所属事業所
所属部署
(雇用形態:□常勤 □非常勤)
漢字 業種
外国の所属機関における業務への従事期間 ~
□ 本邦の公私の機関の外国にある事業所から( 転勤 ・ 出向 )する者である

(注意)

上記2欄は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。

上記1及び2の記載内容は、事実と相違ありません。また、育成就労の準備に関し、育成就労に関する法令に違反することは、決していたしません。

年 月 日 作成

外国の所属機関の名称

作成責任者 役職・氏名