参考様式第1-39号(規則第8条第9号、第10号、第13号ロ、第14号ニ及び第22条7号関係) (日本産業規格A列4)

育成就労外国人の報酬・宿泊施設・徴収費用・移動及び転居費用等についての説明書(労働者派遣等監理型育成就労)

申請者(派遣元事業主等となる育成就労実施者):

1.報酬等

育成就労外国人に対する報酬については、以下のとおり、「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること」を担保しております。

(1)労働者派遣等監理型育成就労の対象となる育成就労外国人に対する報酬

ア育成就労外国人に対する報酬

①育成就労外国人の氏名等 ※ 複数名について記載する場合には適宜欄を追加すること。記載できない場合には別紙に記載することも可とし、当欄には「別紙のとおり」と記載すること。 ローマ字 (歳)(経験年)
漢字
ローマ字 (歳)(経験年)
漢字
ローマ字 (歳)(経験年)
漢字
②育成就労外国人の職務内容や責任の程度
③育成就労外国人に対する基本賃金  月給円 / 時間給円
④育成就労外国人に対する賞与 □有(円)・  □無
⑤育成就労外国人に対する出勤状況や職務内容などに応じて支払われる手当(例えば、精皆勤手当、職務手当、危険作業手当) ・手当円
・手当円
・手当円
⑥その他

(注意)

1 ①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。また、経験年数は、修得等をしようとする技能等に係る育成就労外国人の経験年数を記載すること。

2 ③について、月給及び時間給以外の給与形態の場合には、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。

3 ④について、あらかじめ報酬額が決まっている場合は記載すること。

4 ⑥は、報酬以外の特記すべき事項がある場合に記載すること。

イ日本人労働者と同等以上の報酬であることの比較

①同程度の技能等を有する日本人労働者の有無 ※以下の②~⑤、⑦~⑨欄は、①欄の「有」「無」のいずれでも共通で記載。⑥欄は①欄を「無」とした場合に記載。 □有 ・ □無
②比較対象となる派遣元事業主等又は派遣先の日本人労働者又は最も近い職務を担う日本人労働者の職務内容や責任の程度
③②欄の日本人労働者の年齢、経験年数 (歳) (経験年)
④②欄の日本人労働者の基本賃金 月給円 / 時間給円
⑤賞与 賞与の有無 □有  ・  □無
有の場合 就業規則等に基づき、育成就労外国人と職務や責任の程度が同等の日本人労働者に支払われるべき賞与
円
⑥出勤状況や職務内容などに応じて支払われる手当(例えば、精皆勤手当、職務手当、危険作業手当) 手当の有無 □有  ・  □無
有の場合 就業規則等に基づき、育成就労外国人と職務や責任の程度が同等の日本人労働者に支払われるべき手当

・手当円
・手当円
・手当円
⑦育成就労外国人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上と考える理由
⑧賃金規程の有無及び賃金規程に基づく賃金※①欄で有にチェックした場合には記入不要 規程の有無 □有  ・  □無
有の場合 賃金規程に基づき、育成就労外国人と職務や責任の程度が同等の日本人労働者に支払われるべき賃金
月給円 / 時間給円
⑨その他

(注意)

1 ②は、比較対象となる派遣元事業主等又は派遣先の日本人労働者の職務内容や責任の程度が、育成就労外国人と同等であることを示すこと。

比較対象となる日本人労働者がいない場合には、育成就労外国人と最も近い職務を担う日本人労働者の職務内容や責任の程度について、育成就労外国人が担う職務内容や責任の程度と比べて、具体的にどのような差異があるのかも併せて、詳細に記載すること。

2 ③の経験年数は、比較対象となる日本人労働者の経験年数を記載すること。

3 ④は、月給及び時間給以外の給与形態の場合については、月給又は時間給に換算した報酬を記載すること。また、月給又は時間給のいずれかを記載すればよいが、育成就労外国人に対する報酬と比較ができるよう項番アの記載と統一すること。

4 ⑧は、賃金規程を作成している場合には、必ず「有」にチェックマークを付すこと。また、賃金規程に基づき、育成就労外国人と職務や責任の程度が同等の日本人労働者に支払われるべき報酬を具体的に記載し、当該賃金規程を参考資料として添付すること。

5 ⑨は、報酬以外の特記すべき事項がある場合に記載すること。

6 同等報酬要件とは別に派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式に基づいて同一労働同一賃金を確保すること。

(2)入国後講習中の手当等

講習手当
(1か月当たり)
①支給の有無 □ 有(支給額・支給内容)□ 無
②備考
食費
(1か月当たり)
③支給の有無 □ 有(支給内容)□ 無
④育成就労外国人の負担の有無 □ 有(負担内容)□ 無
⑤備考
居住費
(1か月当たり)
⑥支給の有無 □ 有(支給内容)□ 無
⑦育成就労外国人の負担の有無 □ 有(負担内容)□ 無
⑧形態 □寮(寄宿舎) ・ □賃貸住宅 ・ □その他()
⑨名称
⑩所在地 〒- (電話――)
⑪規模 面積(m2)、収容人員(人)、1人当たり居室(m2)
⑫その他

(注意)⑫その他は講習手当、食費及び居住費以外の諸手当等が支給される場合など特記すべき事項がある場合に記載すること。

2.宿泊施設

宿泊施設の適正についての確認事項(入国後講習中の宿泊施設も含む)

確認事項 措置の有無 特記事項
① 宿舎を確保する場所は、爆発物、可燃性ガス等の火災による危険の大きい物を取扱い・貯蔵する場所の付近、高熱・ガス・蒸気・粉じんの発散等衛生上有害な作業場の付近、騒音・振動の著しい場所、雪崩・土砂崩壊のおそれのある場所、湿潤な場所、出水時浸水のおそれのある場所の付近を避ける措置を講じていること □有・□無
② 2階以上の寝室に寄宿する建物には、容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を2箇所以上(収容人数15人未満は1箇所)設ける措置を講じていること □有・□無
③ 適当かつ十分な消火設備を設置しており、適正な維持管理のための措置を講じていること □有・□無
④ 寝室については、床の間・押入等、育成就労外国人が実際に使用できないスペースを除き、1人当たり4.5m2以上を確保することとし、個人別の私有物収納設備(身の回りの品を収納できる一定の容量があって、施錠可能で持出不可なものであることが必要(個人別に施錠可能な部屋がある場合を除く。))、室面積の7分の1以上の有効採光面積を有する窓及び採暖の設備を設ける措置を講じていること □有・□無
⑤ 就眠時間を異にする2組以上の育成就労外国人がいる場合は、寝室を別にする措置を講じていること □有・□無
⑥ 食堂又は炊事場を設ける場合は、照明・換気を十分に行い、食器・炊事用器具を清潔に保管し、ハエその他の昆虫・ネズミ等の害を防ぐための措置を講じていること □有・□無
⑦ 他に利用し得るトイレ、洗面所、洗濯場、浴場(脱衣室を含む。)のない場合には、当該施設を設けることとし、施設内を清潔にする措置を講じていること(各施設は一般的な機能を有する設備を設け、浴場は保温性を維持し、必要に応じプライバシーが守られるよう十分に配慮していること) □有・□無
⑧ (宿泊施設が労働基準法第10章に規定する「事業の附属寄宿舎」に該当する場合)同章で定められた寄宿舎規則の届出等を行っており、又は速やかに行うこととしていること □有・□無
⑨ 宿泊施設内の共用部分については、衛生管理を行い、感染症の発生及びまん延防止のための措置を講じていること □有・□無
確認者 監理支援機関名 氏名

(注意)

1 宿泊施設の概要を明らかにするため、当該施設の見取り図(使用する部分が分かるよう太枠で囲む・斜線を記載するなどした上で、見取り図内に居室の各辺の長さを記載する、空白部分に計算式を記載するなど面積の算出根拠を明示したもの)を添付すること。

2 宿泊施設が複数ある場合は、それら全ての宿泊施設において要件を満たすか確認すること。

3.徴収費用

育成就労外国人に対する報酬の支払概算額円(1か月当たり。社会保険料・税金等控除前。)
徴収費用(1か月あたり) ①食費
 約円
②食事、食材等の提供の有無 □ 有  □ 無
③食事の提供回数、提供方法等
④実費相当額その他適正な額であることの説明
⑤居住費
 約円
⑥提供する宿泊施設の具体的な内容 □ 自己所有物件
□ 借上物件
⑦実費相当額その他の適正な額であることの説明
⑧水道光熱費
 約円
⑨水道光熱費の徴収の有無 □ 有 □ 無
⑩その他育成就労外国人が定期に負担する費用
 約円
⑪その他育成就労外国人が定期に負担する費用の有無 □ 有 □ 無
⑫育成就労外国人が定期に負担する費用の内容 Ⅰ費 1か月当たり約円
Ⅱ費 1か月当たり約円
Ⅲ費 1か月当たり約円
⑬育成就労外国人が定期に負担する費用に関し育成就労外国人が受ける具体的な便益の内容
⑭実費相当額その他適正な額であることの説明

(注意)

1 ③及び④については②において、⑫から⑭については⑪において、それぞれ有にチェックを付した場合のみ記載すること。

2 ④は、例えば以下のような観点から記載し、説明が適切になされなければならない。

・ ③が「食材、宅配弁当等の現物支給」の場合: 購入に要した額

・ ③が「社員食堂での食事提供」の場合: 育成就労外国人以外の職員から徴収する額

・ ③が「食事の調理・提供」の場合: 材料費、水道光熱費、人件費等の費用の総額を、提供を受ける者(育成就労外国人のみに限られない。)の人数で除した額

3 ⑥は、「自己所有物件」、「借上物件」のいずれかに印を付すこと。

4 ⑦は、例えば以下の観点から記載し、説明が適切にされなければならない。

・ ⑥が「自己所有物件」の場合: 実際に建設・改装等に要した費用、物件の耐用年数、入居する育成就労外国人の人数等を勘案して合理的であると説明可能な額

・ ⑥が「借上物件」の場合: 借上げに要する賃料(管理費・共益費等を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。以下同じ。)を、入居する育成就労外国人の人数で除した額

5 ⑧は、徴収見込額を記載すること。なお、育成就労外国人から徴収する際には、実際に水道光熱費の提供業者に申請者が支払った費用を、水道光熱設備を利用する者(育成就労外国人に限られない。)の人数で除した額以内の金額を徴収するものでなければならない。

6 ⑨は、育成就労外国人本人が水道光熱費の提供業者と直接契約をする場合は無にチェックすること。

7 ⑫は、食費・居住費・水道光熱費以外に育成就労外国人が定期に負担する費用について費目ごとに記載すること。

8 ⑬及び⑭は、育成就労外国人が定期に負担すること及びその負担額が合理的なものであることについて説明が適切にされなければならない。

9 宿泊施設が複数ある場合は、それら全ての宿泊施設において徴収費用を報告するともに、二つ目以降の宿泊施設が未定の場合は、決まり次第育成就労外国人に対して適切に説明すること。

4.労働者派遣等に係る移動及び転居

労働者派遣等監理型育成就労に係る移動及び転居に関し、育成就労外国人に説明し、理解を得た上で、以下の内容を担保します。

(1)移動及び転居に要する費用の負担

申請者又は監理支援機関が、育成就労外国人の就労先間の移動及び宿泊施設間の転居に要する費用を負担します。

(2)移動及び転居が円滑になされるために必要な措置

申請者又は監理支援機関が、育成就労外国人の就労先間の移動及び宿泊施設間の転居が円滑になされるよう以下の措置を講じます。

措置の内容
① 就労先Aから就労先Bへの移動及び転居に関する必要な措置
② 就労先Bから就労先Cへの移動及び転居に関する必要な措置
③ 就労先B又は就労先Cから就労先Aへの移動及び転居に関する必要な措置

(注意)

1 「必要な措置」は、育成就労外国人の移動手段の確保や最寄り駅までの送迎、引っ越し等、状況に応じた必要かつ合理的な措置について育成就労外国人が理解できるように具体的に記載すること。

2 転居先の「宿泊施設」は「2.宿泊施設」記載の確認事項を満たす必要がある。

3 (2)②については、育成就労実施者が三者である場合のみ記載すること。