参考様式第1-38号(規則第22条第5号関係) (日本産業規格A列4)
申請者(派遣元事業主等となる育成就労実施者):
| 育成就労外国人を除く労働者派遣等事業について | ①労働者派遣等の対象となる労働者又は船員数 | 人 |
|---|---|---|
| ②派遣先の事業所数 | 事業所 | |
| ③労働者派遣等に関する料金の額の平均額 | 円 | |
| ④労働者派遣等の対象となる労働者又は船員の賃金の額の平均額 | 円 | |
| ⑤マージン率 ( ③-④③×100 ) | % | |
| 労働者派遣等監理型育成就労の対象となる育成就労外国人について | ⑥労働者派遣等監理型育成就労の対象となる育成就労外国人数 | 人 |
| ⑦育成就労外国人の労働者派遣等に関する料金の平均額 | 円 | |
| ⑧労働者派遣等監理型育成就労の対象となる育成就労外国人の賃金の額の平均額 | 円 | |
| ⑨マージン率 ( ⑦-⑧⑦×100 ) | % | |
| ⑩⑨のマージン率が⑤のマージン率を上回る場合はその合理的な理由 | ||
(注意)
1 ①欄は、育成就労外国人の数を除く全体の労働者派遣等の対象となる労働者数又は船員数を記載すること。
2 ①欄から⑨欄までは、直近の育成就労事業年度の実績について記載すること。
3 ④欄及び⑧欄は、月給又は日給以外の給与形態の場合については、月給又は日給に換算した報酬を記載すること。また、月給又は日給のいずれかを記載すればよいが、比較ができるよう統一して記載すること。
4 ⑥欄から⑨欄までは、派遣元事業主等において初めて労働者派遣等監理型育成就労で育成就労外国人を受け入れる際に本様式を提出する場合には、予定している内容を記載すること。
5 ⑩欄は、⑨欄のマージン率が⑤欄のマージン率を上回る場合、監理支援費等の育成就労外国人に係る派遣料金に特別に含まれる費目の内訳(監理支援費等)を示した上で、派遣料金に含むことについての合理的な理由を説明すること。
6 本様式は、派遣元事業主等が初めて労働者派遣等監理型育成就労の対象となる外国人を受け入れる場合の育成就労計画の認定申請時のほか、毎年4月1日から5月31日までの間に、直近の育成就労事業年度(4月1日に始まり翌年3月31日に終わる育成就労に関する事業年度)に係る実績を実施状況報告書とともに提出すること(報告対象期間中に労働者派遣等監理型育成就労を実施していない場合は提出不要)。