参考様式第1-36号(規則第19条第1項第2号関係) (日本産業規格A列4)
申請者(育成就労実施者):
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第19条第1項第2号に定める基準を満たすことについて下記のとおり申告します。
記
1 育成就労外国人を最初に受け入れた日 (年月日)
※受入れた実績がない場合は「年月日」の欄を二重線で抹消すること。
2 受入れ実績及び申告する基準(以下①から④の当てはまるものにチェックマークを付すこと)
3 得点
(1)上記2①を選択した場合
| 総合計点 | 項目Ⅰ合計点 | 項目Ⅱ合計点 | 項目Ⅲ合計点 | 項目Ⅳ減点 |
| 点/56 | 点/19 | 点/27 | 点/10 | 点 |
※ 総合計点40点以上、項目Ⅰ合計点12点以上、項目Ⅱ合計点17点以上、項目Ⅲ合計点6点以上を取得している場合に優良適合とする。
※ 総合計点は項目Ⅰ、項目Ⅱ及び項目Ⅲの合計点から項目Ⅳを減点した点数となる。以下(2)から(4)についても同じ。
※ 項目Ⅳについては、減点がある場合は「-○点」、減点がない場合は「0点」と記載する。優良適合不可の場合は「優良適合不可」と記載すること。以下(2)から(4)についても同じ。
(2)上記2②を選択した場合
| 総合計点 | 項目Ⅰ合計点 | 項目Ⅱ合計点 | 項目Ⅲ合計点 | 項目Ⅳ減点 |
| 点/72 | 点/28 | 点/34 | 点/10 | 点 |
※ 総合計点51点以上、項目Ⅰ合計点17点以上、項目Ⅱ合計点21点以上、項目Ⅲ合計点6点以上を取得している場合に優良適合とする。
(3)上記2③を選択した場合
| 総合計点 | 項目Ⅰ合計点 | 項目Ⅱ合計点 | 項目Ⅲ合計点 | 項目Ⅳ減点 |
| 点/85 | 点/35 | 点/40 | 点/10 | 点 |
※ 総合計点60点以上、項目Ⅰ合計点21点以上、項目Ⅱ合計点24点以上、項目Ⅲ合計点6点以上を取得している場合に優良適合とする。
(4)上記2④を選択した場合
| 総合計点 | 項目Ⅰ合計点 | 項目Ⅱ合計点 | 項目Ⅲ合計点 | 項目Ⅳ減点 |
| 点/100 | 点/50 | 点/40 | 点/10 | 点 |
※ 総合計点70点以上、項目Ⅰ合計点30点以上、項目Ⅱ合計点24点以上、項目Ⅲ合計点6点以上を取得している場合に優良適合とする。
(基準表)
| 項目 | 点数 | 内容 | |
| Ⅰ 技能及び日本語能力の修得に係る実績 | ① ★ |
※点 |
(過去3育成就労事業年度の基礎級程度の技能試験(育成就労の期間が1年を経過するまでに受験する必要のある試験)の合格率の計算) ① 分母(過去3育成就労事業年度における育成就労の期間が1年を経過した育成就労外国人数(育成就労開始前や転籍前の育成就労実施者の下で基礎級程度の技能試験に合格している者を除く。) - やむを得ない事由により受験ができなかった者の数) 計名 ② 分子(分母のうち育成就労の期間が1年を経過するまでに合格した者の数) 計名 ③ 過去3育成就労事業年度の基礎級程度の技能試験の合格率 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※合格率の小数点以下は切り捨てること。 ※過去3育成就労事業年度に対象となる受験実績がない場合(上記①が0名である場合)は、②及び③の記載は要しない。 技能実習生に係る技能検定等の実績を( □含める ・ □含めない )(含める場合は、上記①及び②に以下を算入する。)。 ・分母(過去3事業年度における第1号技能実習を終了した技能実習生数-やむを得ない事由により受験ができなかった者の数) ・分子(分母内の合格者数) ※過去3育成就労事業年度(4月1日~翌年3月31日)とは、現事業年度を含めない直近の3事業年度をいう(以下同様)。 |
| ② ★ ★ ★ |
点 |
(過去3育成就労事業年度の基礎級程度の技能試験(育成就労の期間が1年を経過するまでに受験する必要のある試験)の再受験率の計算) ① 分母(過去3育成就労事業年度における育成就労の期間が1年を経過した育成就労外国人数(育成就労の開始前や転籍前の育成就労実施者の下で基礎級程度の技能試験に合格している者を除く。) - (やむを得ない事情により再受験できなかった者の数 + 1度目の試験で基礎級程度の技能試験に合格した者の数)) 計名 ② 分子(分母内の再受験者数) 計名 ③ 過去3育成就労事業年度の基礎級程度の技能試験の再受験率 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※再受験率の小数点以下は切り捨てること。 ※再受験の該当者がいない場合は、②及び③の記載は要しない。 ※再受験の該当者がいない場合(1度目の試験で育成就労外国人全員が合格している場合)も加点可能である。 |
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| ③ ★ |
※点 |
(過去3育成就労事業年度の育成就労の目標となる技能試験の合格率の計算) ① 分母(過去3育成就労事業年度における3年間の育成就労を終了した育成就労外国人数(転籍前の育成就労実施者の下で目標となる技能試験に合格している者を除く。)-やむを得ない事由により受験ができなかった者の数) 計名 分子(分母内の合格者数) 計名 過去3育成就労事業年度の3級程度の技能試験の合格率 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※合格率の小数点以下は切り捨てること。 ※過去3育成就労事業年度に受験実績がない場合(上記①が0名である場合)は、②及び③の記載は要しない。 技能実習生に係る技能検定等の実績を( □含める ・ □含めない )(含める場合は、上記①及び②に以下を算入する。)。 ・分母(過去3事業年度における第2号技能実習を終了した技能実習生数-やむを得ない事由により受験ができなかった者の数) ・分子(分母内の合格者数) |
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| ④ ★ ★ |
点 |
(過去3育成就労事業年度の1年目におけるA1相当の日本語能力の試験(育成就労の期間が1年を経過するまでに受験する必要のある試験)の計算) ① 分母(過去3育成就労事業年度における育成就労の期間が開始から1年を経過した育成就労外国人数(育成就労開始前にA1相当の日本語試験に合格している者を除く。)-やむを得ない事由により受験ができなかった者の数) 計名 ② 分子(分母のうち育成就労の期間が1年を経過するまでに合格した者の数) 計名 ③ 過去3育成就労事業年度の1年目におけるA1相当の日本語試験の合格率 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※合格率の小数点以下は切り捨てること。 ※過去3育成就労事業年度に受験実績がない場合(上記①が0名である場合)は、②及び③の記載は要しない。 |
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| ⑤ ★ ★ ★ ★ |
点 |
(過去3育成就労事業年度のA2相当の日本語能力の試験(目標となる日本語能力の試験)の合格率の計算) ① 分母(過去3育成就労事業年度における3年間の育成就労を終了した育成就労外国人数(入国前等、育成就労の開始前や転籍前の育成就労実施者の下でA2相当の日本語能力の試験に合格している者を除く。)-やむを得ない事由により受験ができなかった者の数) 計名 ② 分子(分母内の合格者数) 計名 ③ 過去3育成就労事業年度のA2相当の日本語試験の合格率 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※合格率の小数点以下は切り捨てること。 ※過去3育成就労事業年度に受験実績がない場合(上記①が0名である場合)は、②及び③の記載は要しない。 |
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| ⑥ ★ ★ ★ ★ |
点 |
(過去3育成就労事業年度のB1相当の日本語能力の試験の合格率の計算) ① 分母(過去3育成就労事業年度における3年間の育成就労を終了した育成就労外国人数(入国前等育成就労の開始前や、転籍前の育成就労実施者の下でB1相当の日本語能力の試験に合格している者を除く。)) 計名 ② 分子(分母内の合格者数) 計名 ③ 過去3育成就労事業年度のB1相当の日本語試験の合格率 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※合格率の小数点以下は切り捨てること。 ※過去3育成就労事業年度に受験実績がない場合(上記①が0名である場合)は、②及び③の記載は要しない。 |
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| ⑦ ★ ★ ★ |
点 |
(育成就労開始から2年目終了までのA2相当の日本語能力の試験(目標となる日本語能力の試験)に合格している者の計算) ① 分母(直近3育成就労事業年度に受け入れた育成就労外国人数) 計名 ② 分子(分母のうち、育成就労開始から2年目終了までにA2相当の日本語能力の試験に合格した者(入国前等育成就労の開始前や、転籍前の育成就労実施者の下でA2相当の日本語能力の試験に合格している者を除く。)) 計名 ③ 育成就労開始から2年目終了までにA2相当の日本語能力の試験に合格した者の割合 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※合格率の小数点以下は切り捨てること。 |
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| ⑧ ★ |
点 |
技能検定等の実施への協力の実績( □無 ・ □有 )
a 試験名 b 試験実施機関名 c 協力の概要 |
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| ⑨ ★ ★ |
点 |
A1相当講習及びA2目標講習以外にも、費用を負担して、育成就労外国人に対する日本語学習の支援を行っている。 (概要)
□ これにより育成就労外国人に新たな金銭的負担が生じていないこと。 ※確認の上、チェックマークを付すこと。 |
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| Ⅱ 体制・待遇・実施状況 | ① ★ |
点 |
人権方針の策定、公表及び周知( □無 ・ □有 ) ※策定した人権方針の写し及び人権方針を掲載しているホームページの画面等の写しを添付すること。 |
| ② ★ |
点 |
育成就労外国人が送出機関に支払う費用がゼロとなる措置を講じている。 (概要)
※育成就労外国人が送出機関に対して負担する費用がゼロとなる措置を講じている旨を説明する資料を添付すること。 |
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| ③ ★ ★ |
点 |
キャリア面談の機会の提供( □無 ・ □有 ) |
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| ④ ★ |
点 |
育成就労外国人の時間当たりの賃金円÷最低賃金円×100=% a 対象とした育成就労外国人の氏名() b 最低賃金の種類( □地域別最低賃金 ・ □特定最低賃金 ) ※育成就労外国人の時間当たりの賃金は、現育成就労事業年度に受け入れている者のうち、賃金の額が最も低いものを記載すること。 ※最低賃金額は、現育成就労事業年度年頭(4月1日)の金額を記載すること。 |
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| ⑤ ★ ★ |
点 |
昇給率 2年目への移行時% ((A-B)÷B×100) A 2年目の基本給円 B 育成就労開始時の基本給円 3年目への移行時% ((C-D)÷D×100) C 3年目の基本給円 D 2年目の基本給円 |
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| ⑥ ★ |
点 |
① 受け入れている全ての育成就労外国人の宿泊施設について、本人のみが利用する個室(※)を確保している。 ※4.5㎡以上あり、運用要領上の「寝室」の要件を満たすものであって、リビング等の共用部分を除く居室であるものに限る。 (概要)
□ これにより育成就労外国人に新たな金銭的負担が生じていないこと。 ※確認の上、チェックマークを付すこと。 ※全ての育成就労外国人について、個室が確保されていることを明らかにする資料を添付すること。
② 育成就労外国人が自らの意思で住居(①における個室が確保されているものに限る。)を選び、自ら賃貸借契約を締結している場合で、育成就労外国人に対して経済的な補助(賃料の20%以上の住宅手当の支給等)を行っている。 (概要)
□ これにより育成就労外国人に新たな金銭的負担が生じていないこと。 ※確認の上、チェックマークを付すこと。 |
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| ⑦ ★ |
点 |
母国語相談・支援の実施に関するマニュアル等の策定及び関係職員への周知 ( □無 ・ □有 ) |
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| ⑧ ★ |
点 |
受入れ中の全ての育成就労外国人が母国語で相談できる相談員の確保 ( □無 ・ □有 ) ※技能実習生に対する相談員の確保を含めること。 |
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| ⑨ ★ ★ ★ |
点 |
優良な監理支援機関の監理支援を受けていること( □無 ・ □有 ) |
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| ⑩ ★ |
点 |
他の育成就労実施者において育成就労の継続が困難となった育成就労外国人の受入れ ( □無 ・ □有 ) 育成就労外国人の氏名() 国籍・地域() 性別( □男・□女 ) 生年月日(年月日) 受入れ年月日(年月日) 育成就労実施者の変更時の育成就労計画認定番号() ※技能実習制度において、他の実習実施者において技能実習の継続が困難となった技能実習生の受入れを行った実績がある場合は、身分事項の欄に受入れを行った技能実習生の身分事項、受入れ年月日及び実習実施者変更時の技能実習計画認定番号を記載すること。 |
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| ⑪ ★ |
点 |
監理支援機関を通じた育成就労実施者変更支援のポータルサイトへの登録( □無・ □有 ) ※技能実習生に関する実習先変更支援サイトに登録している場合も含む。 ※育成就労実施者変更情報サイトの求人掲載画面の写し又は実習先変更サイトの登録画面の写しを添付すること。 |
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| 3 地域社会との共生 | ① ★ |
点 |
地域社会との交流を行う機会及び日本文化を学ぶ機会を設けている。 (概要)
□ これにより育成就労外国人に新たな金銭的負担が生じていないこと。 ※確認の上、チェックマークを付すこと。 |
| ② ★ |
点 |
直近の育成就労事業年度において育成就労外国人が帰国するに当たり申請者が住民税の一括徴収を行っている又は帰国した育成就労外国人の所得税及び住民税の納税管理人に選任されている。 ( □無 ・ □有 ) ※直近の育成就労事業年度において帰国した技能実習生がいる場合において、当該技能実習生が帰国するに当たって申請者が住民税の一括徴収を行っていること又は帰国した技能実習生の住民税の納税管理人に選任されている場合を含む。 |
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| ③ ★ |
点 |
受け入れている育成就労外国人全員について、健康保険証利用登録がなされたマイナンバーカード(マイナ保険証)を保有している。 ( □無 ・ □有 ) ※受け入れている技能実習生全員がマイナ保険証を保有している場合も含む。 |
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| 4 法令違反・問題の発生状況 | ① ★ |
※点 |
直近過去3年以内の改善命令( □無 ・ □有 ) |
| ② ★ |
※点 |
① 分母(過去3年以内において新たに受入れを開始した育成就労外国人の総数) 計名 ② 分子(分母内の行方不明者数) 計名 ③ 行方不明者の発生の割合 ②名 ÷ ①名 × 100 =% ※行方不明者の発生の割合の小数点以下は切り捨てること。 ※過去3年以内に新たに受入れを開始した育成就労外国人がいない場合(上記①が0名である場合)は、②及び③の記載は要しない。 ※技能実習制度時の実績を含めること(以下のように読み替える)。 ・分母(過去3年以内において新たに受入れを開始した技能実習生の総数) ・分子(分母内の行方不明者数) |
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| ③ ★ |
※点 |
育成就労実施者の責めによるべき行方不明者の発生( □無 ・ □有 ) |
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□ 上記申告内容は事実と相違ないことを誓約します。
(注意)