参考様式第1-34号(省令様式第1号、第2号及び第3号第2面の別紙) (日本産業規格A列4)

1申請者 ①育成就労実施者届出受理番号
(ふりがな)②氏名又は名称
③住所 〒- (電話――)
法人 (ふりがな)④代表者の氏名
⑤法人番号
⑥労働保険番号
⑦常勤職員数   合計人
(ふりがな)⑧役員の氏名、役職名及び住所 氏名 役職名 住所
(1) 〒-
(2) 〒-
(3) 〒-
(4) 〒-
(5) 〒-
(6) 〒-
(ふりがな)⑨単独型育成就労実施者にあっては、内部監査人の氏名及び役職 役職名
⑩育成就労計画の認定を受けて雇用している育成就労外国人の数
(第1号及び第2号技能実習生の数)
単独型 人
(人)
監理型 人
(人)
⑪加入している分野別協議会の名称
(分野別協議会への加入に代わる措置を講じている場合にあっては、その措置の内容)
⑫業種

大分類(、)

中分類(、)

小分類(、)

細分類(、)

2育成就労を行わせる事業所 (ふりがな)①名称
②所在地 〒- (電話――)
(ふりがな)③育成就労責任者の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 役職名 養成講習の受講歴 年
月
日
(ふりがな)④育成就労指導員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 役職名 養成講習の受講歴 年
月
日
(ふりがな)⑤生活相談員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 役職名 養成講習の受講歴 年
月
日
13備考

・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認定番号(認定が未了の場合においては申請受理番号)

【 認―】

 

・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無

□ 有  □ 無

(注意)

  1. 1 1欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。
  2. 2 1欄の⑦は、申請者に所属する常勤職員(常勤と評価できる役員を含む。)の人数を記載すること。
  3. 3 1欄の⑧は、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
  4. 4 1欄の⑪について、分野別運用方針において分野別協議会への加入に代わる措置を定めている場合は、その内容を記載すること。
  5. 5 1欄の⑫は、日本標準産業分類の大分類、中分類、小分類及び細分類の記号及び名称を記載すること。