参考様式第1-29号 (日本産業規格A列4)
提出者(監理支援機関名又は育成就労実施者名)
行方不明となった育成就労外国人に係る直近3か月分の育成就労日誌等は別添のとおりです。
行方不明が判明した際の状況について、以下のとおりです。
1 「行方不明者」の育成就労計画認定番号 |
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2 行方不明時点における「行方不明者」の育成就労実施場所名称及び所在地 (一時的に作業を行う受注現場や出張先で行方不明が発生した場合であっても、行方不明者が直近で作業を行っていた場所を記載してください。) 育成就労実施場所(事業所等)名称 育成就労実施場所(事業所等)所在地 |
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3 「行方不明者」に関する直近3か月分※の作業内容及び報酬(賃金)の支払状況等が確認できる書類の写し(添付した書類名の□にを付してください。) ※賃金支払日など、月次の締日の途中で行方不明が生じた場合は、直近満3か月分が確認できるよう提出してください。 |
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| 業務内容及び育成就労時間 |
□ 育成就労計画の履行状況に係る管理簿 □ 育成就労日誌 □ 出勤簿・タイムカード(育成就労日誌以外に育成就労(労働)時間を記録したもの) |
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| 報酬(賃金)の支払状況 |
□ 賃金台帳 □ 預貯金口座へ賃金を振込した記録・振込依頼書控 □ 報酬支払証明書(現金手渡しの場合に育成就労外国人の受領署名があるもの) □ 資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)をした記録 |
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4 「行方不明者」に関する手がかり |
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| (1)最後に行方不明者の所在を確認した状況 |
ア 日 時 年月日時頃 イ 確認者 □監理支援機関職員 □育成就労実施者職員 ウ 確認した場所 |
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| (2)行方不明となった原因として考えられる事情 |
①□ 育成就労先での事情 ②□ 育成就労先以外での事情 ④ 上記で①又は②を選択□した場合、考えられる事情の詳細 |
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| (3)ブローカーの関与状況 |
ア 行方不明者に対して他の仕事に勧誘する者がいたか □いた(可能性を含む) □いない・分からない イ 上記アで「いた」を選択□した場合、得ている情報の詳細 |
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| (4)行方不明者の行き先に係る情報 |
ア 行方不明者の行き先について、情報を得ているか □得ている(思い当たる場合を含む) □いいえ・分からない イ 上記アで「得ている」を選択□した場合、得ている情報の詳細 |
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