参考様式第1-27号
(日本産業規格A列4)
妊娠等に関連した育成就労期間満了前の帰国についての申告書
下記の事項を申告します。
記
1 私は、
2 私は、監理支援機関・育成就労実施者の役職員である(※)(氏名:)から、
- □ 日本では、妊娠等を理由に解雇や不利益取扱いをすることが禁止されていること
- □ 妊娠中の女性労働者は以下のことが請求できること
- ① 他の軽易な業務に転換すること(妊娠中のみ)
- ② 1週間又は1日の労働時間が法定時間を超えないこと(妊産婦)
- ③ 時間外労働、休日労働又は深夜業をしないこと(妊産婦)
- □ 妊娠中の女性労働者は以下の期間、休業ができ、休業期間中は加入している健康保険から出産手当金(休業開始前の賃金の67%相当額)が支給される可能性があること
- ① 本人の請求により、出産予定日前の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)
- ② 就業させてはならない期間として出産後の8週間(ただし、産後6週間経過後に、本人が請求し、医師が支障のないと認めた業務に就くことは可能)
- □ 子供が1歳(一定の場合は最長2歳)になるまでの期間、男女労働者が育児休業を取得することができ、休業期間中が加入している雇用保険から育児休業給付金(はじめの6か月は休業開始前の賃金の67%相当額、その後は50%相当額)が支給される可能性があること
- □ 育成就労を中断し、帰国した場合でも、監理支援機関や送出機関の支援を受けながら、再度入国して育成就労を再開することができること
- □ 育成就労の再開は、外国人育成就労機構などで手続が必要であること
について、十分説明を受けました。
3 私は、上記2の説明を受け、以下の理由から、年月日までの育成就労期間満了前の年月日に帰国することを決めました。
理由
4 現時点で、帰国して出産などをした後の予定は
- □ 日本に戻って育成就労を再開したい(再開予定時期:年月頃)
- □ 日本で育成就労を再開する意思はない
- □ 分からない
上記の記載内容は、事実と相違ありません。
年
月
日
育成就労外国人の署名
※ 意に反して帰国する必要のないことについての説明をした方に○をすること。また、説明者の氏名を記載すること。
(監理支援機関代表者名、単独型育成就労実施者の場合にあっては育成就労実施者代表者名) 殿
提出者
(注意)育成就労外国人が自筆で母国語により記載することが必要です。
理由部分には日本語訳を添付すること。