参考様式第1-10号(規則第8条第13号ホ関係)
(日本産業規格A列4)
育成就労の準備に関し本国で支払った費用の申告書
1 取次送出機関が徴収した費用の総額
- 合計金額(現地通貨):()
- 日本円換算額:( 円 )
(注意)
- 1 「合計金額」には、費目にかかわらず次頁①に記載する育成就労外国人を取り次ぐに当たり要した費用の合計金額を記載すること。
- 2 「日本円換算額」を記載するに当たっては、本件申請年度に機構ホームページに掲載するレートを使用し換算した金額を記載すること。
- 3 送出機関に支払った費用の実費が確認できるすべての領収書等を作成責任者が確認し、保管してください
- 4 取次送出機関が徴収した費用の総額は、その費目を問わず、送出しの過程で次頁①に記載する育成就労外国人が送出機関に支払った一切の費用が対象となります。
2 外国の準備機関が徴収した費用の額
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徴収した機関の名称(送出における役割) |
徴収年月日 |
現地通貨合計金額 (日本円換算額) |
| 1 |
()
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年月日 |
(円)
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| 2 |
()
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年月日 |
(円)
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| 3 |
()
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年月日 |
(円)
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| 4 |
()
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年月日 |
(円)
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| 5 |
()
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年月日 |
(円)
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(注意)
- 1 外国の準備機関には、育成就労外国人の本国での勤務先、入国前講習を実施する機関など育成就労の準備に関与する一切の機関が含まれる。
- 2 徴収した機関の名称の欄については、名称のほか、括弧書きで育成就労外国人の送出に当たり果たした役割を記載すること。
- 3 「合計金額」には、外国の準備機関が費目にかかわらず外国次頁①に記載する育成就労外国人から徴収した費用の合計金額を記載すること。
- 4 「日本円換算額」を記載するに当たっては、本件申請年度に機構ホームページに掲載するレートを使用し換算した金額を記載すること。
〇 取次送出機関は、次に記載する事項について誓約します。
- ・ 1に記載の金額を徴収するに当たっては、外国法その他取決め等において定められた方法及び金額であることを理解し、その範囲を逸脱していません。
- ・ 1に記載の金額は、育成就労計画に記載された報酬の月額2か月分を超えてはならないことを理解しており、その金額を超えた徴収をしていません。
- ・ 1の徴収費用について育成就労外国人に十分に理解させるとともに、送出に関与した他の機関が当該外国人から2に記載の金額の費用を徴収したことを把握しました。また、1及び2に記載の費用以外の費用について、当該外国人から徴収されていないことを確認しました。
| ①育成就労外国人の氏名 |
ローマ字 |
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| 漢字 |
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②取次送出機関の氏名又は名称 (送出機関番号を記載すること。) |
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| 送出機関番号 |
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| ③作成責任者 |
役職 |
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| 氏名 |
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作 成 日
年
月
日
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※①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。
取次送出機関及び送出しに関与した他の機関に1及び2記載の金額を支払い、その内訳について理解しました。また、1及び2に記載の費用以外の費用については、徴収されていません。