鉄道分野参考様式第1号
(日本産業規格A列4)
鉄道分野における育成就労外国人の受入れに関する誓約書
次の育成就労外国人に育成就労を行わせるに当たり、下記の事項を誓約します。
※ 誓約事項の各項目を確認の上、□部分に□を記載すること。
※ 複数名について記載する場合には適宜欄を追加すること。記載しきれない場合には別紙に記載することも可とし、当欄には「別紙のとおり」と記載すること。
記
【共通誓約事項】
- □1 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者、軌道法(大正10年法律第76号)による軌道経営者その他鉄道事業又は軌道事業の用に供する施設若しくは車両の整備、車両の製造又は駅若しくは車両の清掃に係る事業を営む者です。
- □2 鉄道分野における育成就労外国人の受入れに関する協議会(以下「分野別協議会」とする。)において協議が調った事項に関する措置を講じます。
- □3 分野別協議会に対し、必要な協力を行います。
- □4 鉄道分野における育成就労外国人の受入れに関し、国土交通大臣又はその委託を受けた者が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行います。
【業務区分が運輸係員である場合における誓約事項】
- □業務区分が運輸係員である場合にあっては、育成就労外国人の日本語の能力に係る育成就労の目標が達成されているときを除き、目標を達成するために認定日本語教育機関に置かれた就労のための課程において150時間以上の授業時間数の授業科目を履修することができるよう必要な措置を講じます。
(注意)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、速やかにその旨を外国人育成就労機構及び分野別協議会に対し、報告を行うこと。
年月日 作成