工業製品製造業分野参考様式第3号 (日本産業規格A列4)

個人情報等の取扱いに関する誓約書

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年経済産業省告示第62号)(以下「経済産業省告示」という。)第2条の登録を受けるに当たり、下記の事項について誓約します。

記

  1. 1.経済産業省告示第2条第1号で規定する育成就労外国人受入事業を行うにあたり取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項及び第2項に規定する個人情報をいう。)、行政機関等匿名加工情報等(個人情報保護法第121条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。)、営業秘密(不正競争防止法(平成5年法律第47号)第2条第6項に規定する営業秘密をいう。)及び限定提供データ(不正競争防止法第2条第7項に規定する限定提供データをいう。)(以下「個人情報等」という。)について、善良なる管理者の注意をもって取り扱うこと。

    また、上記個人情報保護法、不正競争防止法その他関係法令及び経済産業省の告示・通達等を遵守すること。

  2. 2.内閣サイバーセキュリティセンターが定める統一基準、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」(平成18・03・22シ第1号)及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」(平成18・03・24シ第1号)に基づく情報セキュリティ対策を講じるとともに、個人情報等の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理(委託先による管理を含む。)のために必要な措置を講じること。
  3. 3.個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に委託する場合は、本誓約書の誓約事項と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ、当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけること。また委託先の変更並びに委託先が再委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とすること。
  4. 4.経済産業省告示第8条第1号の規定により登録の取消しを受けた場合、個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体(いずれも原本に限る。)を速やかに経済産業省へ提出し、当該紙媒体及び電子媒体の複製は、破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄すること。
  5. 5.個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、経済産業省に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報等により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告すること。また、経済産業省から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、当該指示に従うこと。
  6. 6.登録申請者又は委託先の責めに帰すべき事由により、育成就労外国人受入事業に関連する個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に係る違反等があった場合は、これにより経済産業省又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。
  7. 7.上記の誓約事項について、経済産業省が別段の指示をした時は当該指示に従うこと。

以上

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