別記様式第8号(第34条第1項関係) (日本産業規格A列4)

※ 変更認定番号

育成就労計画 変更認定申請書

年月日

外国人育成就労機構 理事長 殿

申請者

(監理型育成就労に係るものである場合の指導証明)

監理支援機関

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第11条第1項の規定により下記のとおり認定計画の変更の認定の申請をします。

記

1認定番号
2認定年月日 年月日
3申請者 ①育成就労実施者届出受理番号
(ふりがな)②氏名又は名称
③住所 〒- (電話――)
4育成就労外国人 ①氏名 ローマ字
漢字
②国籍・地域
③生年月日及び性別    年月日  ( 男 ・ 女 )
5監 ①監理支援機関の許可番号
(ふりがな)②監理支援機関の名称
③監理支援機関の住所 〒-
理型育成就労 (電話――)
(ふりがな)④監理支援機関の代表者の氏名
(ふりがな)⑤監理支援責任者の氏名
(ふりがな)⑥担当事業所の名称
⑦担当事業所の所在地 〒- (電話――)
 (ふりがな)⑧計画作成指導担当者の氏名
⑨取次送出機関の氏名又は名称
(送出機関番号又は整理番号を記載すること。)
送出機関番号 整理番号
6認定育成就労計画の変更の内容 項目 変更前 変更後 変更年月日
年月日
7前記6欄で育成就労の目標としている試験に合格していないことによる「育成就労の期間」の変更について記載した場合にあっては、育成就労の目標としている試験の受験予定 試験日 試験名
(日本語能力の試験)
年月日
(技能試験)
年月日
8備考

(注意)

1 ※印欄には、記載をしないこと。

2 3欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。

3 4欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。

4 5欄の⑨括弧書きは、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。

5 6欄は、変更の内容が分かるよう必要に応じ認定育成就労計画の該当箇所を別紙として添付するなど、具体的に記載すること。

6 8欄は、変更の認定の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先のほか、変更の認定の申請が必要となった理由を併せて記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。

7 複数の育成就労実施者が育成就労を行わせる場合(労働者派遣等により育成就労を行わせる場合を含む。)は、全ての育成就労実施者が共同で申請を行うこと。