別記様式第7号(第33条第1項関係) (日本産業規格A列4)

※ 軽変届出受理番号

育成就労計画 軽微変更届出書

年月日

外国人育成就労機構 理事長 殿

届出者

(監理型育成就労に係るものである場合の指導証明)

監理支援機関

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第33条第1項の規定により、下記のとおり認定計画の軽微な変更の届出をします。

記

1認定番号
2認定年月日 年月日
3届出者 ①育成就労実施者届出受理番号
(ふりがな)
②氏名又は名称
③住所 〒- (電話――)
4育成就労外国人 ①氏名 ローマ字
漢字
②国籍・地域
③生年月日及び性別 年月日 性別( 男 ・ 女 )
5認定計画の軽微な変更の内容 項目 変更前 変更後 変更年月日
年月日
6備考

(注意)

  1. 1 ※印欄には、記載をしないこと。
  2. 2 3欄の①は、この申請を行うまでに、既に外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。
  3. 3 4欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。
  4. 4 5欄は、軽微な変更の内容が分かるよう必要に応じ認定計画の該当箇所を別紙として添付するなど、具体的に記載すること。なお、同欄で記載する内容が取次送出機関の氏名又は名称の変更である場合は、当該氏名又は名称の記載に加え、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている送出機関番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。
  5. 5 6欄には、軽微な変更の届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先のほか、軽微な変更の届出が必要となった理由を併せて記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。