別記様式第3号(1)(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)
第1面
| 認定番号 (機構記載欄) |
(法第8条の6第1項関係)
年月日
外国人育成就労機構 理事長 殿
申請者
申請者は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることとし、次の育成就労計画について、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第10条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約し、法第8条の6第1項の認定を申請します。
(監理型育成就労に係るものである場合)
申請に係る育成就労計画の作成につき、申請者を指導したことを証明します。
監理支援機関
別記様式第3号(1)(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)
第2面
作成日:年月日
| 1申請者 | ①育成就労実施者届出受理番号 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (ふりがな)②氏名又は名称 | |||||||||||||||
| ③住所 | 〒- (電話――) |
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| 法人 | (ふりがな)④代表者の氏名 | ||||||||||||||
| ⑤法人番号 | |||||||||||||||
| ⑥労働保険番号 | |||||||||||||||
| ⑦常勤職員数 | 合計人 | ||||||||||||||
| (ふりがな)⑧役員の氏名、役職名及び住所 | 氏名 | 役職名 | 住所 | ||||||||||||
| (1) | 〒- | ||||||||||||||
| (2) | 〒- | ||||||||||||||
| (3) | 〒- | ||||||||||||||
| (4) | 〒- | ||||||||||||||
| (5) | 〒- | ||||||||||||||
| (6) | 〒- | ||||||||||||||
| (ふりがな)⑨単独型育成就労実施者にあっては、内部監査人の氏名及び役職 | 役職名 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⑩育成就労計画の認定を受けて雇用している育成就労外国人の数 (第1号及び第2号技能実習生の数) |
単独型 | 人 (人) |
監理型 | 人 (人) |
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| ⑪加入している分野別協議会の名称(分野別協議会の加入に代わる措置を講じている場合にあっては、その措置の内容) | |||||||||||||||
| ⑫業種 | 大分類(、) 中分類(、) 小分類(、) 細分類(、) |
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| 2育成就労を行わせる事業所 | (ふりがな)①名称 | ||||||||||||||
| ②所在地 | 〒- (電話――) |
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| (ふりがな)③育成就労責任者の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 | 役職名 | 養成講習の受講歴 | 年 月日 |
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| (ふりがな)④育成就労指導員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 | 役職名 | 養成講習の受講歴 | 年 月日 |
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| (ふりがな)⑤生活相談員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 | 役職名 | 養成講習の受講歴 | 年 月日 |
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| 3育成就労外国人 | ①氏名 | ローマ字 | |||||||||||||
| 漢字 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ②国籍・地域 | |||||||||||||||
| ③生年月日及び性別 | 年月日 性別( 男 ・ 女 ) ( □ 育成就労の開始時点で18歳以上である ) |
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| ④日本国内外を問わず、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無及びその内容 | (□ 無 □ 有) (「有」の場合は、具体的な処分の内容) |
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| 4育成就労の区分 | □ 単独型育成就労 □ 監理型育成就労 | ||||||||||||||
| 5育成就労の内容 | ①育成就労産業分野 | 分野の名称 () 業務区分の名称 () |
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| ②入国前講習の有無 | □ 有 □ 無 | ||||||||||||||
| ③A1相当の日本語能力の試験の合格・未合格の別 | □ 合格 □ 未合格 | ||||||||||||||
| ④入国後講習 | 第3面「入国前・入国後講習実施(予定)表」のとおり | ||||||||||||||
| ⑤育成就労の内容 | 第4面「育成就労実施計画」のとおり | ||||||||||||||
| ⑥過去に育成就労の対象となっていた事実又は特定技能の在留資格をもって在留していた事実 | (過去に育成就労の対象となっていた事実の有無及びその期間)□ 無 □ 有 合計期間 年 月 日(年月日 ~ 年月日)育成就労産業分野・業務区分(・)(過去に特定技能の在留資格をもって在留していた事実の有無及びその期間)□ 無 □ 有 合計期間 年 月 日(年月日 ~ 年月日)特定産業分野・業務区分(・) | ||||||||||||||
| ⑦育成就労の対象となっていた期間経過後、本邦から出国した事実の有無 | (育成就労の対象となっていた期間経過後、本邦から出国した事実の有無)※ 再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を得て出国した者を除く。□ 無 □ 有(同出国の後に育成就労の対象となっていた事実の有無)□ 無 □ 有 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⑧後記6の育成就労の目標として定める技能が従前の育成就労計画において目標としていた技能と同一でない場合にあっては、その理由 | ※⑦「本邦から出国した事実の有無」が「有」の場合のみ以下を記載 |
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| ⑨従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一の技能を要する業務に従事する場合にあっては、法第9条の3第3号ロの主務省令で定めるやむを得ない事情の有無 | (以下の該当する項目にチェックマークを付し、理由を記載)□ 育成就労認定が取り消された(理由:)□ 在留資格の変更許可を受けた(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として在留資格の変更許可を受けた場合を除く。)□ 本邦から出国の確認を受けて出国した(専ら本認定申請による新たな育成就労計画の認定を受けることを目的として本邦から出国した場合を除く。) | ||||||||||||||
| 6育成就労の目標 | ・ 技能試験 (試験名:級:)・ 日本語能力の試験(試験名:級:) | ||||||||||||||
| 7育成就労の期間及び時間数 | 合計期間 年 月 日(年月日 ~ 年月日)合計時間 時間(入国後講習 時間、育成就労 時間) | ||||||||||||||
| 1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間 | (毎年月日頃 ~ 月日頃) | ||||||||||||||
| 8育成就労実施者の変更を制限する期間 | □ 分野別運用方針で定める期間(年月) □ 分野別運用方針と異なる期間として1年 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 9監理支援機関 | ①監理支援機関の許可番号 | ||||||||||||||
| (ふりがな)②監理支援機関の名称 | |||||||||||||||
| ③監理支援機関の住所 | 〒- (電話――) |
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| (ふりがな)④監理支援機関の代表者の氏名 | |||||||||||||||
| (ふりがな)⑤監理支援責任者の氏名 | |||||||||||||||
| (ふりがな)⑥担当事業所の名称 | |||||||||||||||
| ⑦担当事業所の所在地 | 〒- (電話――) |
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| (ふりがな)⑧計画指導担当者の氏名 | |||||||||||||||
| ⑨取次送出機関の氏名又は名称 | |||||||||||||||
| ⑩送出機関番号又は整理番号 | 送出機関番号 | 整理番号 | |||||||||||||
| 10報酬の月額を始めとする育成就労外国人の待遇 | 雇用条件書等のとおり | ||||||||||||||
| 11送出機関に支払った費用 | ・育成就労外国人が送出機関に支払った費用の合計 (円) ・育成就労実施者が監理支援機関に支払う送出管理費相当額 (円) |
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| 12育成就労期間中の待遇等に関する説明 | 第13条第2項第6号ロ(3)又は同号ハ(4)の待遇等の説明の実施日 |
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年月日 説明者の氏名 |
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| 13備考 | ・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認定番号(認定が未了の場合においては申請受理番号)【 認 ―】・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無□ 有 □ 無・労働者派遣等監理型育成就労の実施予定の有無 □ 有(別紙のとおり) □ 無 | ||||||||||||||
(注意)
11欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。
21欄の⑦は、申請者に所属する常勤職員(常勤と評価できる役員を含む。)の人数を記載すること。
31欄の⑧は、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
41欄の⑪について、分野別運用方針において分野別協議会への加入に代わる措置を定めている場合は、その内容を記載すること。
51欄の⑫は、日本標準産業分類の大分類、中分類、小分類及び細分類の記号及び名称を記載すること。
62欄は、育成就労を行わせる事業所が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
73欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。
83欄の④は、「有」とした場合には、対象となる刑罰の量刑内容(罪名、刑期、執行猶予の有無)について具体的に記載すること。なお、刑罰に至らないもの(例えば、交通違反等による行政処分)については、記載不要。
95欄の④及び⑤は、その内容について第3面及び第4面に記載して提出すること。
105欄の⑦において、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を得て出国した場合であっても、出国している間に当該再入国許可の効力が失われた場合は、「育成就労の対象となっていた期間経過後、本邦から出国した事実の有無」は「有」とすること。
116欄は、分野別運用方針において定められている試験を記載すること。
127欄の「1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間」は、育成就労計画が第13条第2項第6号ニに規定する場合に該当するものであるときに記載すること。
139欄の⑩は、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。
1411欄は、育成就労外国人が支払ったもののほか、育成就労外国人の親族等が本申請に関して送出機関に支払った金銭がある場合にあっては、その金額も含めて記載すること。また、送出管理費の相当額については、送出機関と監理支援機関の間で締結された契約において監理支援機関が送出機関に支払う費用のうち、一括支払となっているもの及び分割支払となっているものであって、外国人が申請者の下で就労を継続しなくなっても支払の義務が継続することとされているものを記載すること。
1513欄は、認定の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。また、優良要件適合申告書を提出している場合には、その評価が未了か否かにかかわらず添付時に受けた申請受理番号を記載すること。
別記様式第3号(1)(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)
第3面
入国前講習を行った事実(「有」に該当する場合は、1及び2を記載し、「無」の場合は、2のみを記載する。)
□有 □無
1 入国前講習の実施(予定)状況
□外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が講習を実施した場合、以下のうち該当する機関に丸印を付すこと。
( 該当なし 、 公的機関 、 教育機関 、 外国の公私の機関 )
□実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「実施機関の氏名又は名称及び所在地」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。
| 科目(内容) | 実施機関の氏名又は名称及び所在地 | 実施場所 (媒体・施設名・所在地等) |
実施期間 | 実施時間数 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | |||
| 2 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | |||
| 3 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | |||
| 合 計 時 間 | 時間 | |||||
2 入国後講習の実施予定状況
□実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「講習実施者の資格・免許、専門知識の有無」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。
| 科目(内容) | 講習実施者の氏名、職業及び所属機関 | 講習実施者の 資格・免許、専門知識の有無 |
実施場所 (施設名・所在地等) |
実施期間 | 実施時間数 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | ||||
| 2 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | ||||
| 3 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | ||||
| 4 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | ||||
| 5 | 外部委託 □有 □無 |
年月日 ~ 年月日 |
時間 | ||||
| 合 計 時 間 | 時間 | ||||||
(注意)
※日本語能力に係る科目については、「内容」に目標の設定を行うこと。
※実施時間が8時間を超える日については、8時間として計算すること。
※A1相当の日本語能力に合格していない場合は、認定日本語教育機関による「就労」過程において、A1相当講習を100時間以上履修していなければならない。
※法的保護に必要な情報に関する講習及び日本語講習については、講習実施者の情報として、必ず「講習実施者の資格・免許、専門知識の経歴」の詳細を記載すること。
別記様式第3号(1)(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)
第4面
年目育成就労計画
育成就労を行わせる事業所
①事業所名所在地
②事業所名所在地
③事業所名所在地
| 育成就労の内容 必須業務、安全衛生業務及びその他の業務の別 指導員の役職・氏名(経験年数) |
事業所 | 合計時間 | 月・時間数 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月 目 |
2月 目 |
3月 目 |
4月 目 |
5月 目 |
6月 目 |
7月 目 |
8月 目 |
9月 目 |
10月 目 |
11月 目 |
12月 目 |
|||||
| 1 | ||||||||||||||||
| 2 | ||||||||||||||||
| 3 | ||||||||||||||||
| 4 | ||||||||||||||||
| 5 | ||||||||||||||||
| 6 | ||||||||||||||||
| 7 | ||||||||||||||||
| 合 計 時 間 (h) | h | h | h | h | h | h | h | h | h | h | h | h | h | |||
育成就労の期間年月日 ~年月日
(注意)
予定表は、当該内容の開始月から終了月までの間を矢印で結び、矢印の上に各月に行う時間数を記載すること。
| 使用する素材、材料等 | |
|---|---|
| 使用する機械、器具等 | |
| 製品等の例 | |
| 指導体制 |