別記様式第24号(第71条第2項関係) (日本産業規格A列4)

※ 事業報告受理番号

事業報告書

年月日

外国人育成就労機構 理事長 殿

提出者

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第42条第2項の規定により、下記のとおり監理支援事業に関する事業報告書を提出します。

記

1報告対象育成就労事業年度 年度(年月日 ~年月日)
2許可番号
3監理支援機関 (ふりがな)①名称
②住所 〒- (電話――)
4監理支援事業を行う事業所 (ふりがな)①名称
②所在地 〒- (電話――)
③事業所枝番号
5監理支援を行った監理型育成就労実施者の数 者
6監理支援を行った監理型育成就労外国人の数 人(うち、法第8条第1項の規定により育成就労計画の認定を受け、1欄の期間に育成就労を開始した育成就労外国人人)
7監理支援を行った監理型育成就労外国人の国籍・地域及び人数 (人)
(人)
(人)
8監理支援事業の実務に従事し 合計人(うち常勤役員人、常勤職員人)
た職員の数
9実施体制 受講者名 受講講習名 受講年月日
監理支援責任者の講習受講歴
10技能評価試験受験状況 試験区分 受験対象者数(A) 合格者数(B) 合格率
(B/A)
①基礎級程度
(1年経過時)
人 人 %
②特定技能1号評価試験・技能検定3級程度 人 人 %
11日本語能力試験受験状況 試験区分 受験対象者数(A) 合格者数(B) 合格率
(B/A)
①A1程度 人 人 %
②A2程度 人 人 %
12行方不明者の発生状況 行方不明者人 (行方不明率%)
13他の育成就労実施者における育成就労の継続が困難となった育成就労外国人の受入れ状況及び育成就労先変更支援ポータルサイトへの登録の有無 人数 人
登録の有無 有 ・ 無
14監理支援費徴収実績 別紙のとおり
15監理支援を行った監理型育成就労が実施された地域 ✓ 都道府県名 ✓ 都道府県名 ✓ 都道府県名 ✓ 都道府県名 ✓ 都道府県名
  01北海道   11埼玉県   21岐阜県   31鳥取県   41佐賀県
  02青森県   12千葉県   22静岡県   32島根県   42長崎県
  03岩手県   13東京都   23愛知県   33岡山県   43熊本県
  04宮城県   14神奈川県   24三重県   34広島県   44大分県
  05秋田県   15新潟県   25滋賀県   35山口県   45宮崎県
  06山形県   16富山県   26京都府   36徳島県   46鹿児島県
  07福島県   17石川県   27大阪府   37香川県   47沖縄県
  08茨城県   18福井県   28兵庫県   38愛媛県
  09栃木県   19山梨県   29奈良県   39高知県
  10群馬県   20長野県   30和歌山県   40福岡県
16母国語相談の状況 従事する職員数 合計人
(常勤職員人、非常勤職員人、委託人)
相談方法 □対面で対応
□電話で対応
□メール、SNS等で対応
17備考

(注意)

1 ※印欄には、記載をしないこと。

2 1欄は、報告を行おうとする育成就労事業年度について記載すること。

3 4欄の③は、事業所枝番号がある場合について記載すること。

4 5欄は、報告対象育成就労事業年度内に監理支援を行った監理型育成就労実施者の数について記載すること。

5 6欄は、報告対象育成就労事業年度内に監理支援を行った監理型育成就労外国人の数について記載すること。なお、括弧書きには、報告対象となる事業年度において、新たに入国して育成就労を開始した育成就労外国人の数を記載すること。

6 7欄は、報告対象育成就労事業年度内に監理支援を行った監理型育成就労外国人の国籍・地域及び人数について記載すること。その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

7 9欄は、報告対象育成就労事業年度内に講習を受講した者の全てについて記載すること。受講した者が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

8 10欄及び11欄は、監理支援を行った監理型育成就労外国人のうち報告対象育成就労事業年度内に育成就労を終了し、又は終了する予定であった育成就労外国人について記載すること。したがって、報告対象育成就労事業年度内に受験した者であっても、育成就労の終了予定が次育成就労事業年度の場合は、次育成就労事業年度の本報告書に計上すること。

9 12欄は、監理支援を行った監理型育成就労外国人のうち報告対象育成就労事業年度内に行方不明となった者について記載し、行方不明率については、6欄の記載の対象となる監理支援を行った監理型育成就労外国人の数を分母として算出し記載すること。

10 13欄は、他の監理支援機関が監理支援を行っていた育成就労外国人のうち、新たに育成就労計画の認定を受けて監理支援を行うこととなった者(育成就労外国人本人の意向により育成就労実施者を変更した場合を除く。)について記載すること。

11 17欄は、報告に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば、併せて記載すること。

12 外国人育成就労機構が指定する書類を添付すること。