別記様式第21号(第64条第1項関係) (日本産業規格A列4)

※ 休廃止届出受理番号

□事業廃止届出書 □事業休止届出書

年月日

外国人育成就労機構 理事長 殿

届出者

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第34条第1項の規定により下記のとおり届出をします。

記

1許可番号
2許可年月日 年月日
3監理支援機関 (ふりがな)
①名称
②住所 〒- (電話――)
4監理支援事業を行う事業所 (ふりがな)
①名称
②所在地 〒- (電話――)
5廃止又は休止の予定日 年月日
6休止する事業の範囲及び休止期間
7廃止又は休止する理由
8監理支援を ①育成就労実施者届出受理番号
行った監理型育成就労に係る事項 (ふりがな)
②監理型育成就労実施者の氏名又は名称
③育成就労計画 ⅰ 認定番号
監理型育成就労外国人の氏名 ローマ字
漢字
ⅱ 認定番号
監理型育成就労外国人の氏名 ローマ字
漢字
ⅲ 認定番号
監理型育成就労外国人の氏名 ローマ字
漢字
ⅳ 認定番号
監理型育成就労外国人の氏名 ローマ字
漢字
9監理型育成就労継続のための措置
10備考

(注意)

  1. 1 ※印欄には、記載をしないこと。
  2. 2 表題中のチェックボックスについては「事業廃止届出書」、「事業休止届出書」のいずれか片方のみにチェックマークを付すこととし、両方にチェックマークを付さないように留意すること。
  3. 3 3欄及び4欄は、届出前の事項を記載すること。
  4. 4 4欄は、監理支援事業を行う事業所の全てを記載すること。複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
  5. 5 6欄は、届出の内容が事業の休止の場合にのみ記載すること。
  6. 6 7欄は、廃止又は休止する理由について具体的に記載すること。
  7. 7 8欄は、直近の許可の有効期間において監理支援を行った監理型育成就労に係る事項について全て記載すること。また、監理型育成就労実施者ごとに、届出の際に現に監理支援を行っていた育成就労計画について記載すること。その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
  8. 8 10欄は、休廃止の届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。