別記様式第20号(第52条第1項、第62条第1項及び第2項関係) (日本産業規格A列4)

※ 変更届出受理番号

変更届出書変更届出書及び許可証書換申請書

年月日

外国人育成就労機構 理事長 殿

届出者/申請者

1.外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第32条第1項の規定により下記のとおり変更の届出をします。なお、変更の届出後も、監理支援機関が法第26条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約するとともに、監理支援責任者が同条第5号イ(法第10条第11号に係る部分を除く。)又はロからニまでのいずれにも該当しないものであることを誓約します。

2.法第32条第4項の規定により下記のとおり許可証の書換えを申請します。

記

1許可番号
2許可年月日 年月日
3監理支援機関 (ふりがな)①名称
②住所 〒- (電話――)
4監理支援事業を行う事業所 (ふりがな)①名称
②所在地 〒- (電話――)
5変更 ①既に申 項目 変更前 変更後 変更年月日
の内容 請又は届出をしている事項の変更 年月日
②監理支援事業を行う事業所の新設 (ふりがな)ⅰ名称 新設年月日
年月日
ⅱ所在地 〒- (電話――)
監理支援責任者 (ふりがな)ⅲ氏名
ⅳ住所 〒-
ⅴ事業所枝番号
③監理支援事業を行う事業所の廃止 (ふりがな)ⅰ名称 廃止年月日
年月日
ⅱ所在地 〒- (電話――)
6備考

(注意)

1 ※印欄には、記載をしないこと。

2 変更の内容が許可証の記載事項に該当しない場合は、表題の「変更届出書及び許可証書換申請書」、上方2の全文及び記名欄の「/申請者」を抹消すること。

3 変更の内容が許可証の記載事項に該当する場合は、表題の「変更届出書」を抹消すること。

4 3欄及び4欄は、届出前の事項を記載すること。

5 5欄の①は、変更の内容が分かるよう具体的に記載すること。なお、同欄で記載する内容が外国の送出機関の氏名又は名称の変更である場合は、当該氏名又は名称の記載のみならず、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。

6 法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第32条の12第1項の規定による届出は、5欄の①の記載により行うものとすること。

7 5欄の②は、新設する全ての事業所について記載すること。複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。また、事業所を新設する理由を6欄に具体的に記載すること。

8 5欄の③は、廃止する全ての事業所について記載すること。複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。また、事業所を廃止した理由を6欄に具体的に記載すること。

9 6欄には、変更の届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。